吉原法律事務所

吉原法律事務所は、札幌市営地下鉄「西18丁目駅」から徒歩3分の位置にある法律事務所です。平日は9時から18時まで、土曜は9時から15時まで営業しております。夜間・日曜・祝日のご相談についても、ご予約をいただければ対応可能です。相続に関しては、ご相談のみであれば何度でも無料にて対応いたします。弁護士費用のお支払い方法のご相談についても柔軟に承ります。

相続では、親族同士で感情的な対立が激しくなってしまうケースも多く見られます。当事務所では、依頼者様のお話を丁寧にお伺いする中で、対立のポイントを明らかにし、問題解決に向けた冷静・合理的な話し合いができるようにサポートいたします。

相続をご納得いただける形で解決することによって、お気持ちを新たにこれからの生活を過ごしていただければと考えております。相続についてお悩みの方、ご親族と揉めてしまった方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

〈吉原法律事務所の特徴〉

▼相続に関するご相談は一律無料で対応いたします

当事務所では、相続に関するご相談は、何度でも無料で対応しております。

相続に対応する機会は、一生に何度も訪れるものではありません。そのため、相続についてどのように対応したらいいかわからないという方も多いかと思います。当事務所は、相続に関してお悩みの方にとっての「よきアドバイザー」でありたいと考えております。無料相談の場であっても、弁護士が相談者様に親身になってアドバイスを差し上げますので、ぜひお気軽にご利用ください。

▼費用の分割払い・後払いについてもご状況次第で柔軟に対応いたします

当事務所では、依頼者様の経済的なご状況に応じて、弁護士費用のお支払い方法についてのご相談を柔軟に承っております。

例えば着手金の分割払いや、遺産分割完了後の後払いなど、案件状況も勘案しながら、依頼者様にとってご無理のないお支払い方法をご提案差し上げます。経済的に難しいご状況を抱えていらっしゃる方にも、親身になってサポートをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

▼土曜も営業｜夜間・日曜・祝日のご相談も可能です

当事務所は、多くの方がご利用しやすいように、平日のみならず土曜も営業しております。また、営業時間中にご相談時間を確保することが難しいという方に向けて、夜間・日曜・祝日についても、柔軟にご相談のご予約を承っております。

弁護士に相続のご相談ができないうちに時間が経過してしまうと、その間に相続人同士の話し合いがこじれてしまう事態にもなりかねません。できるだけお早めに弁護士にご相談いただくことで、早期・円満な解決への道筋を付けやすくなります。

できる限り相談者様のご都合に合わせてスケジュールを調整させていただきますので、まずはご希望のご相談日程をお気軽にお申し付けください。

▼税理士・司法書士との連携によりワンストップサービスをご提供

相続においては、相続税申告や相続登記など、隣接士業のサポートを受けて対応すべき問題が生じる場合があります。当事務所では、相続に関して税理士・司法書士と随時連携を行っておりますので、これらの対応が必要となった際にも、ワンストップで隣接士業のサポートを受けることが可能です。

依頼者様が抱えている問題の状況や、遺産分割の内容に関するポイントについても、弁護士から税理士・司法書士に共有させていただきます。そのため、依頼者様ご自身で逐一ご説明をいただく必要はございません。

各士業のスムーズな連携により、依頼者様にご満足いただけるよう努めて参ります。相続に関して総合的なサポートを受けたいという方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼遺産分割トラブルは依頼者様にご負担がかからないように努めます

遺産分割協議で相続人同士の話し合いが紛糾してしまった場合、当事者である相続人の方に大きな精神的負担がかかってしまいます。

当事務所にご依頼をいただければ、他の相続人との直接のやり取りを全てお任せいただけますので、依頼者様が矢面に立つ必要はございません。相談者様・依頼者様のご負担をできる限り軽減できるように尽力いたしますので、相続についてお悩みの方は、一度当事務所までご相談ください。

▼相続放棄を行う際には債権者対応もお任せいただけます

お亡くなりになった被相続人様が多額の借金を抱えていた場合などは、相続放棄が有力な選択肢となります。

被相続人様の債権者から相続人に対して取り立ての連絡が来ている場合にも、相続放棄をすれば、借金を返済する必要はありません。当事務所に相続放棄のご相談をいただければ、債権者に対して相続放棄をした旨を弁護士から連絡し、依頼者様に対する取り立てが止むようにサポートいたします。

相続放棄するかどうかの判断は、資産と負債の状況によっては難しい場合もあります。相続放棄をすべきか迷っている場合には、間違いが生じないように当事務所までご相談ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼遺留分侵害額請求は遺産の額を正しく確定することがポイント

遺言書でご自身にとって不利な相続分が指定された場合、財産を多めに受け取った相続人に対して、遺留分侵害額請求を行いましょう。

遺留分侵害額請求により支払いを受けられる金額は、相続財産全体の金額に応じて決まります。そのため、相続財産を漏れなく把握したうえで、正しい金額評価を行うことが重要です。

しかし、遺留分が問題となるケースでは、すでに他の相続人のところへ財産が移転してしまっているのが通常ですので、一般の方が個人で対応するのは難しい部分があります。当事務所にご相談いただければ、相続財産の確定・評価から実際の請求まで、スムーズに対応することが可能です。不公平な相続分の指定に不満をお持ちの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

当事務所の法律相談は無料ですので、相続にお悩みの方にとってはご利用しやすいかと思います。

親族同士でお金のことで揉めてしまうのは非常にお辛いことかと思いますので、お一人で悩まず、できるだけお早めに当事務所までご相談ください。弁護士が親身になって解決のサポートをいたします。

相続人の一人が、被相続人の生前に7000万以上の預金を払い戻し。不当利得返還請求で3600万円を回収

■事例の背景と相談内容

依頼者の母が1年前に他界し相続が発生。故人の生前は依頼者の兄が、母親の金銭管理をおこなっていました。

遺産分割の際に、兄により示された遺産の額があまりにも少額だと疑問に感じた依頼者が当所にご相談にいらっしゃいました。

■吉原法律事務所の対応と結果

相談を受けた後、金融機関4行に対して、依頼者の母の生前の銀行取引履歴を調査したところ、7000万円以上の預金が、母親の生前に払い戻されていることが判明しました。相手方に調査結果の資料を提示して交渉した結果、約2分の1にあたる3600万円の支払いを受けることができました。

＜相続会議編集部から＞

親の財産の管理をきょうだいに任せたことで起こった不当利益返還請求の事例で、相続のシーンではままあるケースです。実態を調査して返還請求をするというシンプルな流れではありますが、介護や同居の有無など相手方なりの理屈があると、当人同士での話し合いでは思いのほかこじれてしまう場合もあります。調査から交渉までプロである弁護士に任せることでスムースな解決につながりやすくなる事例と言えます。