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福井県の相続放棄に強い弁護士事務所 一覧
福井県の相続放棄に強い弁護士事務所一覧です。相続会議の「弁護士検索サービス」では、福井県の相続放棄に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。
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相続税の申告や、生前の相続税対策は税理士へ
特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。
相続手続きや、不動産の名義変更は司法書士へ
相続人調査や預貯金の解約手続き、不動産の名義変更、相続放棄など、
相続にまつわる手続き全般は司法書士へのご相談がおすすめです。
福井県の相続事情
福井県の相続事情と相続トラブル
亡くなった人の遺産を誰がどのくらい相続するかを決める際、相続人同士で意見が衝突してしまうことがあります。その後、話し合っても折り合えず、平行線をたどった場合、遺産分割調停を申し立てる可能性もあります。最高裁のデータによると、2019年に福井県であった遺産分割事件のうち認容・調停成立件数は38件でした。価額別では、18件が1,000万円以下、14件が5,000万円以下で起きています。種類別では、「土地・建物・現金等」が4分の1にあたる10件に上り、「現金等」が9件となりました。遺産分割事件の数は、他の都道府県と比べて少ないですが、福井県では遺産分割事件の8割以上が遺産額5,000万円以下の家庭で起こっていました。この結果から、遺産が多くなくても相続トラブルへの備えはあったほうがいいと言えるでしょう。相談するべき専門家が「弁護士」です。相続トラブルを法的根拠に基づいて解決に近づけてくれます。
また、相続トラブルは遺産の多い家庭で起こりやすいと思っている人も多いですが、現在、トラブルが起きていなくても、相続に関する悩みや不安がある場合には、早めに弁護士に相談することが大切です。取り返しのつかないトラブルになる前に、あらかじめ対策を考えておきましょう。
生前に行う相続対策の一つが「遺言」です。一般的に活用される遺言には、大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言の二つがあります。自筆証書遺言に比べ、公正証書遺言は安全性と確実性が高いことで知られています。なぜなら、作成してくれる公証人は、検察官や裁判官などを経験した「法律のプロ」だからです。全国でも作成件数が増加傾向にありますが、福井県では微増傾向です。2016年に366件だったのが、2017年に400件、2018年に378件、2019件に395件と推移してきました。公正証書遺言の作成は「公証役場」で行われます。福井県の公証役場は、福井市、越前市、敦賀市の3カ所に設置されています。思い立った際には、前もって電話で相談してみてください。事前に準備しておいたほうがいいものなどを教えてもらえるはずです。
福井県で弁護士会の相続相談をする
福井県弁護士会には、2021年3月31日現在、122人の弁護士が会員として登録しています。同弁護士会では、市町や各自治体の社会福祉協議会から委嘱された無料法律相談会を各地で実施しています。このほか、高齢者総合法律相談を福井市と小浜市で実施しています。開催の日時などは、会場によって異なります。参加する際には、あらかじめ各自治体などに問い合わせてみてください。税理士や弁護士と同様に、本格的に依頼する際には、トラブルなどに応じて強い弁護士を見つけることが大切です。
漁業の盛んな福井県
福井県は北陸地方に位置する県で、2021年12月現在の人口は約76万人です。人口は年々減少し、高齢化率は増加しています。山や海の自然に囲まれている福井県には、豊かな自然に触れられる「東尋坊」や「瓜割の滝」などの観光スポットがあり、毎年多くの観光客が訪れています。また、福井県は海に広く面しているため水産業が盛んで、カニの他にもふぐや甘えびなど、地域によって様々な魚介類が水揚げされています。
総務省の全国家計構造調査によると、2019年の福井県における総世帯の年間収入は608.8万円で、全国5位で高い結果となりました。総世帯の金融資産残高は1362.1万円で12位。世帯主が65歳以上の世帯に限ると1702.9万円でした。今後、高齢化が進むことを考慮すると、家族信託や生前贈与など、早めの相続対策が重要になってくるでしょう。
福井県の地価と路線価
福井県の2021年における公示地価平均は、全用途で1%の下落となりました。1㎡あたりでは、住宅地で3万8,900円、商業地で8万700円となり、いずれも前年に続いて下落しました。住宅地の価格上位は福井市に集中しており、もっとも高かったのは宝永3丁目が9万4600円／㎡、続いて松本3丁目が8万2700円／㎡となりました。商業地も上位は福井市が中心で、最高価格地点は、中央1丁目（宝石時計の武内）が37万1000円／㎡でした。
また、2021年の相続税を計算する際の基準となる「路線価」は、前年（2020年）から減少しましたが、その変動率は−1.1％から−0.8％となり、下落幅は縮まりました。税務署別の高価格地をみていくと、「福井市中央1丁目 福井駅西口広場通り」がもっとも高く、32万円／㎡で、前年から6.7%上昇。「敦賀市白銀町 敦賀駅前広場通り」が6.5万円／㎡となりました。
遺産に不動産がある場合には分割に注意が必要です。相続人が複数人いる際には、不動産を相続する代わりに、ほかの相続人に現金を渡さないといけない事態も考えられます。また、共有分割して、それぞれの相続人が所有すると、後々、トラブルを招く可能性もあります。このため、財産を残す相続人が、生前に対策を検討することも大切です。
（最終更新：2022年8月24日）