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長崎県の遺留分侵害額請求に強い弁護士事務所 一覧
長崎県の遺留分侵害額請求に強い弁護士事務所一覧です。相続会議の「弁護士検索サービス」では、長崎県の遺留分侵害額請求に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。
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長崎県の相続
長崎県の相続とトラブル
相続で、弁護士に相談・依頼するケースの一つはトラブルが発生した時です。具体的な事例としては、相続人同士が遺産分割の方法で合意できず、遺産分割調停を申し立てる時が挙げられます。長崎家裁管内で2019年にあった遺産分割事件のうち、認容・調停が成立した総数は、71件ありました。遺産の種類別でもっとも多かったのは「土地・建物・現金等」の19件でした。次に「土地・建物・現金等・動産その他」が13件で続き、「土地・建物」が12件に上りました。調停に発展したケースに土地や建物が含まれていました。現金などとは異なり、不動産は相続人の数などに応じて分割するのが難しいため、トラブルが生じやすいのかもしれません。
遺産の価額別では、1000万円以下が最多の36件、5000万円以下が29件、1億円以下が4件という結果でした。このデータから、「遺産の価額が少ないからトラブルが起きない」とは言い切れないことが分かります。特に、「相続人同士が不仲」「異母きょうだいがいる」など、心配なことがある場合には、弁護士に早めに相談してみてください。
相続と聴くと、多くの人が「遺言」を連想するのではないでしょうか。一般的に使われる遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言の二つがあります。このうち、公正証書遺言は、公証人に作成を依頼することで法的効力を担保できるため、近年、注目を集め作成件数も増えています。長崎県内では、2016年に1128件だった作成件数が、2017年に1228件、2018年に1166件、2019年に1150件と推移しています。県内には、以下の四つの公証役場があるので、関心を持たれた場合には、問い合わせてみてください。
- 長崎公証人合同役場
- 諫早公証人役場
- 島原公証人役場
- 佐世保公証人役場
長崎県で弁護士に相談する
長崎県弁護士会には、2021年4月1日現在、164人の弁護士が所属し、法人会員は15あります。同弁護士会では、長崎地区と佐世保地区の計2カ所に相談窓口を設けています。相談には、無料と有料があるので、目的に応じて使い分けてみてください。また、事前の予約が必要だったり、受け付けている曜日や時間が異なっていたりするので、事前に電話などで確認してください。成年後見や遺言などの相談に対応する「高齢者のための電話相談」も開設しています。弁護士に依頼すると費用面を心配する人もいると思います。そんな時には、見積書の作成を依頼し、なにか疑問があれば遠慮することなく聴いてみてください。
長崎県の特徴
令和2年の国勢調査によると、長崎県の人口は131万2317人で、前回比で6万4870人減少しました。市町村別では、県庁所在地の長崎市が40万9118人で、もっとも多く、佐世保市が24万3223人、諫早市が13万3852人でした。人口が増えたのは1市1町あり、このうち大村市は、2640人増加した9万5397人となりました。
年齢別では、年少人口（15歳未満）が16万4573人（総人口の12.5%）、生産年齢人口（15～64歳）が71万4726人（同54.5%）、老年人口（65歳以上）が43万3018人（同33%）でした。老年人口は、平成27年の前回調査から、25879人（9.8%）増加し、総人口に占める割合も、3.4ポイント上昇しました。
総務省統計局がまとめた「2019年全国家計構造調査」の都道府県別年間収入で、長崎県の総世帯における金融資産残高は971万2000円で、全国で38番目でした。年間収入は479万円で、世帯主が65歳以上の世帯における金融資産残高は、1285万5000円で全国では36番目でした。
長崎県内では、老年人口の所有資産は全国の水準と比べると高いわけではありません。しかし、相続時の遺産が少ないからといってトラブルが起きないわけではありません。建物や土地など、遺産の種類によっては、もめ事が生じる可能性があります。たとえば、被相続人の介護などによって不平等感が生まれて感情のしこりが影響を及ぼすこともあり得ます。気がかりなことがある場合には、早めに弁護士に相談してみてください。
長崎県の公示地価と路線価
長崎県の令和3年の公示地価は、全体で0.4%の下落となり、昨年と比べて変動率がマイナスに転じました。住宅地価でもっとも高かったのは、「長崎-16」（長崎市上西山町156番1）で24万2000円／㎡でした。次いで、「長崎-6」（長崎市平和町352番）が22万7000円／㎡、「長崎-1」（長崎市伊良林1丁目83番2）が19万8000円／㎡と続きました。商業地でも、上位二つは長崎市が入りました。1位は「長崎5-8」（長崎市浜町3番32）で94万4000円／㎡、2位は「長崎5-3」（長崎市五島町1番16）で68万5000円、3位には「佐世保5-5」（佐世保市島瀬町47番1外）が57万円／㎡が入りました。
県内における税務署別の最高路線価は、長崎市浜町（浜市アーケード）が76万円／㎡、佐世保市島瀬町（四ケ町通り）が48万円／㎡、諫早市本町（ほんまち通り）が5万9000円／㎡という結果になりました。不動産が含まれると、遺産の総額が高くなることもあります。価値が急騰することは少ないですが、不動産の相続では代償金の支払いといった手続きが必要になる可能性もあります。前もって価値を計算しておけば、思わぬ事態にも対応できます。心配な方は、一度、路線価や地価を把握してみてください。
（最終更新：2022年8月24日）