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広島県の遺言書作成に強い弁護士事務所 一覧

広島県の遺言書作成に強い弁護士事務所一覧です。相続会議の「弁護士検索サービス」では、広島県の遺言書作成に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。

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相続税の申告や、生前の相続税対策は税理士へ

特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。

相続手続きや、不動産の名義変更は司法書士へ

相続人調査や預貯金の解約手続き、不動産の名義変更、相続放棄など、
相続にまつわる手続き全般は司法書士へのご相談がおすすめです。

広島県で遺言書作成を弁護士に相談する

遺言書とは

遺言書とは、被相続人(亡くなった人)が生前に「自分の財産を、誰に、どれだけ残すのか」についての意思表示を書面に残したものです。

遺言書さえあれば基本的に、遺産はその内容に従って分けることになります。そのため、相続人が遺産の分け方について話し合う必要がなくなり、遺産相続がスムーズに進みます。

相続人間でトラブルになりがちな不動産の分け方についても指定できます。遺産分割協議で決まった割合による相続登記(相続不動産の名義変更)に比べ、遺言による相続登記では集める書類の量も少なくて済みます。

また遺言書を作成することで、法律で定められた法定相続人以外の人に財産をあげることができます。例えば、内縁の妻は法定相続人ではありませんが、遺言によって、内縁の妻にも自分の財産を譲ることができます。

なお遺言には、遺言者が遺言書本文を自ら書いて作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」、遺言の内容を誰にも知られない「秘密証書遺言」の3種類があります。実務上よく利用されるのは、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

遺言書作成の流れ

自筆証書遺言は費用がかからず、手軽に作成できます。ただし、守らないといけないルールがあります。民法968条には「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない 」と定められています。

つまり、自筆証書遺言は本人が財産目録以外の全文を自筆で書く必要があります。日付は年月日まで記載し、署名、捺印します。本文をパソコンで作成したり、印が押されていなかったりすると、その遺言書は無効です。

自筆証書遺言はかつて自宅で保管する人が大半でしたが、紛失や破棄、偽造のリスクがありました。こうしたデメリットを回避するために、法務局が遺言書の原本を保管してくれる「遺言書保管制度」が始まっていますので、活用を検討するとよいでしょう。

公正証書遺言は、公証役場で法律のスペシャリストである「公証人」が、本人の意思を確認しながら作成します。自筆証書遺言と比べ、書き方の誤りで無効になるリスクはなく、公証役場で原本を保管してくれるので紛失の恐れがありません。ただし、費用数万円や手間がかかります。

遺言書作成の注意点

自筆証書遺言は書き方のルールを守らないと、無効となるため注意が必要です。また、あいまいな表現は避け、明確で具体的な表現をしましょう。たとえば「金融資産3千万円を兄弟で半分ずつ相続させ、残りの財産はすべて妻に相続させる」という内容の遺言があるとします。この場合、現金と株の金融資産があるとき、3千万円の分け方が無数にあるため、争いの種になってしまいます。

相続人が主張すれば最低限はもらえる「遺留分」を侵害しないことも大切です。「全財産を長男へ」との内容の遺言は、他の相続人の遺留分を侵害することになります。遺留分を侵害された側は「遺留分に相当する金額を私にください」と主張することができるため、トラブルにつながってしまいます。

相続発生後、相続人は自筆証書遺言を勝手に開封してはいけません。家庭裁判所に遺言書を提出して、その中身を確認する「検認」と呼ばれる手続きが必要となります。

遺言書作成を弁護士に依頼するメリット・費用

遺言書作成に不安がある方は弁護士に相談するとよいでしょう。遺言書には厳格なルールがあり、自分で作成すると、不備が生じて無効になるリスクがあります。弁護士に相談すれば法的に正しい方法で作成できるため、無効になる恐れはほぼありません。

また弁護士は遺言書の作成だけではなく、遺言の内容を実現する「遺言執行」や死後のトラブルの解決まで、相続税外のすべての相続手続きをワンストップで任せられるので安心です。

弁護士に遺言書について相談すると、1時間1万円程度の相談料がかかります。初回相談は無料で対応してくれる弁護士事務所もたくさんあります。その後、弁護士に遺言書の作成を依頼した場合、その費用は遺言内容や遺産額にもよりますが、10~20万円程度が相場となっています。

広島県で遺言書を作成するには

上記で説明したとおり、遺言書を作成しようと思った場合は多くの場合「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」を選択する必要があります。自筆証書遺言は書き終えたあと自宅や貸金庫等で保管することが一般的ですが法務局で保管する制度がスタートしています。広島県にも多くの法務局があるので活用してみるとよいでしょう。公正証書遺言は公証役場での手続きとなります。広島県には多くの公証役場があるのでご自宅の近くの公証役場を把握しておくとよいでしょう。

いずれの場合も法的に有効で、内容的に適切な遺言書を作成しようと思ったら弁護士のアドバイスを受けながら作成するか、弁護士に作成を依頼するのが確実です(公証役場でも内容の詳細について法的な助言はしてもらえません)。広島県には遺言書作成に対応している弁護士事務所が多数あるほか、弁護士会の相談窓口や法テラスなどもあるので、遺言書の作成を検討する際にはこうした窓口を活用して相談してみるのがよいでしょう。

広島県を管轄する法務局の一覧

■広島法務局(本局)
所在地:〒730-8536 広島県広島市中区上八丁堀6-30
電話:082-228-5201(代表)

■広島法務局(可部出張所)
所在地:〒731-0223 広島県広島市安佐北区可部南4丁目10-20
電話:取扱事項によって異なります。(登記手続き案内予約・登記の申請は082-812-2548、地番紹介登記事項証明書、図面の写し、印鑑証明書発行に関することは082-815-2181)

■広島法務局(廿日市支局)
所在地:〒738-0024 広島県廿日市市新宮1-15-40
電話:0829-31-2164(総務)

■広島法務局(東広島支局)
所在地:〒739-0012 広島県東広島市西条朝日町9-11
電話:082-423-7707(総務)

■広島法務局(呉支局)
所在地:〒737-0051 広島県呉市中央三丁目9番15号(呉地方合同庁舎)
電話:0823-21-9288(総務)

■広島法務局(尾道支局)
所在地:〒722-0002 広島県尾道市古浜町27-13
電話:0848-23-2883(総務)

■広島法務局(福山支局)
所在地:〒720-8513 広島県福山市三吉町1丁目7-2
電話:084-923-0100(総務)

■広島法務局(三次支局)
所在地:〒728-0021 広島県三次市三次町1074
電話:0824-62-5070(総務)

参考:広島法務局

広島県の公証役場一覧

■広島公証人合同役場
所在地:広島県広島市中区中町7-41 三栄ビル9階

■東広島公証役場
所在地:広島県東広島市西条西本町28-6 サンスクエア東広島4階

■呉公証役場
所在地:広島県呉市中央3丁目1-26 第一ビル3階

■尾道公証役場
所在地:広島県尾道市新浜2丁目5-27 大宝ビル5階

■福山公証役場
所在地:広島県福山市若松町10-7 若松ビル4階

■三次公証人役場
所在地:広島県三次市十日市南1丁目4-11

参考:広島法務局

広島県で遺言書作成の相談ができる法律相談窓口・法テラスの一覧

■法律相談センターひろしま
所在地:広島県広島市中区上八丁堀2-73 広島弁護士会
TEL:082-225-1600

■法律相談センター福山
所在地:広島県福山市三吉町1丁目6番1号 広島弁護士会福山地区会館
TEL:084-973-5900

■呉法律相談センター
所在地:広島県呉市中央2-1-29 広島弁護士会呉地区会館
TEL:0120-969-214

■ひがし広島法律相談センター
所在地:広島県東広島市西条西本町28-6 サンスクエア東広島2階 東広島市民文化センター研修室3
TEL:082-421-0021

■広島北部巡回法律相談センター
所在地:相談場所は日程により異なります。
TEL:0120-969-214

■法テラス広島
所在地:広島県広島市中区八丁堀2-31 広島鴻池ビル1階
TEL:0570-078352

参考:弁護士会の法律相談センター

参考:日本司法支援センター法テラス

本テキストは2023年11月時点の情報に基づいています

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