宮田浩志(司法書士)
宮田総合法務事務所 代表司法書士
後見人等に多数就任中の経験を活かし、家族信託・遺言・後見等の仕組みを活用した「老後対策」「争族対策」「親なき後問題」について全国からの相談が後を絶たない。 特に家族信託のコンサルティングでは先駆的な存在で、日本屈指の相談・組成実績を持ち、全国でのセミナー講師も多数。著書に『相続・認知症で困らない家族信託まるわかり読本』、『図解2時間でわかる!はじめての家族信託』。東京司法書士会 所属、会員No3082、認定No301426。
>>この著者の所属事務所詳細はこちら
家族信託・後見制度
家族信託を相談できる専門家の選び方は?実務経験や説明のわかりやすさで見極めを
2019.10.28
#家族信託
老後と相続は親だけの問題じゃない。子世代が団結して「家族会議」を
2019.10.15
親が認知症になる前に考えたい「家族信託」とは。司法書士が解説
2019.10.11
18.家族信託の注意点まとめ。“想い”を実現するためのポイントは
2019.10.09
17.引きこもる子の生活に保障を…そんな時の生命保険信託とは
2019.10.08
16.信託財産はいつ課税される? 権利の移動で課税の対象に
2019.10.07
15.「自分が死んだら妻に相続させて、妻が死んだら…」後継ぎ遺贈は可能?
2019.10.03
14.家族信託の機能は? 生前の管理から「後継ぎ遺贈」にも対応
2019.10.01
13.信託のデメリットは? 専門職への依頼コストや手間が必要
2019.09.26
12.家族信託のメリットとは? 場面別に解説
11.商事信託と民事信託の違いは?
10.信託不動産は登記簿にどのように記載される?
9.不動産を信託したときの登記手続は?
8.信託財産として託せる財産とは?
7.自己信託とは? 「委託者=受託者」だから自分一人で発動できる
ぜひフォローして、最新情報をチェックしてください。
朝日新聞社が運営する「相続会議」は、円満な相続をサポートする情報サイト。 「想いをつなぐ、家族のバトン」をコンセプトに、 親が元気なうちから話し合える家族を増やしたい。 そんな思いで税理士や弁護士、司法書士ら専門家が集まりました。 相続税や生前贈与の解説、遺言書の書き方など、相続にまつわる対策や手続きについて執筆・監修した情報をお届けします。 今日から、相続について一緒に考えてみませんか。