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葛葉法律事務所

初回相談無料
  • オンライン相談可
住所 〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西13-4 レジディア大通公園306
対応エリア 北海道

050-5447-4689

受付時間 9:30～17:00

【西11丁目駅徒歩5分】ご要望に沿った解決を目指し、戦略的に相続手続きを進めます

葛葉法律事務所は、札幌市営地下鉄「西11丁目駅」から徒歩5分の位置にある法律事務所です。平日の9時30分から17時まで営業しております。夜間・土日祝日のご相談についても、ご予約により対応可能です。相続に関するご相談は、初回無料にて承ります。

相続に関する依頼者様のご希望をお伺いし、それを実現するための方法を戦略的に検討したうえで、適切に対応いたします。

相続トラブルが発生した場合、その解決について最初から最後まで代理人として対応できるのは弁護士のみです。すでに相続トラブルが発生している場合や今後のトラブルに備えたい場合は、ぜひ当事務所へご相談ください。

〈葛葉法律事務所の特徴〉

▼相続トラブルをスムーズに解決｜深刻なトラブルもお任せください

不動産の遺産分割に関するトラブルや預貯金の使い込みなど、紛争性が高い案件を数多く取り扱っていることが当事務所の特徴の一つです。依頼者様からのヒアリング内容や弁護士による調査結果などを基に、ご事情に即した解決をスムーズに実現できるように対応いたします。

深刻な相続トラブルにお悩みの方は、当事務所にご相談ください。

▼初回の相談無料｜弁護士がわかりやすくご説明・アドバイスいたします

相続に関するご相談は、初回無料で承ります。

トラブル解決の見通しやスケジュール、弁護士費用などについて、ご納得いただけるまで弁護士がご説明いたします。相続に関する疑問点やご不安があれば、無料相談の中でわかりやすくアドバイスいたします。

相続について弁護士へのご依頼をご検討中の方は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。

▼夜間・土日祝日のご相談も承ります｜お気軽にご予約ください

営業時間外の夜間や、土曜・日曜・祝日のご相談についても柔軟に承ります。お仕事などでお忙しい方でも、弁護士が柔軟にスケジュールを調整いたしますので、ぜひお気軽にご連絡ください。

▼税理士・司法書士とも連携｜必要に応じてご紹介いたします

相続税申告が必要な方には税理士を、相続登記が必要な方には司法書士を、それぞれ必要に応じてご紹介いたします。

相続に関する相談先選びにお悩みの方は、ひとまず当事務所へご相談ください。相談者様・依頼者様のご事情に応じて、相続の知見を有する隣接士業をご手配いたします。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼依頼者様のご希望を尊重し、円滑なトラブル解決を目指します

当事務所は、依頼者様のご希望に沿った解決を第一目標として、遺産分割トラブルに対応します。丁寧なヒアリングを通じて依頼者様と目標を共有し、それを実現するための方法を真摯に検討し、スムーズかつ適切なトラブル解決を目指します。

遺産分割トラブルは、時間が経てば経つほど深刻化のリスクが高くなりますので、お早めに当事務所へご相談ください。

▼相続トラブルの予防に効果的な遺言書作成をサポートいたします

相続トラブルを予防することは、遺言書の重要な機能の一つです。遺言書であらかじめ遺産の分け方を決めておけば、遺産配分を巡る相続人同士の争いを防げます。

ただし、遺言書の形式または内容に問題があると、遺言書が無効になったり、相続人間で遺留分侵害額請求が行われたりして、かえってトラブルを誘発するおそれがあります。当事務所はこのような事態を避けるため、適切な形式によって遺言書を作成するとともに、内容面でも第三者的な視点からアドバイスいたします。

遺言書作成をご検討中の方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼遺留分は法律上の権利｜迷いがある方も弁護士にご相談を

遺言書によって偏った遺産配分が指定され、ご自身の相続分が非常に少なくなってしまった場合には、他の相続人等に対する「遺留分侵害額請求」をご検討ください。遺留分に不足する金額については、金銭にて支払いを受けられる可能性があります。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められた法律上の権利です。たとえ生前の被相続人と疎遠であっても、遺留分に当たる財産を相続する権利があります。もし請求にためらいや迷いがある場合には、当事務所へご相談ください。今後の方針・対応について、弁護士が親身になってアドバイスいたします。

▼相続に関わりたくない場合は、相続放棄も検討すべき｜お早めにご相談を

相続放棄を行うと、資産・債務を含めた遺産を一切相続しないことになります。被相続人に多額の借金があった場合のほか、遺産相続に関わりたくないと考えている場合にも、相続放棄は有力な選択肢です。

相続放棄を行うには、原則として相続の発生を知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述書等を提出する必要があります。検討や準備に時間がかかるケースもありますので、相続放棄をご検討中の方はお早めに弁護士までご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

当事務所は、緻密な戦略的思考・説得力のある文書作成・徹底したリーガルリサーチ等により、依頼者様にとって望ましい形での相続トラブル解決を目指します。複雑・大規模なトラブルにも粘り強く対応し、円滑な解決に向けて依頼者様をサポートいたします。

そのほか、遺言書等による生前対策や相続放棄の手続きにも親身に対応いたします。トラブルなく相続手続きを終えるために、ぜひ弁護士にご依頼ください。

初回のご相談は無料ですので、どなたでもお気軽にご利用いただけます。相続トラブルにお悩みの方、トラブルを事前に防ぎたい方は、当事務所へご相談ください。

対応できる主な事案

  • 遺留分侵害額請求
  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 相続登記
  • 家族信託
  • 遺言書作成
  • 遺産分割
  • 相続放棄
  • 成年後見
  • 遺産/財産の使い込み・使途不明金
  • 不動産相続

事例①長年疎遠だった父の相続。遺言で祖母に全財産が渡る中、徹底した遺産調査を行い5200万円を獲得した事案

■事例の背景と相談内容

依頼者は幼少期に両親が離婚し、父（被相続人）とは長年音信不通の状態でした。父の死後、祖母（父の母）から連絡を受けましたが、父の生活状況や遺産の詳細は一切不明でした。父は公正証書遺言を残しており、そこには「全財産を祖母（父の母）に相続させる」旨が記されていました。

祖母との間で、遺産の内容が開示されないまま話が進みそうな状況でした。依頼者は自身の「遺留分」を請求したいという意向を持っていましたが、そもそも対象となる財産総額が不明であり、不当に低い金額で言いくるめられることを懸念し、当事務所へ相談に来られました。

■葛葉法律事務所の対応と結果

当事務所は受任後、直ちに相手方に対し、遺産内容の全面的な開示を求めました。当初は財産状況が不透明でしたが、弁護士間での専門的な交渉を通じ、預貯金等のプラス財産が約1億1000万円存在すると明らかにすることができました。

開示された財産目録を精査した上で、正確な計算に基づく遺留分侵害額請求を実施。相手方も弁護士をつけていたことから、法的な正当性を主張することで冷静な協議が可能となり、訴訟などの長期化する紛争を回避しました。

結果として、交渉のみで5200万円（遺留分相当額）の一括払いを受けることで合意。個人では把握困難だった巨額の遺産を、専門家の介入により短期間で確保した事例となりました。

＜相続会議編集部から＞

たとえ「全財産を他者に」という遺言があっても、子には最低限の取り分である「遺留分」を請求する権利があります。本事案のように親と疎遠で遺産が不明な場合、正当な権利行使をするためには、専門家による徹底した財産調査が鍵となります。個人では開示されない情報も、弁護士の介入で明らかにすることができれば、正確な請求の土台となります。法に基づいた交渉で感情的な対立を避け、訴訟を経ずに迅速な解決を導くことができた好事例と言えるでしょう。

事例②兄が独占・居住する共有不動産。話し合いに応じない兄に対し、共有物分割訴訟を提起して売却代金1億6000万円の分配を実現した事案

■事例の背景と相談内容

父が亡くなり相続が発生。遺産である実家不動産（土地・建物）は兄弟2人の共有名義で登記しました。しかし、兄がその不動産に単独で居住し続け、遺産分割の話し合いにも一切応じない状態が数年続いていました。弟である依頼者は固定資産税の負担だけを強いられ、資産が「塩漬け」になっていることに焦りを感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は「兄を追い出したいわけではないが、正当な財産分与を受けたい」という希望をお持ちでした。しかし、兄は「住み慣れた家だ」「売るつもりはない」の一点張りで、代償金（依頼者の持分を買い取る金銭）を支払う資力もありませんでした。当事者同士では感情的な口論になるばかりで、解決の糸口が見えない状況でした。

■葛葉法律事務所の対応と結果

弁護士が介入し、兄に対して「代償金の支払い」か「不動産の売却」のいずれかを選択するよう法的根拠を持って迫りました。兄が支払不能であることを確認した後、裁判所に対して「共有物分割訴訟」を提起。判決による競売（安価での売却）のリスクを相手方に認識させた上で、有利な条件での任意売却へと誘導しました。

結果、大手不動産会社を通じて高値での売却に成功。売却代金1億6000万円を兄弟で公平に折半し、依頼者は8000万円の現金を獲得しました。

長年の兄弟間のわだかまりと、流動性のない不動産問題を一挙に解決した事例です。状況を正確にお伝えいただき、相手方も冷静に話し合いに応じてもらえたこともあり、スムースに解決することができました。

＜相続会議編集部から＞

共有不動産を一方の相続人が独占し、話し合いに応じない「塩漬け」問題。本事案は共有物分割訴訟を提起し、競売リスクを背景に相手を任意売却の交渉の場に着かせることができました。当事者間では進展しない問題も、専門家が法的な選択肢を示して交渉することで、資産の公平な現金化という現実的解決が可能です。訴訟も視野に入れた専門家への相談は有効な打開策となるでしょう。

事例③「証拠がない」と否定された24年前の300万円の生前贈与。日記と入出金記録の綿密な照合により、審判・高裁で特別受益として認めさせた事案

■事例の背景と相談内容

父の相続手続きが開始されたものの、遺産分割の方針を巡り兄弟間で対立。調停が開始された時点で、父の死から既に15年が経過していました。 依頼者は「父が生前（24年前）、弟に300万円を援助していたはずだ」と記憶していましたが、弟はこれを真っ向から否定。古い話であるため、契約書や領収書といった直接的な証拠は一切残っておらず、水掛け論の状態でした。

弟側は「証拠がない以上、贈与は存在しない」と強硬に主張しており、依頼者はこのままでは不公平な遺産分割がなされてしまうという危機感をお持ちでした。また、金額の多寡以上に「嘘をついて得をしようとする姿勢が許せない」という強い思いを抱き、徹底的な調査と立証を求めて当事務所へ依頼されました。

■葛葉法律事務所の対応と結果

20年以上前の事実を立証するため、当事務所は被相続人が遺した膨大な資料を精査しました。その中から、長年継続してつけられていた「日記」に着目。「300万円を弟にやった」という記述を発見し、さらに当時の銀行通帳の出金記録と日付が符合することを突き止めました。

調停から審判、さらに高裁へと争いは及びましたが、当事務所は「日記の信用性（継続性・具体性）」と「資金移動の客観的事実」を論理的にリンクさせ、裁判官を説得。最終的に高裁においても当方の主張が全面的に採用され、300万円の特別受益が認定されました。

＜相続会議編集部から＞

24年も前の生前贈与など「証拠がない」と諦めがちな問題も、解決の道はあります。本事案では、契約書がなくとも、被相続人の日記と銀行の出金記録という間接的な証拠を丹念に照合し、論理的に主張することで、高裁で特別受益として認められました。水掛け論に陥りがちな古い事実の立証には、専門家による粘り強い資料の精査と客観的な主張構成が不可欠といえるでしょう。

事例④認知症の母の判断能力に乗じ、遺産を取り込もうとする兄に対抗。調停により母の老後資金として700万円を確保・保全した事案

■事例の背景と相談内容

父が亡くなり相続が発生しましたが、相続人の一人である母は重度の認知症で施設に入所中でした。実家を継いだ兄は、母の判断能力がないことに乗じて「母さんの面倒は俺が見るから、母さんの相続分は俺が預かる」と主張。母の相続分は全て兄に譲るという内容の遺産分割協議書への押印を強引に進めようとしていました。依頼者は、兄が過去に金銭トラブルを起こしていたことから、母の財産が流用されることを危惧し、当事務所へ相談されました。

依頼者の主目的は「自分の取り分」以上に、「母の財産を守ること」でした。「兄に母の財産を管理させれば、施設利用料さえ払われなくなる恐れがある。法的に兄の手出しできない状態で、母の相続分を確保したい」というのが切実な要望でした。

■葛葉法律事務所の対応と結果

兄は弁護士に依頼して母と一緒に遺産分割調停を申し立てましたが、当方は母の意思能力が欠けている状態で兄主導の協議を進めることは無効であると警告し、直ちに家庭裁判所に調査官調査を実施するよう要求しました。調停において当方は「母の生活の安定」を最優先事項として主張し、母に成年後見人を選任させることを強く求めました。

粘り強い交渉の結果、母に成年後見人が選任され、兄の弁護士とは切り離されて母の相続分が決まり、母の取得分として700万円を確保し、これにより母の終身にわたる介護費用が保全され、依頼者の不安が解消された事例です。

＜相続会議編集部から＞

親の判断能力が低下した際の相続は、時にきょうだい間の深刻な対立を生みます。本事例は、単なる遺産分割の争いではなく、「母の財産を守る」という依頼者の切実な思いが根底にありました。弁護士が介入し、法的な観点から母の意思能力の欠如を指摘、成年後見制度の活用を粘り強く主張したことが解決の鍵となりました。自分の権利だけでなく、大切な家族を守るためにも、専門家への早期相談が重要であることを示す好例です。

事例⑤父の生前に兄が勝手に引き出した預金の使途を追及。医療費等の主張を退け、計1600万円を遺産に持ち戻させることに成功した事案

■事例の背景と相談内容

父の死後、遺産分割協議のために預金通帳を確認したところ、父が亡くなる直前の数年間にわたり、合計で数千万円規模の「使途不明な出金」があることが発覚しました。父の財産管理は同居していた兄が行っていましたが、兄は「父のために使った」「父から頼まれて引き出した」と主張し、領収書などの明細を一切見せようとしませんでした。

依頼者は「兄が父の預金を私的に流用していたのではないか」と強く疑っていましたが、自分たちで話し合っても「お前は何もわかっていない」と一蹴され、膠着状態でした。「泣き寝入りせず、父が残してくれた財産を正当な形で取り戻したい」との思いで、調査および交渉を当事務所に依頼されました。

■葛葉法律事務所の対応と結果

弁護士が過去の取引履歴を詳細に分析し、出金時期と父の入院・施設入所記録、当時の生活費水準を徹底的に照合しました。その結果、兄が主張する「父のための出費」とは明らかに矛盾する、約3200万円分の巨額な引き出しを特定しました。

法的根拠に基づき「不当利得」の返還を求める訴訟を提起した結果、兄側も自身の管理不備を認めざるを得ない状況となりました。最終的に不明金を遺産として計算し直すことで合意が成立し、依頼者は本来受け取るべきであった遺産に加え、兄から取り戻した分を含め計1600万円（不明金総額の2分の1相当）の経済的利益を獲得しました。

＜相続会議編集部から＞

親の生前の財産管理を特定の相続人が担っていた場合、その使途をめぐる対立は深刻な火種となり得ます。本事例では、「父のため」という兄の曖昧な主張に対し、弁護士が取引履歴や入院記録といった客観的証拠を入念に照合し、その矛盾を突きつけました。当事者間では感情論に陥りがちな問題を、法的な根拠に基づいて追及したことで、膠着状態を打開し、依頼者の正当な権利を回復しました。泣き寝入りせず、専門家による冷静な調査を依頼することが解決につながることを示す事例です。

事務所概要

事務所名
葛葉法律事務所
代表
佐瀬 達哉
所在地
〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西13-4 レジディア大通公園306
最寄り駅
札幌市営地下鉄「西11丁目駅」徒歩5分
電話番号
050-5447-4689
受付時間
平日9:30〜17:00
定休日
土曜・日曜・祝日
備考
夜間・土日祝相談対応可（要予約）
対応エリア
北海道

050-5447-4689

受付時間 9:30～17:00

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最終更新日：

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