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熊本県の家族信託・成年後見に強い弁護士事務所 一覧
熊本県の家族信託・成年後見に強い弁護士事務所一覧です。相続会議の「弁護士検索サービス」では、熊本県の家族信託・成年後見に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。
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田中ひろし法律事務所
初回相談無料田中ひろし法律事務所は、九州新幹線「熊本駅」新幹線口から徒歩1分の位置にある、熊本県内・熊本市内からのアクセスが非常に良好な弁護士事務所です。平日は9時か... 続きを読む -
【熊本市の法律事務所】丁寧な聞き取りと適切な方針のご提案で不必要な争いを防ぎ、円満な相続問題の解決を目指します
しののめ総合法律事務所(弁護士 園田 理美)
初回相談無料しののめ総合法律事務所は、JR「水前寺駅」から徒歩で4分の位置にある法律事務所です。平日は9時から17時30分まで営業しております。法テラスの民事法律扶助... 続きを読む -
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相続税の申告や、生前の相続税対策は税理士へ
特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。
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熊本県の相続
熊本県の相続事情とトラブル
遺産分割の方法で相続人同士が折り合えない時は、遺産分割調停を申し立てることにもなります。熊本家裁管内で、令和元年にあった遺産分割事件のうち認容・調停が成立した件数は、総数で106件でした。遺産の種類ごとにみると、「土地・建物・現金等」が24件で最多となりました。そのほかは、「土地」と「土地・現金等」が、いずれも20件ありました。遺産の価額別では、1000万円以下と5000万円以下が、いずれも48件ずつで、1億円以下は5件という結果になりました。
遺産分割調停の申し立ては、遺産の多寡に限りません。被相続人の死後、それまでのわだかまりがあらわになって遺産分割でもめてしまうこともあります。このため、遺産を遺す立場の人は、生前に準備しておくことに越したことはありません。遺言を作成して付言事項に遺産分割を指定した理由などを書いておくと、子どもたちのトラブル回避に役立つとされています。もしも、相続で悩んでいたり、不安があったりする場合は、弁護士に相談してみてください。
また、相続人同士で合意できずに手続きが行き詰まった際にも、弁護士への相談は有効です。遺産分割調停になった際のサポート役はもちろん、第三者の冷静なアドバイスを受けることもできるでしょう。
熊本県で弁護士に相談する
熊本県弁護士会には令和3年4月1日現在、283人が登録しています。相続について相談できる無料相談会も行っています。以下のように、県内8カ所に法律相談センターを設けて相談を受け付けています。
- 山鹿、菊池地区法律相談センター(山鹿市)
- 荒尾、玉名地区法律相談センター(玉名市)
- 天草法律相談センター(天草市)
- 県南、八代法律相談センター(八代市)
- 阿蘇法律相談センター(阿蘇市)
- 熊本法律相談センター(熊本市中央区)
- 益城法律相談センター(益城町)
- 人吉、球磨法律相談センター(人吉市)
子どもたちのために遺言を書こう、と思いついた際、士業の専門家のほかにも相談できるのが、公証人です。公証人が作成する遺言を「公正証書遺言」と言い、法律の専門家が作るだけに確実性も高いです。原本を保存してくれるので、紛失などの心配もありません。熊本県内での作成件数は、ここ数年、微増傾向にあります。2016年に1347件だったのが、2017年に1455件、2018年に1351件、2019年に1383件と推移しています。もしも、熊本県内で公正証書遺言を作成しようと思った際には、以下の公証役場に問い合わせてみてください。
- 熊本公証人合同役場(熊本市中央区)
- 八代公証役場(八代市)
- 天草公証役場(天草市)
熊本県の特徴
令和2年10月1日現在の熊本県の人口は、173万5901人で、前年から10839人減少しました。市町村別では、県庁所在地の熊本市が73万8567人で、次に人口の多い八代市が12万2354人となりました。県内総人口のうち、65歳以上の老年人口は54万8128人で、比率では31.6%に上りました。今後、高齢化が進むことを考えると、相続が生活により身近になっていくことが推測できます。
総務省統計局の「2019年全国家計構造調査」によると、年間収入は、約504万円で、全国では33番目に位置しています。金融資産残高は約926万円で41番目という結果になりました。世帯主が65歳以上の世帯に限ると、金融資産残高は約1166万円と、全国では40番目でした。
世帯別の収入が低いからと言っても、相続の準備はしておくに越したことはありません。財産の整理から遺言の執筆まで、できることはさまざまにあります。まずは、エンディングノートを書くことからでもいいので、始めの一歩を踏み出してみてください。
熊本県の公示地価と路線価
令和3年の熊本県の地価は、県全体でみると前年に続いて下落し、商業地も上昇から下落に転じました。その一方で、県庁所在地の熊本市では、住宅地が8年連続、商業地が7年連続でそれぞれ上昇しました。住宅地の価格でもっとも高かったのは、「新屋敷1丁目10番14外」で20万8000円/㎡で、変動率は5.6%。「大江4丁目13番12」が15万8000円/㎡で続きました。商業地では、「下通1丁目3番3」の価格が最も高く、242万円/㎡で、変動率は0%。手取本町4番1外が173万円/㎡で2位に入りましたが、前年から2.8%下落しました。
九州各県の県庁所在地の住宅地における平均変動率では、福岡市(4.4%)と大分市(1.9%)に続いて熊本市(0.8%)が3番目に入りました。一方、商業地では、福岡市(7.7%)、長崎市(1.5%)、佐賀市(0.7%)に次いで熊本市(0.6%)が4番目でした。
路線価の最高は、熊本市中央区手取本町(下通り)の210万円/㎡で、前年からは0.9%減少しました。2位以下は、熊本市東区若葉1丁目(電車通り)の120万円/㎡、菊陽町光の森3丁目(県道住吉熊本線)の10万円/㎡という結果になりました。
遺産に不動産が含まれていると、遺産の分割方法が難しくなり、分割しないまま数年が経過してしまう事態も起こりえます。そうならないためにも、早めの準備も検討してみてください。
(最終更新:2022年8月24日)