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東京都 新宿区の遺産分割に強い弁護士事務所 一覧
東京都 新宿区の遺産分割に強い弁護士事務所一覧です。相続会議の「弁護士検索サービス」では、東京都 新宿区の遺産分割に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。
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東京 新宿区所在・近隣の弁護士事務所
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秋葉原つばき法律事務所
- 最寄駅
- JR「秋葉原駅」徒歩5分、東京メトロ「淡路町駅」・都営地下鉄「小川町駅」徒歩4分
- 所在地
- 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-5 ディアマントビル2階B室
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弁護士法人 児玉明謙法律事務所
- 最寄駅
- 東京メトロ・都営地下鉄「本郷三丁目駅」徒歩2分
- 所在地
- 〒113-0033 東京都文京区本郷5-1-16 VORT本郷9階
- 対応エリア
- 東京
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北川・中村法律事務所
- 最寄駅
- 東京メトロ「飯田橋駅」徒歩1分、JR「飯田橋駅」徒歩3分
- 所在地
- 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-7-11 カクタス飯田橋ビル3階 302
- 対応エリア
- 東京
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弁護士の選び方のポイントは?
相続税の知識があり、不動産に強い弁護士を選びましょう。弁護士自身にこうした知識があると他士業との連携もスムーズに進み、トラブル解決のみならず相続をトータルで任せることができます。また、相続は感情がからむ分野なのでフィーリングも重要です。実際に電話や面談で複数の弁護士と会話をしてウマが合う方に依頼をするのがおすすめです。
絞り込み検索のコツ「19時以降TEL可」
日中、様々な用事があると相談する時間を取りづらいですが、19時以降も相談に対応してくれる事務所が多数ありますので、遅い時間の相談が増えそうな場合はそのような事務所に絞り込んで検索してみましょう。
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東京都 新宿区で相続に強いその他の専門家
相続税の申告や、生前の相続税対策は税理士へ
特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。
相続手続きや、不動産の名義変更は司法書士へ
相続人調査や預貯金の解約手続き、不動産の名義変更、相続放棄など、
相続にまつわる手続き全般は司法書士へのご相談がおすすめです。
新宿区で遺産分割を弁護士に相談する
遺産分割とは
遺産分割とは、被相続人(亡くなった人)の財産を相続人で分けることです。
遺言書があれば、基本的に遺言書の内容通りに遺産分割します。遺言書がない場合は、遺産は相続人全員の共有となります(民法898条)。この場合、遺産分割協議によって遺産の分け方を決めます。協議が決裂したら調停、審判を通じて遺産を相続する人を決め、共有状態を解消します。
遺産分割の方法には「現物分割」「代償分割」「換価分割」「共有分割」の4種類があります。
現物分割とは、遺産を現物のまま相続人の間で分けることです。代償分割とは、遺産を取得した相続人が、他の相続人に代償金を支払う方法です。例えば、3人兄弟に、3000万円の価値がある不動産が相続財産として残されたとします。長男が不動産を相続した場合、2人の弟それぞれに1000万円の代償金を払って解決します。
換価分割とは遺産を売却し、それで得たお金を相続人の間で分けることです。共有分割は、不動産などの遺産を分けずに、複数の相続人の共有名義とすることです。
遺産分割の流れ
まずは遺言書の有無を確認します。遺言書がある場合は、原則として遺言書通りに遺産分割を行います。
遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う遺産分割協議を行います。合意したら、その内容を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員が署名押印して締結します。なお、遺言書によって分割方法が指定されていない遺産があったり、遺言書が無効となったりした場合にも、遺産分割協議が必要です。
遺産分割協議で合意が得られなかった場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停では、家庭裁判所の裁判官と調停委員が、相続人それぞれの主張を聞き取り、遺産の分け方について相続人全員による合意を目指します。
遺産分割調停が不成立となった場合は、自動的に審判手続きに移行し、裁判官が妥当と考えられる遺産分割方法を定める審判を下します。
遺産分割の注意点
遺産分割で特にトラブルが生じやすいのは、高額資産であり、物理的に分けることが難しい不動産です。実家を引き継ぎたいと考えている相続人もいれば、その不動産を売却し、それで得たお金を相続人の間で分ける換価分割をしたいと考える相続人もいるケースがあります。その場合、不動産を相続した人がほかの相続人に代償金を支払う方法もありますが、代償金を準備できなければ代償分割はできません。
不動産の分け方が決められない場合、共有分割の選択肢もあります。しかし、こうした「とりあえず共有」はトラブルの元ですので、避けたほうがいいでしょう。複数の相続人の共有名義となるため、「売却したい」「建物を壊したい」と思っても、共有者全員の同意が必要です。また、共有したまま相続人が亡くなってしまうと、その持分は次の世代に引き継がれます。その結果、共有する人がどんどん増えていき、誰が権利者かわからない状態に陥ってしまいます。
遺産分割を弁護士に相談するメリット・費用
遺産分割について弁護士に相談すれば、正しい遺産分割の方法を知らなかったばかりに、自分の相続分を大きく減らされるような事態に陥ることを防ぐことができます。
遺産分割では、相続人間で意見があわず、感情的に対立してもめ事になることがあります。そんなときに、弁護士に交渉を任せれば、相手も冷静になり法的な考え方を受け入れやすくなり、話がまとまりやすくなります。それでも交渉が決裂したら、遺産分割調停の代理人も依頼できるので安心です。
弁護士に任せることで、相手と直接やりとりしなくて済むので、精神的なストレスからも解放されるでしょう。
なお、司法書士は弁護士とは違い、特定の相続人の代理人となり、ほかの相続人と交渉することはできません。相続手続きにおいて、司法書士は相続人全員に対し中立的な立場からアドバイスします。
弁護士に遺産相続を依頼すると、費用は最低でも30万円程度は必要となります。遺産が高額になるほど費用が上がります。
新宿区で遺産分割協議・遺産分割協議書の作成をおこなうには
相続の際、相続人全員で合意して遺産の分け方を決めたら「遺産分割協議書」を作成する必要があります。法律上、遺産分割協議は口頭だけでも成立するため、遺産分割協議書は必ず作成しなければならない書面ではありません。しかし、口約束だけだと「言った、言わない」のもめごとになりかねません。口約束の内容を立証するのは困難です。こうしたトラブルを避けるためにも、話し合いの証拠となる遺産分割協議書を必ずつくるようにしましょう。また遺言書がない場合、遺産分割協議書がないと不動産や車、預貯金などの名義変更の手続きが滞る可能性があるので注意が必要です。
相続が始まってから、遺産分割協議書を作成するまでを簡単にまとめると、相続人が死亡(相続開始)→相続人調査と相続財産調査をする→遺産分割協議を行う→遺産分割協議書を作成するという流れになります。遺産分割協議の際の相続人調査や相続財産調査、さらに遺産分割協議と遺産分割協議書の作成を家族同士で会話しながら全てやるのは大変な労力がかかります。連絡が取れない相続人を探す、遺産が隠されていて全貌が把握できないといったことや、そもそも遺産分割協議が折り合わないこともしばしばです。仮にもめ事がなかったとしても遺産分割協議書は間違った方法で作成すると無効になり、相続手続きに使えなくなる恐れもあります。このようなことを考えると、遺産分割の際には弁護士などの専門家の力を借りるのが合理的です。新宿区にも遺産分割や遺産分割協議書の作成の相談ができる窓口や弁護士が多くありますので、遺産分割の際に不安があれば活用してみるのがよいでしょう。
遺産分割が家族間の話で解決しない場合、家庭裁判所で遺産分割調停・審判をすることとなります。調停の申立てをする場合の書類の提出先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定めた家庭裁判所となります。審判申立てをする場合は、相続開始地(被相続人の最後の住所地)を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定めた家庭裁判所が提出先となります。ただし、必ずしも自宅近くの家庭裁判所で審判や調停があるとは言えない点に留意しましょう。
新宿区を管轄する家庭裁判所
■東京家庭裁判所
所在地:〒100-8956 東京都千代田区霞が関1-1-2
TEL:03-3502-7018(庶務課) /03-3502-5378(家事第5部:遺産分割の申立て)
参考:東京家庭裁判所
新宿区の遺産分割に関する法律相談窓口・法テラスの一覧
■新宿総合法律相談センター
所在地:東京都新宿区歌舞伎町2-44-1 東京都健康プラザハイジア8階
TEL:03-6205-9531
■四谷法律相談センター
所在地:東京都新宿区左門町2-6 ワコービル8階
TEL:03-5312-2818
■法テラス東京
所在地:東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13F
TEL:0570-078301
新宿区に所在する弁護士事務所による遺産分割の解決事例
相続人の一人に領得された遺産から約5000万円を取り戻した事案(弁護士法人ステラ)
■事例の背景と相談内容
被相続人は、預金3500万円、株式3000万円の資産を保有していましたが、末期がんで、死期が近くなったため、長男が他の相続人である被相続人の妻と次男の2人に対して被相続人の全財産の現金化を提案。被相続人の生前に預金の引き出しと株式の売却は完了しましたが、株式売却代金が被相続人口座に振り込まれる前に、被相続人は死亡しました。
長男は被相続人の死亡後、被相続人口座に振り込まれた株式売却代金3000万円をATM経由で、連日、50万円ずつ引き出して、被相続人の生前に引出した3500万円とあわせて6500万円を手元に置いていました。長男は「死亡すると、金融資産は凍結されるので、その前に引出して、自分が預かっておく」と2人に説明していましたが、すべての預金の引き出しが終わると、態度を一変させ、6500万円を独り占めしました。被相続人の妻と次男からそれを取り返してほしいとのご相談がありました。
■弁護士法人ステラの対応と結果
相談を受けた後、内容証明郵便で、6500万円の返還請求と遺産分割協議を申し入れましたが、回答がなかったため、依頼者2人の相続権の侵害分(被相続人の妻:2分の1、次男4分の1)について、損害賠償請求訴訟を提起しました。裁判で、長男は6500万円を領得したことを全面否認しましたが、3500万円を引き出した銀行に対する調査嘱託、株式売却をした証券会社担当者へのヒアリング、ATMの利用記録などによって、長男が領得したとしか考えられないことを立証し、勝訴判決(最高裁で確定)を得ました。現在、長男の給与に対する強制執行により、毎月少しずつ回収中です。
<相続会議編集部から>
遺産を一部の相続人が独占しようとした場合、不法行為に基づく損害賠償訴訟や不当利得返還請求訴訟などの対応が考えられます。今回は悪性の高い内容との判断で損害賠償訴訟を選択したと思われますが、いずれの訴訟でもお金を取り戻すには時効の成立に注意しながら速やかに使い込みの証拠を集める必要があります。法律の専門家である弁護士ならではの判断と対応力によって解決できた事例です。
交渉に応じない他の相続人に対し遺産分割調停を申立てし、法定相続分より多くの額を獲得(永岡法律事務所)
■事例の背景と相談内容
依頼者の父は10年前に遺言書なく他界し遺産分割も未了でした。数年前に母も他界しました。依頼者の父母が不動産を残し亡くなった形になりましたが、母の相続時に、不動産を全て依頼者の兄に相続させる旨の遺言書があったため、不動産の帰属を巡り紛争となりました。依頼者自身は2人兄弟でしたが、戸籍の収集過程で異母兄弟1人もいることが発覚し、相続人は3人という状態でした。当初、依頼人本人が相手方である兄と直接交渉を行っていましたが、相手方は、自筆証書遺言があると言いながらその内容も見せず、依頼人に対しては何も渡さないとの態度であり、自身が把握する父母の遺産の詳細な開示にも一切応じなかったため、当事務所に相談に来られました。
■永岡法律事務所の対応と結果
相談を受けた後、まず、異母兄弟1人に対し、相続分譲渡の交渉をし、無事に無償での相続分譲渡を受けることができました。これにより、本来異母兄弟が相続するはずの分についても依頼人が相続することになりました。相手方に対しては、自筆遺言書の内容を確認しようとしましたが、相手方が一切応じなかったため、直ちに遺産分割調停を申立てしました。調停においては、相手方に全ての資料を提出させることができ、遺言書の内容についても早急に確認ができたことから、期日も2回目で調停成立に至り、正当な額にて遺留分侵害額の算定を含めた遺産分割を行うことができました。不動産については売却の運びとなりましたので、当方にて不動産業者を手配して直ちに売却の手はずを整え、迅速に売却を行い、早急な精算をすることができました。
<相続会議編集部から>
こちらも遺留分をめぐるトラブル事例でした。相手方が話し合いに応じない際、個人ではどうしてよいか分からなくなってしまうものですが、弁護士に依頼して遺産分割調停に移ったことでスピード解決となりました。異母兄弟への交渉や、不動産業者の手配など相続の経験が豊富な弁護士に依頼すると、全体のコントロールが効くことがよく分かる事例です。
相続人が他にいるか否かが分からず、遺産分割交渉が進まなかった案件で、交渉にて遺産分割が完了した事例(永岡法律事務所)
■事例の背景と相談内容
依頼者の父は数カ月前に他界。父の子である依頼者が、父の生前、最期まで看取り、葬儀等も行いましたが、生前、父から何度か結婚して別の家族を持っていたとの話を聞いたことがあったため、他にも相続人がいると思うとのことでした。父が実母以外とも過去に婚姻しており他に相続人がいるかもしれないが、どこに何人子供がいるのか等は全く分からず、相続人の調査から進めて欲しいとのご相談でした。その上で、自分が父の最期まで面倒を見て、葬儀等も行ったのであるから法定相続分よりは多く遺産が欲しいとの意向でした。
■永岡法律事務所の対応と結果
相談を受けた後、相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて取得したところ、相続人には過去に数回婚姻歴があり、現在生存している方と既に死亡されている子の代襲相続人が合計7名もいることが分かりました。そこで、各相続人に連絡を取り、生前の依頼人の父への看病や貢献状況について疎明資料を添えた上で説明を繰り返し行い、依頼人の寄与分として通常の法定相続分よりも約1500万円程増額して遺産分割を無事に話し合いにて解決することができました。
<相続会議編集部から>
相続の際、思いもよらぬ相続人が発覚することはままあります。もちろん後から発覚した相続人にも法定相続分を主張する権利はありますが、弁護士が依頼者の貢献状況や想いにきちんと寄り添い、7人もの相続人を相手に譲歩を引き出すことができました。相続案件を扱う弁護士には単に法的な知識だけでなく、人間力も求められることがよく分かる事例です。
相続人が多数(10名以上)に上る遺産分割調停事件において、迅速な解決が得られた事例(永岡法律事務所)
■事例の背景と相談内容
依頼者の叔父2名(本件事案の被相続人)が数年前に遺言書なく他界しました。被相続人らの資産は、不動産、株式、預金、自動車等多数にのぼるもので、相続人は依頼者含め親族10名以上となりました。当初、依頼人本人が遺産分割調停に出頭していましたが、身体が不自由であり期日への出頭が大きな負担であったこと、調停における分割の方向性に全く納得ができず調停が進まなくなったことから、当事務所に相談に来られました。
■永岡法律事務所の対応と結果
本件は、遺産分割調停の当事者が多数に上るにもかかわらず、弁護士を代理人にしている当事者が誰もいない事件であり、非常に進行が混乱していました。委任を受けた後、全ての遺産を弊所にて整理し直し、調停委員会に対し分割案を早急に提出いたしました。また、依頼者は、一部の不動産に対し強い思い入れがあり、その不動産についてはどうしても売却されないようにしてほしいとのご希望がありましたので、知恵を絞り、可能な限りそのご希望が反映されるようにいたしました。他にも、他の当事者らの希望が全て噛み合うよう、調停委員会と協力し、解決が早期になるように動いて参りました。その結果、ロックアウト状態となっていた調停が一挙に動き出し、弊所弁護士が関与の後は、早期に調停成立となりました。その後は、唯一の代理人弁護士として、早急に登記関係の処理を行うなどさせていただきました。
本件は、依頼者は当然として、他の全ての当事者も納得できる、非常に良い内容の遺産分割となりました。
<相続会議編集部から>
文面からも混乱した状況が伝わってくる事案です。当事者が多い上、不動産が絡んでくると混乱に拍車がかかります。特に深刻な対立が生じていなくとも、弁護士を立てて早めに状況を整理することが重要だと気付かされる事例です。
本テキストは2024年1月時点の情報に基づいています