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税理士法人心 本部

初回相談無料
  • 19時以降TEL可
  • 土日祝OK
  • 駐車場あり
  • オンライン相談可
  • 弁護士在籍
住所 〒453-0015 愛知県名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
対応エリア 愛知
最寄駅 JR・名古屋臨海高速鉄道・名古屋市営地下鉄「名古屋駅」徒歩2分 / 近鉄「近鉄名古屋駅」徒歩5分 / 名古屋鉄道「名鉄名古屋駅」徒歩5分

【名古屋駅徒歩2分】国税局での勤務経験を活かした相続税申告・税務調査サポート

税理士法人心（こころ）の本部は、JR・名古屋臨海高速鉄道・名古屋市営地下鉄「名古屋駅」から徒歩2分にあります。名古屋市を中心に、東海エリアの相続業務、相続税申告のサポートをさせていただいております。ご相談の受付は、平日9時～21時、土曜日・日曜日・祝日9時～18時まで行っております。初回のご相談は、一律無料です。まずはお気軽にご連絡ください。

税理士法人心は「心グループ」の一員であり、心グループには「弁護士法人心」があります。心グループ内で税理士・弁護士からなる相続チームで依頼者様の相続をワンストップでサポートさせていただきます。相続税申告は税理士、遺産分割協議書の作成・不動産登記は弁護士、各専門家が専門分野を担当するので相続手続きがスムーズに行えます。心グループの各士業の専門家とスタッフの組織力で財産の大小にかかわらず、幅広いサポートをご提供いたします。士業の枠組みを超えた、依頼者様目線でのトータルサポートを目指しています。

〈税理士法人心の特徴〉

▼国税局での勤務経験を持つ税理士や弁護士兼税理士が税務調査を対応

当税理士法人の代表税理士の一人は、国税当局の役職を歴任した国税OB税理士です。税務官庁に40年間在籍し、膨大な数の税務調査を経験しており、税務調査で調査官が調べるポイントや納税者が気を付けなければならないポイントを熟知していると自負しています。また、代表税理士の一人をはじめ、当税理士法人に在籍する多くの税理士が弁護士業務も行っているため、弁護士業で培った「交渉力」と「税法解釈力」で税務調査官との交渉を行います。当税理士法人では、税務調査対策のために名古屋・三重・岐阜を中心に税務調査のサポートを行う「税務調査サポート.com」を運営し、依頼者様の税務調査への不安を和らげるお手伝いを行っています。

▼明確な税理士報酬の提示

相続税申告についての税理士報酬は相続財産や相続人の方の人数などによって異なり、最終的に報酬がどれくらいになるのかわからず不安を抱く依頼者様が多くいらっしゃいます。当税理士法人では、ご依頼前に税理士報酬の計算方法をしっかりとご説明、ご提案させていただき、依頼者様に十分ご理解していただいたうえでご契約させていただきます。

▼お客様相談室を設置し、さらなるサービスの向上を目指します

心グループでは「お客様相談室」を設置しています。私どもは、依頼者様の目線で業務を行うことを第一に考えてサービスをご提供させていただいており、依頼者様の質問に対しどんな小さなことでもわかりやすく説明できるように心がけています。お客様相談室にお寄せいただいた貴重なご意見、ご感想などにより、さらなるサービスの向上を目指して参ります。心グループでは、お客様の声は「宝」であり、私達自身を成長させてくださるものだと考えております。皆様のご意見、ご感想等をお待ちしております。

〈相続に対する取り組み方〉

▼相続税申告額無料簡易診断サービスをご提供

当税理士法人では「相続税申告額無料簡易診断サービス」をご提供させていただいております。このサービスは「相続税がかかるかどうか」「相続税がかかった場合はどれくらいの相続税が発生するのか」など、不安を抱えている方に安心していただけるように始めたサービスです。当税理士法人では、相続税がかからないと思い込み相続税申告期限までに申告を行わなかったため、相続税を大幅に軽減する特例などを利用できなくなってしまい、後悔されている方をたくさん見てきました。そのような方を一人でも減らしたいと願っております。相続税がかかるかどうか不安な方は、お気軽にご相談ください。

▼相続のトータルサポート

当税理士法人は「心グループ」の一員です。心グループでは、税理士法人と弁護士法人がタッグを組むことにより幅広いサービスをご提供することができると考えています。弁護士法人心に所属する弁護士と、当税理士法人の税理士がチームで依頼者様のご相談を承ります。相続対策や相続税申告は税理士が担当し、遺言書作成や遺産分割は弁護士が行うなど、各専門家が適材適所で担当するため正確かつスピーディに相続業務を行うことができます。相続で発生する様々な問題にも柔軟に対応できる相続チームで依頼者様の相続をサポートさせていただきます。

〈税理士からのアドバイス〉

▼相続での税理士選びは重要です

相続では「税理士選び」はとても重要になります。相続税申告は、税理士によって相続税の納税額が大きく異なることが予想されます。特に土地などの不動産の相続税評価は難易度が高いケースが多々あり、適正な相続税評価の計算を行えるかどうかは担当する税理士の知識や経験に左右されます。誤って過大に評価して申告を行うと、余計な相続税を納めることになりかねません。反対に過小評価で申告を行うと税務調査で指摘され、追徴金を支払わなければならない可能性があります。税理士を選ぶ際には、不動産の現地調査を行うことができるなど、不動産の評価を正しく行うことができる税理士を選ぶことが重要です。当税理士法人では、難易度の高い土地の評価などを得意としています。

〈税理士からメッセージ〉

当税理士法人では、正しい相続税評価と適切な相続税申告ができるように依頼者様の相続を担当させていただきます。弁護士が必要になる場合には心グループ内の「弁護士法人心」の弁護士が対応させていただきますので万が一の場合でも安心です。また、税務調査対策も万全に行っております。初回相談は無料で行っていますので、お気軽にご相談ください。

対応できる主な事案

  • 生前対策
  • 生前贈与
  • 不動産評価
  • 税務調査
  • 相続税申告
  • 確定申告・準確定申告
  • 税務相談
弁護士法人心・税理士法人心の代表、西尾有司弁護士・税理士（右）と、江口潤弁護士・税理士
弁護士法人心・税理士法人心の代表、西尾有司弁護士・税理士（右）と、江口潤弁護士・税理士

それぞれの専門家に得意分野がある

――相談する側としては、どの専門家に頼ればいいのかわかりづらいです。

西尾：それぞれの専門家には得意分野もあれば、対応できない領域もあります。例えば、遺産の分け方についてもめていたり、または争いが生じる見込みがあったりする際には、弁護士に相談して下さい。争いごとの交渉の代理ができるのは、弁護士だけですので。

――きょうだい仲がかなり悪い場合、最初から弁護士に相談したほうがよいってことですか。

西尾：はい。その場合は弁護士以外には相談しないほうがいいでしょう。

――司法書士は。

西尾：不動産の相続登記や各種名義変更などを得意としています。成年後見や、最近では家族信託に力を入れている方もいます。

――相続税の相談なら、税理士が思い浮かびます。

西尾：相続税申告など税金の計算にかかわることは、税理士です。相続人の間で争いがなく、相続税の申告だけであれば税理士に相談されるのがよいでしょう。ただし、節税対策を相談したいとなれば、法律、不動産、保険などの知識も必要になります。税務と法務の両方に精通している必要があります。相続に詳しい弁護士と連携している税理士であれば、なお安心です。

相続関係の経験が豊富な専門家は少ない

――手続きごとに異なる専門家の事務所に足を運ばないといけないんでしょうか…

西尾：いえ、専門家同士で連携し、相続に関するどのような相談でも対応できる体制を築いている事務所がありますので、そういったところに相談に行けば、ワンストップでサービスを受けられます。相談先で、ほかの専門家との連携はどうなっているか、確認してみるといいでしょう。

――なるほど。とりあえずは何でもできそうな弁護士に相談するのはどうでしょう？

西尾：確かに、弁護士は法律全般についての専門家なので、相続にかかわる書類の収集から遺言書作成、裁判まで、一貫して対応はできます。「相続でもめないような公平な相続をしてほしい」とのことであれば、紛争防止の視点からも力になれます。

しかし、相続案件の経験が豊富な弁護士は非常に少ないのが実情です。対応したのは「数年で1件だけ」というような方もたくさんいます。相続税や手続きの知識がない弁護士に頼んだばかりに、相続税や余分な費用が増えてしまう恐れもあります。

これは他の専門家にも言えます。税理士でさえ、相続税に強いとは限りません。多くの税理士の主な仕事は、会社の顧問業務です。また、税理士試験で相続税は必須科目ではなく、選択しない人が多いことも影響していると思います。

大事なのは、弁護士にせよ、税理士にせよ、実際に目の前にいる専門家が、どれだけ相続関連の仕事の経験が豊富かどうか、知識を持っているかということです。

――詳しくない専門家に頼むと、どんな問題が起こりえますか。

江口：とある専門家のアドバイスに基づいて作成された遺言書を確認したところ、遺言を作成した人の自宅が妻ではなく、別居の長男に相続させる内容になっていました。これでは土地の評価額を８割下げられる「小規模宅地等の特例」が使えず、数百万円分の相続税を余分に払わざるをえなくなることを説明し、遺言書の作り直しをご依頼いただきました。

――家族のためにと作成した遺言が悪い結果をもたらしたら、故人にとっても、遺族にとっても悲しいですね。

江口：そうですね。少しでも心配なら、遺言を作成したら法務の面は弁護士、税務の面は税理士というようにダブルチェックしてもらう手もあります。

複数の事務所の無料相談に足を運び、同じ質問をしてみる

――どうすれば相談に行った先の専門家が相続案件の経験が豊富だとわかるのでしょうか。

西尾：まずはホームページなどで実績を確認してみるとよいでしょう。ただ、これだけで判断してはいけません。例えば、無料相談を活用して複数の事務所に足を運び、自分が知りたいことを３つほど聞いてみて下さい。同じ質問に対し、誰が一番納得できる回答を返してくれるか、自分では気づかなかった視点からアドバイスをくれるのかを比較してみるとよいと思います。

具体的なことで言えば、配偶者が亡くなった時の「一次相続」だけでなく両親がいずれも亡くなった後の「二次相続」まで考えた上で相続対策を考えてくれるのか。税務調査への対策の視点から「名義預金は大丈夫ですか？」と聞いてくれるか。遺言書作成なら予備的条項を提案してもらえるか、など円滑に相続を進めるために押さえるべきポイントをきちんと指摘してくれるのかどうかで、見極めることができると思います。

――遺言書の予備的条項とは？

江口：不測の事態が生じたときに遺産をどう分けるのかについて、遺言書に記すことができます。

例えば、父親と子ども2人の家があるとしましょう。何らかの事情があり、父は長男に遺産の大半を相続させ、次男には最低限相続できる権利である「遺留分」だけを残す遺言書を作成したとします。でも長男が父親より先、または同時に亡くなった場合、遺産は法定相続分どおりに次男に継承されてしまいます。

もちろん、遺言書はいつでも撤回や書き直しができますが、その際に父が認知症になっていると、それは難しくなります。父親が次男に継承するくらいなら、長男の子どもに遺産を引き継ぎたいと思っていても、認知症が進行していれば、それはかないません。ですので、「長男が先に、または同時に亡くなった場合は孫に」といった内容を予備的条項として遺言書に明記することで、万が一の時に対応できます。

――心グループは、弁護士法人だけでなく、税理士、不動産、保険まで幅広く事務所を抱え、サービスを提供しています。

西尾：相続を考えるときに、様々な専門家の連携が欠かせません。生命保険は相続税対策に有効ですし、相続された不動産が実際にいくらで売れるかの見込みがわからないと「思った値段で売れず、相続税の支払いがきつくなった」といったことも起こりえます。心グループでは、それぞれの分野の専門家が連携をとりますので、こうした様々な相談に対し、ワンストップで効率的に対応できます。その結果、依頼者が支払う費用も抑えることができます。

――最後に。相続について悩みがある人に向けてアドバイスをお願いします

西尾：大事なのは、問題が深刻化する前に早めに相談に行くことです。また、繰り返しになりますが、正式に依頼する前に、複数の事務所に足を運んで質問をしてみて下さい。我々の事務所も行っていますが、無料相談を実施している事務所もたくさんありますので、積極的に活用してみて下さい。

（記事は2022年10月1日時点の情報に基づいています）

事務所概要

事務所名
税理士法人心 本部
代表
西尾 清 / 西尾 有司
所在地
〒453-0015 愛知県名古屋市中村区椿町14-13 ウエストポイント7F
最寄り駅
JR・名古屋臨海高速鉄道・名古屋市営地下鉄「名古屋駅」徒歩2分 / 近鉄「近鉄名古屋駅」徒歩5分 / 名古屋鉄道「名鉄名古屋駅」徒歩5分
電話番号
050-5268-8722
受付時間
平日9:00～21:00、土日祝9:00～18:00
定休日
12月31日～1月3日 ※大型連休中の休業や臨時休業あり
対応エリア
愛知

ご利用の際には利用規約をご確認下さい

最終更新日：

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