1. 遺産相続　弁護士検索トップ
  2. 千葉県　遺産相続　弁護士
  3. 市川市　遺産相続　弁護士
  4. 法律事務所羅針盤　遺産相続　弁護士
//p.potaufeu.asahi.com/
//p.potaufeu.asahi.com/
//p.potaufeu.asahi.com/

法律事務所羅針盤

初回相談無料
  • 役所から近い
  • 職歴20年以上
  • 全国出張対応可
住所 〒272-0021 千葉県市川市八幡3-1-18 シャトー増田No.3 3階
対応エリア 千葉

050-5448-9057

受付時間 9:30～17:30

【本八幡駅徒歩4分】相続問題を早期解決｜あなたの人生を照らす「法律事務所羅針盤」

法律事務所羅針盤は、千葉県市川市・船橋市・浦安市エリアを中心に地元密着型の法律事務所として相続問題の解決に取り組んでおります。事務所は、JR・都営地下鉄「本八幡駅」から徒歩4分、京成電鉄「京成八幡駅」から徒歩2分、アクセスの便利な立地にあり、相続に関するご相談は初回60分無料でご利用いただけます。

相続では「遺産分割の話し合いがまとまらない」「不動産の評価で意見が食い違う」「将来の相続に備えて遺言を作成したい」など、多岐にわたるお悩みを持たれている方もいらっしゃると思います。当事務所は「人生行路における羅針盤を目指して」という基本精神のもと、依頼者様一人一人の人生に寄り添い、適切な解決策を共に模索し、不安や悩みを解消できますように尽力いたします。

〈法律事務所羅針盤の特徴〉

▼抜本的な問題解決に向けた地元密着型の弁護士によるサポート

相続問題が発生すると、親族同士での話し合いになり、解決まで長い期間がかかるケースも多くあります。長期化すればするほど精神的な負担が大きくなってしまったり、感情に左右されて自分自身がコントロールできなくなってしまいます。

当事務所では、依頼者様が抱える問題の根本的な解決と早期解決を目指して弁護活動を行っております。例えば、親族間の争いでは、必ずしも裁判で100％の勝訴を目指すことが正しいとは限りません。和解で早期に解決したほうがよりよい解決方法になることもあります。

表面的ではない「根本的な問題解決」を実現するために、地元密着の弁護士が依頼者様との信頼関係を築き、適切なサポートをご提供させていただきます。

▼相続問題を包括的に解決する「ワンストップサービス」

当事務所では、相続問題を包括的に解決するため他士業とのネットワークを構築しており、地元の司法書士や税理士、不動産業者などと連携したサービスをご提供しております。相続税申告、不動産登記、不動産売却など、多岐にわたる手続きをワンストップでサポートすることにより、依頼者様の手間と負担を大幅に軽減しながら、早期解決へと導いて参ります。

▼アクセス抜群の立地｜明瞭な料金体系で安心

当事務所は地域密着型の法律事務所として「本八幡駅」「京成八幡駅」の近くに事務所を構え、地域に寄り添って活動を行っております。当事務所にご相談いただければ、丁寧で安心していただける対応をお約束いたします。

ご相談は初回60分無料となっており、費用のご説明、お見積書の発行、契約手続きのご説明などについても、ご希望に応じてご提供させていただきます。各種料金については明確な基準を基に算出いたしますので、安心してお問い合わせください。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼依頼者様の正当な権利を守り、適切な解決へと導きます

相続が発生した場合に、まず必要になることは「相続人調査」と「相続財産調査」です。これらの調査は、戸籍の取得や金融機関への照会、不動産や借金などの財産の把握などを行わなければならず、漏れがあればトラブルに発展してしまうリスクが高まります。

当事務所は、相続人調査や相続財産調査などの手続きも含め、遺産分割協議が相続人間でまとまらない場合や遺言書の内容に納得がいかないといったケースなど、トラブルに発展した場合の対応についても一貫してサポートいたします。

意見の対立や感情的なもつれから生じる親族間の争いは、非常にデリケートな問題です。第三者である弁護士として介入し、冷静かつ円滑な話し合いを進め、依頼者様の正当な権利を守り、適切な解決へと導きます。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼早期のご相談が相続トラブル解決の鍵

相続は、誰しも一度は経験することですが、トラブルになってしまっても「弁護士に相談するようなことではない」「相談すれば問題が大事になってしまう」と弁護士への相談を躊躇ってしまう方もいらっしゃいます。しかし、むしろ早期のご相談こそが問題の深刻化を防ぎ、円満な解決への近道なのです。

遺産の内容が不明瞭な場合、相続人の中に連絡が取れない人がいる場合、借金などのマイナスの財産が多い場合など、弁護士が力になれる状況は多岐にわたります。特に相続人が本来受け取れるはずの最低限の相続財産である「遺留分」を受け取れなかった場合に行う「遺留分侵害額請求」には「遺留分侵害を知った時から1年以内、または相続開始から10年以内」という期限がありますので注意が必要です。

当事務所は、依頼者様の身近なサポーターとして行くべき道を見つけるための羅針盤となり尽力いたします。一人で抱え込まずに、どうぞお気軽にご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

当事務所では、相続人・相続財産の調査、遺産分割協議、遺言作成、相続放棄、遺留分侵害額請求、さらには生前対策まで、相続に関するあらゆるお悩みに対応しております。早期かつ抜本的な解決を目指し「依頼してよかった」と言っていただけるサービスをご提供いたします。

対応できる主な事案

  • 遺言書作成
  • 遺産分割
  • 相続放棄
  • 遺留分侵害額請求
  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 相続登記
  • 家族信託
  • 成年後見
  • 遺産/財産の使い込み・使途不明金
  • 不動産相続

事例①：多くの相続人から相続分譲渡を受け、自宅不動産を確保した事案

■事例の背景と相談内容

依頼者の配偶者は約10年前に他界。自宅不動産が依頼者と配偶者の共有となっていました。依頼者に子どもはおらず、将来の依頼者自身の相続に備え、被相続人持分の相続登記をしようと考えて、司法書士に相談したところ、依頼者とは特に交流がなかった配偶者の兄弟姉妹やおい・めいなど計17人の相続人が存在し、このままでは自宅不動産を依頼者の単独名義とすることができないことが判明しました。自宅不動産に関する権利の確保を図りたいとのことで、当事務所に相談に来られました。

■法律事務所羅針盤の対応と結果

相談後、まずは他の相続人全員に対し、依頼者への相続分譲渡の検討依頼を行うことにし、対象不動産が依頼者の長年の生活の本拠であること、不動産管理コストも全て依頼者が負担している状況であること、相続分譲渡に応じていただいた場合には相応の謝金を支払うことなどを誠実に説明した依頼書を作成し、交渉を行いました。この相続分譲渡のお願いに対し、全員とまではいかなかったものの、約9割の相続人に依頼者への相続分譲渡に応じていただけました。

残る約1割の相続人については、遺産分割調停を申し立て、調停手続において、調停委員の仲裁も得ながら交渉を行い、最終的には、一定の金額支払いを条件として、依頼者が自宅不動産の共有持分全部を取得する内容の遺産分割調停が成立。、依頼者は自宅不動産の権利全部（評価額3000万円）を取得することができました。

＜相続会議編集部から＞

配偶者の死後、長年住み慣れた自宅の権利が、面識のない多数の相続人の存在によって脅かされるという事例でした。ご自身で全員と交渉するのは精神的にも大きな負担です。弁護士が法的な手続きを駆使し、粘り強い交渉と調停を進めた結果、依頼者は無事に自宅の権利を確保できました。相続人が多く複雑な財産問題では、専門家のサポートが大きな力になります。安心して今後の生活を送るためにも、早めの相談が重要です。

事例②：相続財産である不動産の売却について売却条件の調整をした事案

■事例の背景と相談内容

依頼者の配偶者は生前、預貯金等に加えて収益不動産（アパート）を所有し、賃料収入を得ていました。依頼者と配偶者との間には、既に独立していた子が2名いました。配偶者の死後、依頼者にはアパート経営を継続する意向はなく、収益不動産の売却を希望していましたが、売却希望条件や依頼する不動産仲介業者を巡って子どもたちとの意見が対立し、なかなか遺産分割協議が進まない状況となってしまったため、当事務所に相談に来られました。

■法律事務所羅針盤の対応と結果

相談を受け、まずは不動産売却に関する各相続人の意向を改めて確認したところ、不動産の売却を希望する方向性では各相続人の考え方が一致していることから、公平適正な売却条件を設定すれば遺産分割協議を進めることができるものと判断し、相続人間の調整を行うこととしました。

相続人間の調整には一定期間を要しましたが、各相続人自身が希望する不動産仲介業者に自由に依頼できることを前提として、不動産売出価格、売出期間、複数の購入希望者が現れた場合の買主の決定方法、その間の不動産管理の方法などに関して、相続人間の合意を成立させることができ、この合意に基づき、複数の不動産仲介業者を通じて不動産を売り出すことができました。

その結果、売出から2カ月程度で買主の決定に至り、不動産売却が実現。これにより遺産分割協議が成立し、依頼者は約1億円を獲得することができました。 

＜相続会議編集部から＞

相続財産に収益不動産が含まれる場合、売却条件や仲介業者選びなどで家族間の意見が分かれ、円滑な遺産分割が難しくなることがあります。専門家が各相続人の意向を調整し、公平な売却条件を設定することで、合意形成が可能となります。今回の事例では、相続人全員の納得のもと売却手続きを進めることができ、早期に買主が決定し円満な解決へと至りました。トラブルの予防や迅速な解決には、早めのご相談が重要です。

事例③：遺産分割協議に添付する印鑑証明書の提出を拒否されたケースで相続登記を実現した事案

■事例の背景と相談内容

依頼者の母が亡くなり相続が発生。亡母には目ぼしい財産はないもののの、評価額300万円程度の土地があり、これが相続対象となっていました。依頼者の父は既に亡くなっており、相続人は依頼者と兄弟姉妹のほか、既に亡くなっていた弟の子である姪（紛争相手）の計5人がいる状況でした。

 亡母所有の不動産を依頼者が取得する旨の遺産分割協議はすんなり成立したものの、その相続登記申請を行うため、司法書士に相談し、相続人全員の印鑑証明書が必要との案内を受け、各相続人に印鑑証明書提出依頼を行った段階で、紛争相手が突然これ以上の協力はできないと主張し、音信不通となってしまいました。依頼者はこれに困り、当事務所に相談に来られました。

■法律事務所羅針盤の対応と結果

相談後、まずは所在不明となっていた紛争相手の所在調査を行い、現住所が判明したことから、印鑑証明書の任意提出に協力願いたい旨の交渉を行うことから対応をスタートさせましたが、紛争相手の協力は得られませんでした。

そこで、依頼者と対応を協議した上、この状況では印鑑証明書の任意の提出を得ることは期待しにくいことから、法的手続により解決を図る方針とし、紛争相手の印鑑証明書なしで不動産登記を行い得る方法について、担当司法書士や管轄法務局と事前協議・確認を実施した上、成立済みの遺産分割協議書が真正に成立した旨の判決を取得するための証書認否確認請求訴訟を提起することを決定し、訴訟提起を行いました。

そうしたところ、訴訟での審理が終結し、後は判決を待つのみとなった段階で、紛争相手から印鑑証明書を任意に提出する旨の連絡が入り、実際に印鑑証明書の提出があったため、結果的にはその段階で訴訟を取り下げ、相続人全員の印鑑証明書の添付をもって不動産登記申請を行うことができました。

＜相続会議編集部から＞

遺産分割協議で合意したにもかかわらず、手続きに必要な書類の提出を拒まれ、計画が頓挫してしまうケースは少なくありません。当事者間の話し合いが行き詰まると、途方に暮れてしまいがちです。本件では、弁護士が介入し、交渉から訴訟という法的手続きまで見据えた毅然とした対応をとりました。その結果、相手方の態度が変わり、無事に相続登記を完了できました。最終手続きでのトラブルも、専門家が法的な解決策を示すことで突破口を開けるでしょう。

事例④：相続開始前の使途不明金について調査し、請求額が増加した事案

■事例の背景と相談内容

依頼者の父が亡くなり、相続が発生。依頼者の父は生前、自宅不動産のほか、預貯金、有価証券等を保有。相続発生時点で、依頼者には母及び母と同居中の兄がいました。相続開始直後に、亡父が全ての財産を依頼者の母に相続させる旨の自筆証書遺言を残していたことが判明しましたが、依頼者は生前から母と折り合いが悪かったこともあり、この遺言内容に納得できず、当事務所に相談に来られました。

■法律事務所羅針盤の対応と結果

相談後に依頼者の母から申立てのあった遺言書検認期日に代理人として出席し、遺言内容を確認した上、まずは内容証明郵便により遺留分侵害額請求権を行使しました。その後の金融機関等の調査過程で、亡父の預貯金がほとんど残っていないことが判明し、更に調査を進めると、亡夫は意識不明で入院し、そのまま亡くなったにも関わらず、入院後から亡くなるまでの数カ月間に、亡父名義の預貯金口座から1000万円程度の出金があった事実が判明しました。

そこで当事務所は、亡父の入院中に預貯金通帳を管理していた母に対し、その出金内容について明細を照会し、亡父の入院費用等に充てられたと認められる一部金額を除く部分について、遺留分算定の基礎となる財産に組み入れるべきことを主張。遺留分侵害額請求調停の申し立てを行い、最終的には預貯金からの出金額のうち約800万円について、相続財産である現金として取り扱う旨の合意が成立し、その分、遺留分の金額を増加させることができ、約500万円を獲得することができました。

＜相続会議編集部から＞

遺言があっても遺留分は請求できますが、その金額は相続財産の調査次第で大きく変わります。特に、亡くなる直前の多額の預金引き出しは、その使途が不透明な場合、相続財産に含めて計算すべきケースが少なくありません。本件では、弁護士が徹底した調査で使途不明金を発見し、それを財産に加えることで、依頼者の獲得額を大幅に増やすことに成功しました。納得できない遺言や財産の不明点がある場合は、諦める前に専門家に相談することをおすすめします。

事例⑤：約2週間で公正証書遺言を作成した事案

■事例の背景と相談内容

依頼者は自宅不動産、預貯金等の財産を保有していたが、法定相続人にあたる親族等はいない状況でした。依頼者は重病により余命宣告を受け、お世話になった知人数名に御礼を兼ねて財産を承継したいと考え、入院中の病院から当事務所に出張相談のご依頼をいただき、遺言作成のご相談を受けました。

■法律事務所羅針盤の対応と結果

ご相談を受けた当事務所では、本来は手続の確実性を考えると公正証書遺言の作成が望ましいと考えたものの、一刻を争う状況であったことから、まずは簡単な文案を提示して、依頼者に暫定的な自筆証書遺言を作成してもらい、万一の場合の備えをしました。

その上で、相談時間中に依頼者の了解を得て、その場から最寄りの公証役場に電話連絡を入れ、事情を説明して公証人が最短で予定を確保できる日程で遺言作成の予約を入れ、予約日に間に合わせるために逆算してスケジュールを組む方法をとりました。

その結果、相談日の約2週間後に、依頼者が入院中の病院まで公証人に出張してきてもらい、無事公正証書遺言を作成することができました。これに伴い、暫定的に作成した自筆証書遺言は依頼者に破棄してもらいました。

依頼者は、公正証書遺言作成の約1カ月後に亡くなりましたが、当事務所は遺言執行者として、遺言書に記載された依頼者の遺志に基づき、遺言執行手続を行い、遺言内容を実現することができました。

＜相続会議編集部から＞

今回のように病気や高齢など緊急性の高いケースで、「お世話になった人に財産を遺したい」という切実な願いを実現するためには、専門家による迅速かつ的確なサポートが不可欠です。本事例では、状況に応じて自筆証書遺言と併用した柔軟な対応が功を奏し、わずか2週間で確実な公正証書遺言を完成させることができました。ご自身の遺志をしっかりと残すためにも、迷わず早めの相談をお勧めします。

事務所概要

事務所名
法律事務所羅針盤
代表
本田 真郷
所在地
〒272-0021 千葉県市川市八幡3-1-18 シャトー増田No.3 3階
最寄り駅
JR・都営地下鉄「本八幡駅」徒歩4分/ 京成電鉄「京成八幡駅」徒歩2分
電話番号
050-5448-9057
受付時間
平日9:30～17:30
定休日
土曜・日曜・祝日
対応エリア
千葉

050-5448-9057

受付時間 9:30～17:30

ご利用の際には利用規約や利用上の注意をご確認下さい

最終更新日：

近くで相談できる弁護士事務所

千葉の弁護士一覧

都道府県から弁護士を探す

主要な駅から弁護士を探す

「相続会議」の弁護士検索サービス

相続対応可能な弁護士をお探しなら

対応エリアから探す

北海道・東北

関東

甲信越・北陸

東海

関西

中国・四国

九州・沖縄

よく検索されるエリア

「相続会議弁護士検索サービス」に関する ご利用上の注意をご確認下さい

「相続会議弁護士検索サービス」への掲載を希望される場合はこちらをご確認下さい

メンバー 検索 Facebook Instagram LINE Mail Mail Magazine Twitter Web Site YouTube Lawyer Tax accountant Judicial scrivener Estate icon_mail icon_tel