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新潟県の家族信託・成年後見に強い弁護士事務所
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相続手続きや、不動産の名義変更は司法書士へ
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新潟県の相続事情
新潟県の相続事情と相続トラブル
「相続の専門家」として一番始めに挙がるのは弁護士かもしれません。遺産分割協議書の作成といった初歩的な一歩から、相続トラブルまで幅広い分野でフォローが可能だからです。中でも弁護士への依頼を現実的に考えるのは、遺産分割で相続人同士が折り合えない場合に話し合いの場が遺産分割調停に移った時です。
2019年のデータをまとめた司法統計によると、新潟家裁管内であった遺産分割事件のうち認容・調停が成立した件数は91件でした。政令指定都市のある道府県としては、とりわけ件数が少なかった点が特徴と言えます。遺産の種類別にみると、もっとも多かったのは「土地・建物・現金等」の32件、その後に「土地・建物」の14件が続き、「現金等」が13件でした。
次に遺産の価額別では、5000万円以下が39件と最多で、1000万円以下が31件、1億円以下が14件という結果になりました。全国の傾向でも5000万円以下がもっとも多く、その次に1000万円が多かったので、新潟県もその流れにあると言えます。
ただ、「県内の件数が少ないから、わが家も大丈夫だろう」と考えるのは早計かもしれません。相続トラブルが発生すると、遺産分割調停に至らずとも、話し合いがストップして、そのまま数年が経過してしまうこともあります。大事なのは、備えを考えておくことです。被相続人の立場なら、遺言作成や生前贈与、遺産の分割法を決めた理由を家族に伝える、といったことができます。逆に、相続人の立場としては、ご両親とよく話し合ったり、きょうだい間でこまめに連絡を取ったりすることも考えられるでしょう。
もしもトラブルになった場合、まずは早めに弁護士に相談してみてください。最近では、弁護士が前面に出ず、解決に向けたアドバイスを受けることもできます。
ここ数年、高齢化とともに相続への関心が高まっています。中でも、自分の意思をより確実に形にできる公正証書遺言は、作成件数が増加傾向にあります。新潟県内では2016年に1136件だったのが、2017年に1188件、2018年に1133件と横ばいでしたが、2019年には1290件にまで増えました。検察官や裁判官を経験した公証人が伴走し、保管もしてくれるため、安心して作成できるのが特長です。遺言を作成しようと考えた際には、一度、相談してみてもいいかもしれません。新潟県内の公証役場は、以下の通りです。
- 新潟公証人合同役場（新潟市中央区）
- 長岡公証人合同役場（長岡市）
- 三条公証役場（三条市）
- 上越公証役場（上越市）
- 新発田公証役場（新発田市）
新潟県で弁護士に相談する
新潟県弁護士会には、2021年4月1日現在、284人の弁護士と14の弁護士法人が加わっています。同弁護士会では、10カ所の相談所を以下のように設けています。
- 新潟相談所（新潟市中央区）
- 村上相談所（村上市）
- 五泉相談所（五泉市）
- 阿賀相談所（阿賀町鹿瀬）
- 阿賀相談所（阿賀町白崎）
- 三条相談所（三条市）
- 長岡相談所（長岡市）
- 上越相談所（上越市）
- 佐渡相談所（佐渡市両津夷）
- 佐渡相談所（佐和田河原田本町）
新潟県の特徴
新潟県の令和3年1月1日現在の推計人口は約220万人（令和3年現在）でした。年々、減少傾向にあります。市町村別にみると、県庁所在地の新潟市の人口が約79万人でもっとも多かったです。割合にすると、県内人口の3割以上が住んでいることになります。次に多いのが約26万人の長岡市で、上越市が約19万人で続きます。県内人口のうち、65歳以上の老年人口は3割を超えています。全国的に見て、比較的、高齢化が進んでいると言えるでしょう。
新潟は全国でも「米どころ」として知られている新潟県。平成30年のデータでは、米を使ったお菓子や餅などの出荷額も全国トップとなっています。そのため、新潟県の産業別製造品出荷額では、食料品等の構成比が18.9％で第1位となっており、県の産業の基盤になっています。また、平成30年度の産業別構成比は、第1次産業が1.8%、第2次産業が30%、第3次産業が67.6%という結果になりました。
新潟県の給与水準は全国平均よりもやや高く、一世帯当たり貯蓄額は1,467万円と多くの資産を所有している方が多いのが特徴です。
次に、総務省統計局の2019年全国家計構造調査から、新潟県の特徴を読み解いていきます。都道府県別年間収入では、約552万円と全国で22番目に位置しています。金融資産残高は、1162万円ほどで、こちらは29番目でした。世帯主が65歳以上の世帯における金融資産残高は27番目と、三つの項目で似たような結果となりました。上述したように、遺産の規模が小さくても、トラブルが起きることも十分考えられます。そうならないためにも、専門家への早めの相談を検討してみてください。
新潟県の地価と路線価
新潟県の公示地価は平成8年から26年連続で下落しており、特に住宅地や商業地においては下落幅が拡大しています。
また、国税庁が令和2年7月1日に公表した路線価においては、全国的に上昇傾向にあるなか、新潟県は前年から0.5％の下落となりました。新潟県の路線価が下落している背景として、開発の進んでいないエリアから大型店舗が多く立ち並ぶエリアへの顧客流出が考えられます。新型コロナウイルスの影響で県外からの観光客が減少することを考慮すると、今後の路線価の動向は不透明と言えるかもしれません。所有している不動産がある方は、その不動産の地価や路線価を定期的に調査し、価値をしっかりと把握しておきましょう。
（最終更新：2022年8月24日）