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宮崎県の遺留分侵害額請求に強い弁護士事務所 一覧
宮崎県の遺留分侵害額請求に強い弁護士事務所一覧です。相続会議の「弁護士検索サービス」では、宮崎県の遺留分侵害額請求に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。
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宮崎県の相続
宮崎県の相続とトラブル
相続があった際、遺言が残されていないと、相続人同士で遺産の分割方法を話し合って決めないといけません。ただ、お互いの主張が対立すると、決められないまま時間が過ぎてしまいます。第三者にも加わってもらい解決に向かわせる手段として、遺産分割調停の申し立てがあります。宮崎県で2019年にあった遺産分割事件のうち認容・調停の成立した件数は総数で52件でした。遺産の種類別では、4割超にあたる23件が「土地・建物・現金等」でした。また、2割超の12件が「土地・建物」となりました。詳しい内訳が分からないので断言できませんが、不動産が含まれていることがトラブルにつながっている可能性があります。不動産は、現金などのように分割が難しいため、もめ事の原因になり得ることが背景にあるのかもしれません。価額別では、1000万円以下が26件に上り半数を占め、次いで5000万円以下が23件と続きました。「相続にまつわるトラブルは、遺産が多いと起きやすい」と思われがちですが、必ずしもそうではないことが、分かります。時に、感情がぶつかり合うと、もめ事に発展することもあります。もしも、トラブルになりそうな時は、前もって弁護士に相談してみてください。回避する方法についても、アドバイスを受けることができるかもしれません。
相続のトラブル回避策の一つが遺言の作成です。遺産分割の指定方法と理由について意思を示しておくことで、相続人にも納得してもらうことにつながります。一般的には、公正証書遺言と自筆証書遺言の2種類があります。このうち、公正証書遺言は法律のプロにあたる公証人が作成することで確実性が担保されます。宮崎県内の作成件数は、横ばい状態が続いています。2016年には1213件、2017年に1189件、2018年に1164件、2019年に1195件と推移しています。全国的な傾向では作成件数が増えており、今後、関心が高まっていく可能性もあります。これから作成しようと思われている方は、以下の公証役場で相談してみてください。
- 宮崎公証人合同役場
- 日南公証人役場
- 都城公証人役場
- 延岡公証人役場
宮崎県で弁護士に相談する
上記のように、相続をめぐるトラブルが起きた場合、相談できる専門家の一人が弁護士です。宮崎県弁護士会には2021年4月1日現在、138人が所属しています。
宮崎県の特徴
令和2年の国勢調査によると、宮崎県の人口は約107万人となりました。前回調査の平成27年から、約3.4万人減少しました。年齢別では、年少人口（15歳未満）が14万291人（総人口の13.1%）、生産年齢人口（15～64歳）が58万412人（同54.3%）、老年人口（65歳以上）が34万8873人（同32.6%）でした。このうち、老年人口は、平成27年の前回調査から、3.2ポイント上昇しました。
総務省統計局がまとめた「2019年全国家計構造調査」の都道府県別年間収入で、年間収入は463.1万円。総世帯における金融資産残高は792.9万円で全国44番目でした。世帯主が65歳以上の世帯における金融資産残高は、1020.8万円で全国44番目でした。
遺産が少ないからといってトラブルが起きないわけではありません。相続人間に不平等感があったり、感情的なしこりが生じていたりすると、トラブルになる可能性もあります。気がかりなことがある場合には、早めに弁護士に相談してみてください。
宮崎県の公示地価と路線価
宮崎県の令和3年の公示地価は、全用途の平均価格は前年から0.8ポイント下がった2万9900円／㎡となりました。住宅地の平均価格は2万4600円／㎡で、前年から0.5ポイント低下。商業地では、4万3300円／㎡で1.2ポイント下がりました。それぞれの最高価格地点は、住宅地が「宮崎(県)-4」（宮崎市神宮1丁目278番）の10万円／㎡、商業地では、「宮崎(県)5-1」（宮崎市橘通西3丁目89番内 「橘通西3-8-12」）が26万7000円／㎡となりました。
相続税の算出基準となる路線価は、2020年と比較して0.6%低下しました。県内における税務署別の主な最高路線価は、宮崎税務署管内の「宮崎市橘通西３丁目」が23万円／㎡、都城税務署管内の「都城市牟田町」（市道牟田町・上町線）が、6万1000円／㎡、延岡税務署管内の「延岡市中央通２丁目」（中央通り）が5万9000円という結果になりました。
不動産が含まれると、遺産の総額が高くなることもあります。場合によっては、不動産を相続する代わりに、他の相続人に金銭を支払わないといけなくなることもあります。前もって価値を計算しておけば、思わぬ事態にも対応できます。心配な方は、一度、路線価や地価を把握してみてください。
（最終更新：2022年8月24日）