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富山の家族信託・成年後見に対応可能な弁護士事務所一覧
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相続税の申告や、生前の相続税対策は税理士へ

特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。

相続手続きや、不動産の名義変更は司法書士へ

相続人調査や預貯金の解約手続き、不動産の名義変更、相続放棄など、
相続にまつわる手続き全般は司法書士へのご相談がおすすめです。

富山県の相続事情

富山県の相続事情と相続トラブル

相続が発生した際、亡くなった人の遺産を誰がどのくらい相続できるかを巡って争いが生じることがあります。「遺産の分け方が不公平で納得できない」「兄は経済的支援を受けていたはずだ」といった主張が交わされることもあるでしょう。このような形で争いが生じた場合に頼りにできる専門家が「弁護士」です。法的根拠をもとに対応できるからです。
「相続トラブルは、遺産の多い家庭でしか起きない」。こう思っている方は多いかもしれませんが、そうとは限りません。最高裁のデータによると、2019年に富山県で起きた遺産分割事件のうち認容・調停成立件数は79件で、そのうち31件が遺産額1,000万円以下、34件が遺産額5,000万円以下で、それぞれ起きており、8割以上が遺産額5,000万円以下の家庭となっています。また、現金が少なくても、不動産が含まれていると、遺産の価額が思っていたより上がることもあります。現在、トラブルが起きていなくても、相続に関する悩みや不安がある場合には、早めに弁護士に相談することが大切です。取り返しのつかないトラブルになる前に、あらかじめ対策を立てておきましょう。
生前に行う相続対策として秘録知られているのが「遺言」です。終活の一環として知られる「エンディングノート」とは違い、遺言は自分の財産を誰にどのくらい相続させたいか、について書き記すものです。一般的に活用される遺言には、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言に比べ、公正証書遺言は作成に公証人が関与するため、法的な有効性が高く、より確実な方法と言えます。富山県では、作成件数が増加傾向にあります。2016年には526件だったのが、2017年に519件、2018年に591件、2019年には633件にまで増えています。2020年における富山県の高齢者率は32.7%と増加傾向にあります。そのため、相続はより身近なものになっています。公正証書遺言の作成は「公証役場」で行われます。富山県の公証役場は、富山市、高岡市、魚津市の3カ所にあるので、関心がある際には、事前に電話で連絡してみてください。ただ、家族がトラブルなく相続を終えるための遺産分割方法などについては弁護士に相談して、円満な相続につながる遺言を作成しましょう。

富山県で弁護士会の相続相談をする

富山県弁護士会には、2021年3月31日現在、121人の弁護士が会員として登録しています。税理士などと同様に、相談をするにあたっては、相続トラブルに強い弁護士を見つけることが大切です。同弁護士会では、以下の会場で有料の一般法律相談を実施しています。時間は30分以内で料金は5500円。相談するには、電話での予約が必要です。このほか、遺言や相続で困っている人が弁護士からアドバイスを受けられ、初回が無料になる相談会も、富山県弁護士会館で受け付けています。いずれも日時や時間が異なるので、前もって問い合わせてみてください。

  • 富山県弁護士会館(富山市)
  • 高岡法律相談センター(高岡市)
  • 魚津法律相談センター(魚津市)

水と自然が豊かな富山県

富山県は中部地方に位置する県で、2021年7月現在の人口は約103万人(推計)です。人口は年々減少しており、高齢化率は高くなっています。日本海に面している富山県には、山に囲まれた「黒部ダム」や世界遺産の1つとして知られる「五箇山」などの観光スポットがあり、毎年多くの観光客が訪れています。また、富山県は豊かな自然と水を生かした農林水産業が盛んで、コシヒカリをはじめ様々な品種のお米が生産されています。さらに、優れた産業基盤を生かして医薬品の生産も盛んに行われており、厚生労働省のデータによると、富山県は2016年の医薬品生産額で全国1位となりました。
総務省の全国家計構造調査によると、2019年の富山県における総世帯の年間収入は612.4万円で全国4位となりました。さらに、総世帯の金融資産残高でも、神奈川や奈良、愛知の3県に次ぐ1546.5万円となり、4位に入りました。また、世帯主が65歳以上の世帯に限った金融資産残高では、1910.7万円と10位で、いずれも、全国でトップクラスに入りました。
年間収入や金融資産残高が高いため、相続が発生した際に相続税の納税が必要になる割合が増える可能性があります。令和2年に富山県で相続税の納税が必要となったのは2,141人で、前年よりも100人ほど増加し、課税価格は約79億円も増加しました。相続トラブルは財産の多い少ないにかかわらず、全ての家庭で起こる可能性があります。もしも、生前贈与などの活用を考えている場合は、財産を残す被相続人だけでなく、財産を受け継ぐ相続人も早めに弁護士に相談しておくことも大切です。

富山県の地価と路線価

富山県の2021年における公示地価平均は住宅地で3万5,300円/㎡、商業地で8万3,200円/㎡でした。前年(2020年)と比較すると、住宅地では-0.4%、商業地では−0.8%の変動がそれぞれありました。住宅地でもっとも高かったのは、「富山-39」(富山市舟橋南町6番3外 「舟橋南町6-2」)で、1㎡あたりの価格は11万9000円でした。商業地では、「富山5-15」(5 富山市桜町2丁目1番5「桜町2-1-8」)となり、1㎡あたりの価格は52万2000円で、いずれも前年に引き続き1位となりました。
相続税を計算する際の基準となる2021年の「路線価」は前年に比べて減少。その変動率も−0.3%から−0.8%となりました。県内税務署別の1㎡あたりの最高路線価は、富山の「富山市桜町1丁目 駅前広場通り」が49万円、高岡の「高岡市京田 県道57号」が8万円、魚津の「魚津市釈迦堂1丁目 駅前通り」が6万3000円、砺波の「砺波市三島町 国道156号」が4万9000円という結果になりました。
路線価の値によって、相続税の課税対象となる財産額も変動するので、気になる方は実家などで調べてみてください。また、相続財産に不動産がある場合は注意してください。相続人が複数人いる際には、不動産を相続する代わりに、ほかの相続人に現金を渡さないといけない事態も考えられます。また、共有分割して、それぞれの相続人が所有すると、後々、トラブルを招く可能性もあります。遺産分割にのぞむ際には、お互いが節度を守って、耳を傾けて結論を出してください。財産を残す相続人が、生前に対策を検討することも大切です。

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