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大分県の家族信託・成年後見に強い弁護士事務所
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ベリーベスト法律事務所【大分】
初回相談無料ベリーベスト法律事務所【大分】は、JR「大分駅」から徒歩6分の位置にある法律事務所です。平日の10時から18時まで営業しております。様々な手続きが必要とな... 続きを読む050-5447-4644
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大分県の相続
大分県の相続とトラブル
相続で遺言がない場合、相続人で遺産の分割方法を話し合って決めなければなりません。ただ、話し合いが決まらないと遺産はそのままの状態が続くことになります。そういった際、第三者から解決案を提示してもらったり、助言を受けたりする遺産分割調停に発展することもあります。
2019年における大分家裁管内の遺産分割調停事件のうち認容・調停成立した件数は、65件ありました。遺産の種類別では「土地・建物・現金等」が27件でもっとも多かったです。そのほかは、「現金等」が10件、「土地・建物・現金等、動産その他」が7件でした。価額別では、1000万円以下が31件で最多となり、このうち「土地・建物・現金等」が12件を占めました。また、5000万円以下が23件、1億円以下が5件となりました。遺産の中に土地と建物が含まれていると、価額が高くなる傾向があります。また、均等に分割するのが難しいため、トラブルを招くこともあります。もしも、心配なことがあれば弁護士に相談してみてください。
もしも遺言があった場合、遺産分割を指定するとともに、その理由を書き残せ、トラブルを未然に防ぐこともできます。遺言のうち、近年、注目を集めているのが公正証書遺言です。検察官や裁判官などを歴任した「法律のプロ」が作成してくれるものです。証人が必要だったり、費用がかかったりはしますが、法的な有効性を担保できるのが利点です。大分県では、ここ数年、作成件数が増加傾向にあります。2016年に825件、2017年に968件、2018年に1008件と推移し、2019年には989件に上りました。県内には、以下のように三つの公証役場があります。もしも作成を検討している場合は、一度、電話してみてください。必要な書類などについても教えてもらえるはずです。
- 大分合同公証役場
- 中津公証役場
- 日田公証役場
大分県で弁護士に相談する
大分県弁護士会では、以下のように県内各地に法律相談センターを設けています。相談料は、原則として30分以内で5500円がかかります。完全予約制なので、事前に電話で予約してください。
- 大分県弁護士会法律相談センター（弁護士会館、全労災ソレイユ）
- 由布法律相談センター（由布市ほのぼのプラザ、由布市湯布院福祉センター）
- 杵築･国東･速見法律相談センター（きつき生涯学習館、アストくにさき、日出町保健福祉センター、日出町役場）
- 竹田･豊後大野法律相談センター（竹田商工会議所、エイトピアおおの）
- 佐伯法律相談センター（佐伯商工会議所）
- 日田法律相談センター（日田商工会議所）
- 中津法律相談センター（中津市新博多町交流センター）
- 豊後高田法律相談センター（豊後高田市中央公民館）
- 津久見法律相談センター（市民ふれあい交流センター）
大分県の特徴
令和2年の国勢調査によると、大分県の人口は112万3852人で、前回の平成27年に行われた調査から、4万2486人（3.6%）減少しました。すべての市町村で人口が減っており、県庁所在地の大分市で47万5614人、別府市で11万5321人、中津市で8万2863人となりました。年齢別では、年少人口（15歳未満）が13万6329人（総人口の12.1%）、生産年齢人口（15～64歳未満）が61万3637人（同54.6%）、老年人口（65歳以上）が37万3886人（同33.3%）となりました。このうち、老年人口は5.7%増加し、総人口に占める割合は、前回の30.3%から33.3%に増えており、高齢化が進んでいる現状が分かります。
次に、総務省統計局がまとめた「2019年全国家計構造調査」から、家計の状況を振り返ります。総世帯における金融資産残高は、912万9000円で全国では42番目でした。年間収入は472万5000円で同じく42番目、総世帯のうち世帯主が65歳以上の世帯に限った金融資産残高は、1150万6000円となりました。全国と比較し、金融資産や年間収入は高いとはいけません。しかし、遺産の規模とトラブルの有無には必ず関連性があるわけではありません。安心して相続を迎えるためには、被相続人・相続人問わず、専門家にアドバイスを求めてみてください。
大分県の公示地価と路線価
大分県の令和3年の公示地価は、全用途での平均価格は3万2800円／㎡となり、前年から0.4%下落しました。住宅地での平均価格は2万5300円／㎡、商業地での平均価格は5万4200円／㎡でした。
住宅地を高価格順に整理すると、もっとも高かったのは「大分（県）-12」（金池南1丁目284）の15万6000円／㎡で、前年比で0.6%上昇しました。次いで、「大分（県）-2」（王子新町21番）が9万4000円／㎡、「大分（県）-33」（にじが丘2丁目11番7）が9万3400円／㎡と続きました。商業地では、「大分（県）5-17」（東大道1丁目107番外 「東大道1-4-22」）が40万5000円／㎡で、前年から1.3%上昇。「大分（県）5-11」（都町2丁目5番外 「都町2-1-6」）が36万円／㎡、「大分（県）5-1」（中央町１丁目７０番 「中央町１4-12」）が33万6000円／㎡という結果でした。
相続税の算定基準となる路線価の最高地点は、「大分市末広町1丁目 大分駅北口ロータリー」が53万円／㎡となり、前年から1.9%上昇しましたが、変動幅は小さくなりました。このほか、別府税務署管内では「別府市北浜２丁目 駅前通り」が10万5000円／㎡、中津税務署管内が「中津市豊田町 市道豊田町牛神線」が6万3000円／㎡でした。路線価は、都心部で高くなる傾向があります。もしも都心部の実家や土地を相続する場合には、相続税が高くなる可能性があるので、不安な方は、一度、調べてみてください。
（最終更新：2022年8月24日）