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茨城県で相続・相続手続を司法書士に相談する

茨城県の相続と司法書士

茨城県で相続を司法書士に相談する

司法書士の業務は、登記や供託手続きの代理人を務めたり、法務局に提出する書類を代わりに作成したりと、多岐にわたっています。また、相続の手続きの中では、相続人調査や相続放棄の手続き代行など、さまざまな相談に対応できます。ここでは、司法書士の業務である家族信託、成年後見、相続登記を紹介するとともに、茨城県の傾向について解説していきます。

家族信託と茨城県の傾向

家族信託とは、親の財産を家族で管理する仕組みです。活用例としては、親子間で契約を交わした上で、親が財産権を持ちながら、子どもに管理を任せる形が挙げられます。親が認知症等になり判断能力が低下すると、資産が凍結され、預貯金の引き出し等ができなくなってしまいます。こういった場合の備えとして、親の判断能力が低くなる前に家族信託をすることで、子が親の代わりに不動産の管理や、預貯金の引き出し等を行うことができるのです。

家族信託を行うには「信託契約書」が必要になります。インターネット上には、さまざまなひな型がありますが、まずは専門家に相談することをお勧めします。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、茨城県の認知症患者数は、2016年におよそ1万4千人だったのが2019年にはおよそ1万6千人と増加しています。認知症はいつ発症するかわかりません。認知症になる前の対策として家族信託は非常に重要な手段です。豊富な知識と実務経験がある司法書士に相談することで、その後の相続を見通した家族信託をすることができます。

参考：厚生労働省「国民生活基礎調査」2016

参考：厚生労働省「国民生活基礎調査」2019

成年後見と茨城県の傾向

成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人を支援するためのもので、「任意後見」と「法定後見」の2種類があります。任意後見とは、自分で後見人になってほしい人を選んでおき、将来、判断能力が低下した時に財産管理などを依頼する方法です。一方で、法定後見とは、認知症や精神障がいなどによって判断能力が不十分になった場合に、本人や家族からの申し出により家庭裁判所が成年後見人を選任する方法です。

2020年の「成年後見関係事件の概況」によると、全国における成年後見制度の利用者数は2018年には218,142件、2019年には224,442件、2020年には232,287件と増加傾向にあります。男女別割合は男性が約43.4%、女性が約56.6%で、性別と年齢でみると、男女両方とも80歳以上がもっとも多い結果となりました。なお、茨城県における申立件数は、2018年に487件、2019年に473件、2020年には483件と横ばいになっています。

成年後見を始めた原因で最も多かったのが認知症で、その割合は約64.1%で半数以上を占めています。また、申し立ての目的で最多だったのは、「預貯金等の管理・解約」の32,601件（37.1%）となり、そのほか主立った点では、生活や療養看護に関する「身上保護」が20,828件（23.7%）、介護保険契約が10,562件（12%）、不動産の処分が9,114件（10.4%）、相続手続きが7,060件（8%）などとなりました。

全国の成年後見人でもっとも多いのは司法書士で11,184件、次に弁護士が7,731件、親族が7,242件です。このことからも、成年後見に関心をもった際には、まず司法書士に相談するのが適していると言えるでしょう。

参考：裁判所「成年後見関係事件の概況」

相続登記と茨城県の傾向

親が亡くなった後、実家や土地を相続する人もいるでしょう。不動産を相続すると、名義を変更するために「相続登記」という手続きが必要になります。この手続きを怠ったまま年月が過ぎると、相続人が増え、不動産の売却に膨大な手続きが必要になる可能性があります。

茨城県の相続登記の件数は、土地では2018年に22,912件、2019年に24,454件、2020年に24,231件と推移しています。また、建物においては2018年に2,101件、2019年に2,184件、2020年に2,136件と推移しています。

現在、日本では相続登記がされていない不動産が増え続け、2016年時点では、九州本島（約367万ヘクタール）を上回る約410万ヘクタールにまで広がりました。そのため、公共事業や再開発を進めようにも、土地の所有者探しに時間がかかってしまうのです。そこで、国はこの社会問題を解決するべく、法改正により2024年から相続登記を義務化することにしました。この動きを受け、今後は相続登記の件数が増える可能性があります。仕事や育児などで日々忙しく、相続登記の手続きに手が回らない場合は、相続登記を司法書士に依頼することをお勧めします。

相続登記の手続きは、書類などに不備があると、法務局とのやりとりが何度も発生してしまいます。仕事や育児をしながら進めるとなると、多くの手間暇がかかるため、手続きを代行してくれる司法書士に依頼するのが賢明でしょう。司法書士への報酬が5～15万円ほどかかりますが、その他の相続手続きを依頼できるケースもありますので、費用対効果を考えて依頼をご検討ください。また、相続税の申告手続きが必要な時は、税理士を紹介してもらうことも可能です。

参考：法務省『登記統計 年報』※各年計表の「土地の権利に関する登記」と「建物の権利に関する登記」のうち「相続その他一般承継による所有者の移転」より集計

参考：茨城司法書士会

茨城県で相続を司法書士に相談する

茨城県で相続手続きを司法書士に相談するには

茨城司法書士会には、2019年4月現在、合計で335人の司法書士が登録しています。同会では、対面による無料相談会のほか、電話相談窓口も設けています。対面による相談は、水戸、つくばカピオ、つくばみどりの、古河の4会場で行われております。相談を希望する場合は事前予約が必要ですので、前もって茨城司法書士会へ問い合わせてください。

茨城司法書士会の相談窓口

■茨城司法書士会総合相談センター（水戸）
所在地：茨城県水戸市五軒町1-3-16 茨城司法書士会館
TEL：029-224-5155（または、029-225-0111）

■茨城司法書士会総合相談センター（つくばカピオ）
所在地：茨城県つくば市竹園1-10-1 つくばカピオ
TEL：029-224-5155（または、029-225-0111）

■茨城司法書士会総合相談センター（つくばみどりの）
所在地：茨城県つくば市みどりの1-32-9 つくばライフサポートセンターみどりの
TEL：029-224-5155（または、029-225-0111）

■茨城司法書士会総合相談センター（古河）
所在地：茨城県古河市下大野2248 古河中央公民館
TEL：029-224-5155（または、029-225-0111）

参考：茨城司法書士会

茨城司法書士会の支部一覧

一般の司法書士事務所も相続登記や家族信託の無料相談に応じている事務所が多数ありますが、茨城司法書士会の各支部でも時期によっては相続登記などに関する相談会を実施している場合があります。お住まいのエリアに近い支部のウェブサイトなどを確認してみるとよいでしょう。

  • 水戸支部
  • 日立支部
  • 太田支部
  • 鹿行支部
  • 石岡支部
  • 土浦支部
  • 龍ケ崎支部
  • 下妻支部

参考：茨城司法書士会

公正証書遺言の作成や相続放棄などの窓口

茨城県を管轄する家庭裁判所

茨城県を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。遺産相続トラブルなどで調停や審判が必要な際や、相続放棄をする際は家庭裁判所で手続きをすることになります。

  • 水戸家庭裁判所（茨城県水戸市大町1-1-38）
  • 水戸家庭裁判所　日立支部（茨城県日立市幸町2-10-12）
  • 水戸家庭裁判所　土浦支部（茨城県土浦市中央1-13-12）
  • 水戸家庭裁判所　龍ヶ崎支部（茨城県龍ケ崎市4918）
  • 水戸家庭裁判所　麻生支部（茨城県行方市麻生143）
  • 水戸家庭裁判所　下妻支部（茨城県下妻市下妻乙99）

参考：裁判所

茨城県の公証役場一覧

公正証書遺言を作成する際は公証役場が窓口となります。

  • 水戸合同公証役場（茨城県水戸市桜川1丁目5番15号 都市ビル1号6階A）
  • 土浦公証役場（茨城県土浦市富士崎1丁目7番21号 和光ビル4階）
  • 日立公証役場（茨城県日立市幸町1丁目4番1号 日立駅前ビル4階）
  • 取手公証役場（茨城県取手市取手2丁目14番24号 竹内ビル2階）
  • 鹿嶋公証役場（茨城県鹿嶋市宮中8丁目12番6号）
  • 下館公証役場（茨城県筑西市丙360番地 スピカ6階 下館商工会議所内）

参考：水戸地方法務局

相続トラブルの相談窓口～茨城県の弁護士会と法テラス～

相続で紛争やトラブルが発生した場合は弁護士に相談するのがよいでしょう。弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することもできます。

茨城県内の弁護士会の相談窓口

■水戸相談センター
所在地：茨城県水戸市大町2-2-75 茨城県弁護士会館
TEL：029-227-1133

■土浦相談センター
所在地：茨城県土浦市中央1-13-3 大国亀城公園ハイツ3階304 茨城県弁護士会土浦支部
TEL：029-875-3349

■下妻相談センター
所在地：茨城県下妻市長塚74-1 下妻市商工会館
TEL：0296-44-2661

■鹿嶋相談センター
所在地：茨城県鹿嶋市宮中2-1-34 鹿嶋市商工会館
TEL：029-227-1133

参考：弁護士会の法律相談センター

茨城県で利用できる法テラス

経済的にお困りの方は法テラスの活用も可能です。弁護士や司法書士が相談に応じているケースが多数です。

■法テラス茨城
所在地：茨城水戸市大町3-4-36 大町ビル3階
TEL：0570-078317

参考：日本司法支援センター法テラス

茨城県の相続税申告・遺族年金などの手続きの窓口

茨城県を管轄する税務署

相続税はいわゆる国税に該当するため、相続税申告は税務署で行います。茨城県内の税務署は以下の通りです。

■潮来税務署
所在地：茨城県潮来市小泉南1358番地
TEL：0299-66-6931

■太田税務署
所在地：茨城県常陸太田市金井町3662番地
TEL：0294-72-2171

■古河税務署
所在地：茨城県古河市北町5番2号
TEL：0280-32-4161

■下館税務署
所在地：茨城県筑西市丙116番地16 筑西しもだて合同庁舎
TEL：0296-24-2121

■土浦税務署
所在地：茨城県土浦市城北町4番15号
TEL：029-822-1100

■日立税務署
所在地：茨城県日立市若葉町2丁目1番8号
TEL：0294-21-6346

■水戸税務署
所在地：茨城県水戸市北見町1番17号
TEL：029-231-4211

■竜ヶ崎税務署
所在地：茨城県龍ケ崎市川原代町1182番地の5
TEL：0297-66-1303

参考：国税庁

茨城県内の年金事務所

年金事務所では年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談が可能です。各種年金に関しての相談や手続きは年金事務所が窓口となります。相続の際は相続税申告や相続登記以外に年金の手続きが必要な場合がありますので、必ず確認しておきましょう。

  • 下館年金事務所（茨城県筑西市菅谷1720）
  • 土浦年金事務所（茨城県土浦市下高津2-7-29）
  • 日立年金事務所（茨城県日立市幸町2-10-22）
  • 水戸北年金事務所（茨城県水戸市大町2-3-32）
  • 水戸南年金事務所（茨城県水戸市柳町2-5-17）

参考：日本年金機構

本テキストは2023年4月時点の情報に基づいています

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