弁護士に依頼したいものの、決して安くないというイメージから、依頼を躊躇している人も少なくないでしょう。しかし、着手金が用意できないからといって、すぐに依頼を諦める必要はありません。
近年は着手金無料の事務所や分割払いや後払いに対応する事務所も増えており、法テラスなどの支援制度を利用できる場合もあります。一方で、費用の問題を理由に法的トラブルを放置すると、状況が悪化してしまうおそれがあります。
弁護士の着手金が払えない場合の対処法や利用できる制度、放置するリスクなどについて、弁護士がわかりやすく解説します。
目次
は、各分野に強い
弁護士を多数掲載中！
相談内容から無料相談
できる弁護士を探す
弁護士の着手金をすぐに用意できない場合でも、依頼を諦める必要はありません。まずは利用できる制度や支払い方法を確認し、自分に合った解決策を検討しましょう。
着手金を支払う資金がない場合には、まず、着手金無料で完全成功報酬制を採用している弁護士事務所への依頼を検討しましょう。
かつて弁護士費用は一律の基準で定められていましたが、現在は自由化されており、事務所ごとに料金体系は異なります。特に、交通事故の被害者請求、未払い残業代請求、B型肝炎訴訟、過払い金請求などの分野では、「着手金無料」を掲げる事務所が増えています。
仮に紛争解決が希望通りの結果にならなくても、実費（印紙代や郵送費など）以外の支払いは発生しないため、費用倒れのリスクが低いです。ただし、着手金無料で完全成功報酬制の場合、報酬金が他の事務所よりも高い場合があるので、依頼する前に費用をきちんと確認しておくようにしましょう。
着手金自体が無料にならない事案であっても、「分割払い」や「後払い」に対応してくれる弁護士事務所を選ぶことで、初期費用の負担を抑えることが可能です。
弁護士事務所によっては、依頼者の窮状を理解し、依頼者の収入状況や案件内容に応じて柔軟に支払い方法を調整してくれる事務所もあります。また、将来的にほぼ確実にまとまった金銭の回収が見込める事案においては、着手金の全額または一部を、事件終了時に成功報酬と合わせて支払う「後払い」に応じてくれる事務所もあります。
これにより、まとまった現金を今すぐ用意できなくても、弁護士にすぐトラブル解決に向けて動いてもらえます。
経済的に困窮している人が弁護士費用を用意できない場合の国的な救済制度として、法律扶助を行う「法テラス（日本司法支援センター）」の利用が挙げられます。法テラスの「民事法律扶助」という制度を利用すると、無料の法律相談を受けることができ、また弁護士費用（着手金・報酬金など）の立て替えも受けられます。
立て替えてもらった費用は、後から分割で返済することになります。さらに、生活保護受給者の場合は、この立替金の返済が猶予されたり、償還が免除されたりする仕組みもあり、経済的弱者にとって非常に強力なセーフティネットとなっています。
ただし、法テラスを利用するためには、収入や資産が一定の基準を下回っていることなどの条件をクリアする必要があります。誰でも利用できる制度ではないことには留意が必要です。
もしご自身やご家族が加入している損害保険やクレジットカードに「弁護士費用特約」が付帯している場合、これを利用すれば自己負担なしで弁護士に依頼できます。
この特約は、保険会社が弁護士費用を直接支払ってくれる制度です。通常、法律相談費用は10万円、着手金や報酬金などの弁護士費用は300万円までが上限となっています。
以下のようにさまざまなトラブルに適用できる特約があります。
トラブルに遭った際はまず全ての保険証券を確認し、保険会社に問い合わせてみるべきです。
弁護士に依頼せず、法律相談を継続的に活用しながら、実際の交渉や手続きは自分自身で行うという方法もあります。多くの自治体や弁護士会では定期的に無料法律相談会を実施しているほか、初回30分から1時間無料を掲げる弁護士事務所も多数存在します。
法律相談を利用して相手方に送付する通知書や訴状等の文書の添削をしてもらったり、交渉の戦略についてアドバイスをもらったりすることも可能です。ただし、自力での交渉や裁判手続きは、労力を要します。希望通りの結果にならず損をするリスクも高いため、可能な限り弁護士に依頼することをおすすめします。
すべての案件で分割払いや後払いが認められるわけではありません。事案の内容や回収見込みなどによって、弁護士が柔軟な支払い方法に応じてくれるケースがあります。
弁護士が着手金の後払いや大幅な分割払いに応じやすいのは、勝訴や金銭回収の見込みが高いケースです。たとえば、以下のようなケースが該当します。
このようなケースでは、事件終了後に弁護士費用を回収できる可能性が高いため、弁護士側も着手金の後払いや分割払いに応じやすくなります。反対に、勝訴の見込みが低い案件や回収が困難な案件では、対応してもらえないこともあります。
刑事事件やDV被害、子どもの連れ去りなど、緊急性が高い案件では、着手金の分割払いや後払いに応じてもらえることがあります。
特に、家族が逮捕された場合や、生命・身体に危険が及ぶおそれがある場合は、一刻も早い対応が必要です。そのため、弁護士が依頼者の事情を考慮し、柔軟な支払い方法を認めるケースも少なくありません。
借金問題の解決を図る「債務整理（任意整理、自己破産、個人再生）」の分野においては、依頼者に支払い能力がないことが多いため、分割払いや後払いに応じてくれることが多いです。
債務整理を弁護士に依頼すると、弁護士はまず貸金業者等の債権者に対して「受任通知」を送付します。この通知が届いた時点で、法律の規定により貸金業者からの督促や返済の請求は完全にストップします。
これまで毎月多額の借金返済に充てていた資金の支払いが一時的に猶予されるため、依頼者はその浮いたお金を弁護士費用の分割支払いに充てられる可能性があります。
は、各分野に強い
弁護士を多数掲載中！
相談内容から無料相談
できる弁護士を探す
費用の問題を理由に法的トラブルを放置すると、状況がさらに悪化するおそれがあります。まずは、放置によって生じる主なリスクを確認しておきましょう。
着手金が支払えない場合、弁護士に正式な依頼を断られたり、対応が遅れたりする可能性があります。一般的に、着手金や合意した分割金の支払いが確認できるまでは、調査や交渉、書面作成などの業務に着手してもらえません。
その結果、相手方との交渉や法的手続きが遅れ、解決のタイミングを逃してしまうおそれがあります。また、放置している間に消滅時効（一定期間行使しないと権利が消滅する制度）が成立するリスクもあります。時効が成立すると、本来もらえるはずだったお金を請求できなくなってしまいます。
法的トラブルを放置していると、相手方から裁判を起こされる可能性があります。裁判所から訴状や呼出状が届いたにもかかわらず対応しなかった場合、相手方の主張が認められ、敗訴するおそれがあります。
判決が確定すると、預貯金や給与、不動産などを差し押さえられる可能性もあるでしょう。特に、相続放棄や時効が関係する案件は期限が短いため、早めの対応が重要です。
借金や損害賠償、家賃滞納などのお金に関するトラブルを放置すると、遅延損害金が加算され続けます。また、分割払いの約束をしている場合は、支払いが遅れることで残額の一括請求を受けることもあります。
その結果、当初よりも多くのお金を支払わなければならなくなるケースも少なくありません。弁護士費用を負担したくないという理由で対応を先延ばしにした結果、かえって損失が大きくなる可能性があります。
一度は弁護士に相談し、依頼の方向で話が進んでいた場合でも、約束した弁護士費用の支払いを怠ると、信頼関係が損なわれる可能性があります。
特に、分割払いの滞納や未払いが続くと、弁護士から委任契約を解除されることもあります。その結果、交渉や裁判などの法的サポートを受けられなくなるおそれがあります。
支払いが難しくなった場合は、放置せず、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。
弁護士費用には着手金以外にもさまざまな費用があります。適切に比較・検討するためにも、費用の内訳やおおよその相場を知っておくことが大切です。
弁護士費用は、主に以下の三つで構成されています。
また、法律相談料が発生する事務所もありますが、依頼後の相談料は着手金に含まれていることが多く、別途請求されないのが一般的です。
事件分野別の弁護士費用の相場は、以下の表のとおりです。実際には、弁護士事務所の専門性の高さ、事案の複雑さ、請求額等によって変動しますが、標準的な指標として参考にしてください。実際の費用については、事前に相談先の事務所に確認してください。
| 分野 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚問題 | 協議離婚20万〜40万円 離婚調停30万～40万円 離婚裁判30万～50万 |
30万～60万 |
| 遺産相続 | 20万〜30万円 | 実際に獲得した遺産額の4%〜16% |
| 交通事故（被害者側） | 0円〜20万円 | 回収した賠償金の11%〜22%＋22万円（税込） |
| 債務整理（任意整理の場合） | 債権者１社あたり2万〜5万円 | 減額できた利息・元金の10%以下+過払い金回収額の25%以下 |
弁護士費用は決して安くありませんが、その分、専門的なサポートを受けられるという大きなメリットがあります。ここでは、弁護士に依頼することで得られる主なメリットを紹介します。
弁護士に依頼すれば、裁判例や法律の専門知識に基づいた適切なアドバイスを受けられます。また、請求を認めてもらうために必要な証拠や、その収集方法についても助言を受けられるため、有利な結果につながる可能性が高まります。
さらに、事案が複雑で解決の方向性が分からない場合でも、状況に応じた最適な解決方法を提案してもらえます。
多くの法的なトラブルにおいては、当事者同士の話し合いは感情論に終始するか、企業側は保険会社など社会的立場の強い側のペースで進んでしまいます。たとえば、交通事故で保険会社が提示してくる初期の示談金は、自社に有利な「保険会社基準」で計算されています。
これを、弁護士だけが使える最も高額な「弁護士基準」で再計算することで、賠償金が2倍以上に増額するケースも珍しくありません。
弁護士に依頼すれば、豊富な経験や知識をもとに自分に有利な条件で交渉を進めていくことが期待できます。また、法律について詳しくない方にとっては、相手方と長期間にわたって交渉をし続けていくことの精神的負担は大きいですが、弁護士に依頼することで、このような負担から解放されます。
法的手続きに伴う事務作業は膨大です。裁判所への提出書面（訴状など）の作成や証拠の整理、厳格な期限の管理などを自力で行うのは、一般の方にとって非常に大きな負担となります。
弁護士を代理人に選任すれば、書面作成や相手方や裁判所とのやり取り等をすべて丸投げすることができます。また、裁判所の手続きは平日の日中に行われるため、仕事をしていると対応が困難です。弁護士に依頼すれば、本人が出廷しなくても手続きを進めてもらえるため、仕事を休む必要がありません。
当事者間での話し合いは、過去の怨恨や感情の縺れ、意地の張り合いによって平行線をたどり、紛争が長期化することがよくあります。一方で、弁護士は、どのような着地点が双方にとって最も合理的であるか、相手方の狙いはどこにあるのかを把握できるため、早期の和解締結も期待できます。
法的トラブルを一人で抱え込むと、相手方との交渉や将来への不安から大きなストレスを感じることがあります。
弁護士に依頼すれば、対応を任せられるだけでなく、今後の見通しや解決までの流れについて説明を受けることができます。そのため、不安や精神的な負担が軽くなり、仕事や日常生活への影響も抑えやすくなります。
は、各分野に強い
弁護士を多数掲載中！
相談内容から無料相談
できる弁護士を探す
弁護士によって得意分野や費用体系、対応方針は異なります。後悔しないためにも、自分の悩みに合った弁護士を選ぶポイントを押さえておきましょう。
弁護士にもそれぞれ得意分野があるため、誰に依頼しても同じ結果になるわけではありません。
弁護士を探す際は、「離婚問題」「交通事故」「相続」「労働問題」など、自分が抱えるトラブルを重点的に取り扱っている事務所を選ぶことが大切です。
ホームページを見る際は、「何でも対応します」という説明だけでなく、以下のポイントを確認しましょう。
自分の悩みに近い案件を数多く扱っている弁護士であれば、より適切なアドバイスや解決方法を期待できます。
費用面で不安があるならなおさら、費用体系が明確な事務所を選ぶべきです。具体的には、着手金、報酬金、実費などの内訳が明示されているか、追加費用が発生しないかは事前にチェックするべきです。
また、見積りや説明が丁寧な事務所は、安心して依頼することができます。一方で、契約書の内容について説明をしない事務所や、解決に向けたロードマップを具体的に示してくれない事務所には依頼しないようにしましょう。
弁護士を選ぶ際は、法律の知識がない人にも分かりやすく説明してくれるかを確認しましょう。専門用語ばかり使い、質問しても十分な説明をしてくれない弁護士は避けた方が無難です。初回相談では、気になることを積極的に質問し、回答の分かりやすさや対応の丁寧さを確認することをおすすめします。
また、弁護士とは解決まで長期間やり取りを続けることも少なくありません。そのため、説明の仕方や言葉遣い、レスポンスの速さなど、自分との相性も重要な判断材料になります。安心して本音を話せるか、信頼して任せられると感じるかという点も意識しながら、依頼する弁護士を選びましょう。
勝訴見込みに関する見解や対応方針は弁護士事務所ごとに異なります。そのため、無料法律相談を利用するなどして、複数の弁護士事務所に相談して比較するようにしましょう。
弁護士費用についても、複数の弁護士に見積りを依頼することで、相場観を知ることができます。
原則として、着手金は事件の結果にかかわらず返金されません。そのため、依頼する前の相談段階で勝訴の見込みや弁護方針について弁護士から十分な説明を受け、納得した上で依頼する必要があります。
最近ではクレジットカード決済を導入している弁護士事務所も増えています。ただし、弁護士事務所ごとに対応は異なるため、クレジットカード決済を検討している場合は、依頼する前に必ず確認するようにしましょう。
最もやってはいけないことは、何も連絡をせずに支払いを滞納したり、気まずさから弁護士からの連絡を無視して音信不通になったりすることです。このような対応は、弁護士との信頼関係を破壊し、委任契約を解除されてしまう可能性もあります。どうしても月々の支払いが厳しくなった場合には、速やかに弁護士に連絡をして、相談してください。
弁護士の着手金が払えない場合でも、着手金無料の事務所を探す、分割払いや後払いを利用する、法テラスを活用するなどの方法があります。また、交通事故では弁護士費用特約が利用できるケースもあります。
費用面の不安から問題を放置すると、時効の成立や裁判での敗訴、差し押さえなど、より大きな不利益を招く可能性があります。まずは無料相談などを利用して現状を整理し、自分に合った解決方法を検討しましょう。早めに行動することが、トラブルの円満な解決につながります。
（記事は2026年7月1日時点の情報に基づいています）
は、各分野に強い
弁護士を多数掲載中！
相談内容から無料相談
できる弁護士を探す
