田中ひろし法律事務所

田中ひろし法律事務所は、九州新幹線「熊本駅」新幹線口から徒歩1分の位置にある、熊本県内・熊本市内からのアクセスが非常に良好な弁護士事務所です。平日は9時から17時30分まで営業しております。また、事前予約をしていただければ、土日祝や夜間の面談についても対応可能です。初回のご相談は無料にて行っております。

相続は親族間の争いであるため、話し合いが感情的になりやすい側面が強いといえます。複雑な感情のもつれをほどいて相続問題を解決するには、相続人同士での争いの根本がどこにあるかを見極めなければなりません。当事務所は、依頼者様のお話を丁寧に伺う中で争いの原因を突き止め、各相続人の譲れない部分や優先順位を考慮しながら、根気強い話し合いによって円満な相続問題の解決をサポートいたします。

相続に関して親族間での揉め事を抱えていらっしゃる方は、ぜひ当事務所に相続問題の解決をお任せください。

〈田中ひろし法律事務所の特徴〉

▼「相続診断士」の資格を有しています

当事務所の弁護士である田中は、弁護士資格とは別に「相続診断士」の資格を有しています。相続診断士は、依頼者様に対する相続診断を通じて、依頼者様の抱える相続とご家族の問題に向き合うことを責務とする資格です。当事務所では、法律的な側面のみならず、相続が抱える多様な側面を丁寧に捉えて、依頼者様とご家族の間で相続問題を円満に解決できるよう努めて参ります。

▼事務所在籍の司法書士との連携により相続登記もワンストップで対応いたします

当事務所には司法書士も在籍しているため、相続登記に関するご相談もワンストップで対応できます。特に相続財産中に不動産が含まれているケースでは、相続登記の手続きを行う必要が生じます。相続登記については外部の提携司法書士に一任する弁護士事務所も多いところですが、別の場所にある司法書士事務所まで足を運んで手続きを行うことを面倒にお感じになる依頼者様もいらっしゃるでしょう。当事務所に相続に関するご依頼をいただければ、依頼者様ご自身で他の司法書士事務所へ足を運んでいただく必要はなく、当事務所の中で相続登記の手続きを完結させることができます。

▼隣接士業や不動産会社との連携により相続税対策・不動産売却もサポートいたします

当事務所は司法書士以外にも、税理士・不動産鑑定士などの隣接士業や、不動産会社などと連携して相続案件の対応にあたっています。たとえば相続税の計算が問題となる場合や、相続財産の中の不動産を遺産分割のために売却しなければならない場合など、相続には弁護士以外の専門家の力を借りる必要があるケースが数多く存在します。当事務所に相続のご相談をいただければ、こうした隣接士業や不動産会社への窓口となることも含めて、依頼者様の抱える相続問題の解決を全面的にバックアップいたします。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼遺産分割では、まず財産の全体像を明らかにします

相続財産の全体像が明らかにならなければ、どのように遺産分割を行うことが適切かを判断することはできません。そのため、相続の解決にいたっては相続財産の調査が重要な意味を持ちます。当事務所では、相続財産の調査のみのご依頼も承っております。

相続財産の全体像がわからないために遺産分割協議が暗礁に乗り上げてしまっているという方は、ぜひお早めに当事務所へご相談ください。

▼遺言書の作成から遺言執行の段階まで一貫してサポートいたします

亡くなられる方が遺言の形で残した思いを実現するためには、遺言書を法的に有効な形で作成した上で、遺言執行まで含めて法律の手続きに則って対応する必要があります。遺言書はご自身で作成可能ですが、遺言には法律上のさまざまなルールがある関係上、どうしても法的な有効性という部分で不安が生じてしまいます。

当事務所では、法律の専門家として有効な遺言書の作成はもちろん、その後実際に相続が発生した際の遺言執行までをトータルでサポートさせていただきます。残される家族に遺言で思いを伝えたいとお考えの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼遺留分侵害額請求権には消滅時効があるのでご相談はお早めに

他の相続人に対して遺留分侵害額請求を行う際には、「相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間」という消滅時効期間が経過する前に請求を行う必要があります。そのため、ご自分の遺留分が侵害されているのではないかと思い当たった段階で、すぐに当事務所の弁護士へご相談ください。

法律上の遺留分の計算方法は複雑であり、インターネットなどに流通している情報には間違った計算方法も数多く存在します。実際に遺留分侵害額請求を行う際には、法律の正しい知識に基づいて遺留分を計算する必要があります。まずは試算の段階のみでも結構ですので、お気軽に当事務所までご相談ください。

▼相続放棄の判断に迷っている方はお早めに弁護士にご相談を

相続放棄をするかどうかの判断を下すには、相続財産全体の内容を把握することが必要不可欠です。しかし、中には相続財産がプラスなのかマイナスなのか判断できず、相続放棄をするべきか分からない方も多くいらっしゃいます。このような場合には相続財産の適切な評価が必要となりますが、専門家の助けを借りずにおひとりでこれを行うことは非常に困難です。

当事務所は、必要に応じて隣接士業とも連携をしつつ、相続放棄を迷っていらっしゃる依頼者様のために相続財産の調査を実施し、相続放棄の判断を適切に行うことができるようサポートいたします。相続放棄をご検討の方は、ぜひお早めに当事務所へご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

複雑にもつれてしまった相続問題であっても、弁護士に依頼をして交通整理を行うことにより、スムーズに解決できる場合があります。また、遺産相続の段階で弁護士を交えて話し合い、後の紛争の種を消しておくことによって、親族間の円満な関係が末永く続くことも期待できます。相続問題はおひとりでお悩みになっていてもなかなか解決しないものです。まずは初回の無料相談をご利用の上、お気軽に当事務所までご相談ください。

１億５０００万円相当の遺産分割協議でスピード和解

■事例の背景と相談内容

依頼者の父が不動産・預貯金・有価証券合計1億5000万円の遺産を残し亡くなったため、相続が発生しました。相続人は長男、長女、次女、三女の4人でしたが、そのうち長女、次女、三女の3人（ともに50代）が相談にいらっしゃいました。

相談内容は遺産分割協議で長男と長女・次女・三女(3人が依頼者)が相続分について対立しているというもの。長男の方は相続分が4分の1であるにも関わらず、4分の3相当の相続分を主張していました。また、遺産についても通帳等を全部開示しないことから依頼者は遺産の全貌を把握することができなかったため、どのようにして開示したらよいのかを相談されました。

■田中ひろし法律事務所の対応と結果

まず預金通帳については、弁護士会の照会制度で預金残高を確認しました。依頼者がお住まいの地域では、依然「長男が財産を全部引き継ぐ」という意識があるようで、本件もそのような認識で相手方の長男がほとんどの遺産を引き継ごうとしていました。しかし、法律上は兄弟姉妹の法定相続分は等分であることを長男に丁寧に説明することで交渉しました。その結果、弁護士と長男との交渉により、法定相続分通り、依頼者側の3名が4分の3相当の遺産（約1億1000万円）を受けるという内容で遺産分割協議が成立し、解決に至りました。

＜相続会議編集部から＞

いわゆる家督相続の意識が根強い地域では、法定相続分を無視し、長男に遺産の多くを相続させようとするケースもままあります。生前にきょうだい間でしっかり話し合いをしておけばまだよかったのですが、いざ相続となったときに、長男が他のきょうだいの意向を無視して自分の思い通りに遺産を分けようとすれば当然トラブルに結び付きます。

このケースでは長男に対して依頼者の3人が法律的に正しい相続分を主張しても、長男は感情的になり議論がかみ合わなかった可能性があります。間に立った弁護士が理屈で相手をねじ伏せるのではなく、長男の感情も汲み取りながら丁寧に交渉をしたことで無事に解決に結び付きました。相続事案の経験が多く、相手方を感情的にさせずに交渉することに長けた弁護士を選ぶことが重要だということが分かる事例です。