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静岡県の遺言書作成に強い弁護士事務所 一覧

静岡県の遺言書作成に強い弁護士事務所一覧です。相続会議の「弁護士検索サービス」では、静岡県の遺言書作成に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。

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静岡県で遺言書作成を弁護士に相談する

遺言書とは

遺言書とは、被相続人（亡くなった人）が生前に「自分の財産を、誰に、どれだけ残すのか」についての意思表示を書面に残したものです。

遺言書さえあれば基本的に、遺産はその内容に従って分けることになります。そのため、相続人が遺産の分け方について話し合う必要がなくなり、遺産相続がスムーズに進みます。

相続人間でトラブルになりがちな不動産の分け方についても指定できます。遺産分割協議で決まった割合による相続登記（相続不動産の名義変更）に比べ、遺言による相続登記では集める書類の量も少なくて済みます。

また遺言書を作成することで、法律で定められた法定相続人以外の人に財産をあげることができます。例えば、内縁の妻は法定相続人ではありませんが、遺言によって、内縁の妻にも自分の財産を譲ることができます。

なお遺言には、遺言者が遺言書本文を自ら書いて作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」、遺言の内容を誰にも知られない「秘密証書遺言」の３種類があります。実務上よく利用されるのは、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

遺言書作成の流れ

自筆証書遺言は費用がかからず、手軽に作成できます。ただし、守らないといけないルールがあります。民法968条には「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない 」と定められています。

つまり、自筆証書遺言は本人が財産目録以外の全文を自筆で書く必要があります。日付は年月日まで記載し、署名、捺印します。本文をパソコンで作成したり、印が押されていなかったりすると、その遺言書は無効です。

自筆証書遺言はかつて自宅で保管する人が大半でしたが、紛失や破棄、偽造のリスクがありました。こうしたデメリットを回避するために、法務局が遺言書の原本を保管してくれる「遺言書保管制度」が始まっていますので、活用を検討するとよいでしょう。

公正証書遺言は、公証役場で法律のスペシャリストである「公証人」が、本人の意思を確認しながら作成します。自筆証書遺言と比べ、書き方の誤りで無効になるリスクはなく、公証役場で原本を保管してくれるので紛失の恐れがありません。ただし、費用数万円や手間がかかります。

遺言書作成の注意点

自筆証書遺言は書き方のルールを守らないと、無効となるため注意が必要です。また、あいまいな表現は避け、明確で具体的な表現をしましょう。たとえば「金融資産3千万円を兄弟で半分ずつ相続させ、残りの財産はすべて妻に相続させる」という内容の遺言があるとします。この場合、現金と株の金融資産があるとき、3千万円の分け方が無数にあるため、争いの種になってしまいます。

相続人が主張すれば最低限はもらえる「遺留分」を侵害しないことも大切です。「全財産を長男へ」との内容の遺言は、他の相続人の遺留分を侵害することになります。遺留分を侵害された側は「遺留分に相当する金額を私にください」と主張することができるため、トラブルにつながってしまいます。

相続発生後、相続人は自筆証書遺言を勝手に開封してはいけません。家庭裁判所に遺言書を提出して、その中身を確認する「検認」と呼ばれる手続きが必要となります。

遺言書作成を弁護士に依頼するメリット・費用

遺言書作成に不安がある方は弁護士に相談するとよいでしょう。遺言書には厳格なルールがあり、自分で作成すると、不備が生じて無効になるリスクがあります。弁護士に相談すれば法的に正しい方法で作成できるため、無効になる恐れはほぼありません。

また弁護士は遺言書の作成だけではなく、遺言の内容を実現する「遺言執行」や死後のトラブルの解決まで、相続税外のすべての相続手続きをワンストップで任せられるので安心です。

弁護士に遺言書について相談すると、1時間1万円程度の相談料がかかります。初回相談は無料で対応してくれる弁護士事務所もたくさんあります。その後、弁護士に遺言書の作成を依頼した場合、その費用は遺言内容や遺産額にもよりますが、10～20万円程度が相場となっています。

静岡県で遺言書を作成するには

上記で説明したとおり、遺言書を作成しようと思った場合は多くの場合「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」を選択する必要があります。自筆証書遺言は書き終えたあと自宅や貸金庫等で保管することが一般的ですが法務局で保管する制度がスタートしています。静岡県にも多くの法務局があるので活用してみるとよいでしょう。公正証書遺言は公証役場での手続きとなります。静岡県には多くの公証役場があるのでご自宅の近くの公証役場を把握しておくとよいでしょう。

いずれの場合も法的に有効で、内容的に適切な遺言書を作成しようと思ったら弁護士のアドバイスを受けながら作成するか、弁護士に作成を依頼するのが確実です（公証役場でも内容の詳細について法的な助言はしてもらえません）。静岡県には遺言書作成に対応している弁護士事務所が多数あるほか、弁護士会の相談窓口や法テラスなどもあるので、遺言書の作成を検討する際にはこうした窓口を活用して相談してみるのがよいでしょう。

静岡県を管轄する法務局の一覧

■静岡地方法務局（本局）
所在地：〒420-8650 静岡県静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎1・2階
電話：054-254-3555

■静岡地方法務局（沼津支局）
所在地：〒410-0033 静岡県沼津市杉崎町6-20
電話：055-923-1201

■静岡地方法務局（富士支局）
所在地：〒417-0052 静岡県富士市中央町二丁目7-7 富士法務総合庁舎1〜3階
電話：0545-53-1200

■静岡地方法務局（下田支局）
所在地：〒415-8524 静岡県下田市西本郷2-5-33 下田地方合同庁舎2階
電話：0558-22-0534

■静岡地方法務局（浜松支局）
所在地：〒430-0929 静岡県浜松市中区中央1-12-4 浜松合同庁舎5〜7階
電話：053-454-1396

■静岡地方法務局（掛川支局）
所在地：〒436-0028 静岡県掛川市亀の甲2-16-2 掛川法務総合庁舎1階
電話：0537-22-5538

■静岡地方法務局（藤枝支局）
所在地：〒426-0037 静岡県藤枝市青木一丁目4番1号
電話：054-641-1158

■静岡地方法務局（袋井支局）
所在地：〒437-0026 静岡県袋井市袋井366
電話：0538-42-3545

■静岡地方法務局（清水出張所）
所在地：〒424-8650 静岡県静岡市清水区松原町2-15 清水合同庁舎2階
電話：054-351-4481

■静岡地方法務局（熱海出張所）
所在地：〒413-8560 静岡県熱海市福道町7-30
電話：0557-81-2586

■静岡地方法務局（磐田出張所）
所在地：〒438-0086 静岡県磐田市見付3599-6 磐田地方合同庁舎2階
電話：0538-32-2618

参考：静岡地方法務局

静岡県の公証役場一覧

■静岡公証人合同役場
所在地：静岡県静岡市葵区追手町2-12 安藤ハザマビル3階

■沼津公証人合同役場
所在地：静岡県沼津市大手町3-6-18 住友生命沼津ビル5階

■熱海公証役場
所在地：静岡県熱海市春日町2-9 熱海駅前第二ビル3階

■富士公証役場
所在地：静岡県富士市永田町1-124-2 EPO富士ビル2階

■下田公証役場
所在地：静岡県下田市西本郷1-2-5 佐々木ビル3階

■浜松公証人合同役場
所在地：静岡県浜松市中区元城町219-21 第一ビル2階

■掛川公証役場
所在地：静岡県掛川市中央2-4-27 中央ビル5階

■焼津公証役場
所在地：静岡県焼津市宗高900 焼津市役所大井川庁舎2階

■袋井公証役場
所在地：静岡県袋井市高尾1129-1 袋井新産業会館キラット3階

参考：静岡地方法務局

静岡県で遺言書作成の相談ができる法律相談窓口・法テラスの一覧

■浜松法律相談センター
所在地：静岡県浜松市中区中央一丁目9-1 静岡県西部法律会館（通称：静岡県弁護士浜松支部会館）
TEL：053-455-3009

■掛川法律相談センター
所在地：ご予約の際お尋ねください。
TEL：053-455-3009

■静岡法律相談センター
所在地：静岡県静岡市葵区追手町10-80 静岡県法律会館（通称：静岡県弁護士会館）
TEL：054-252-0008

■沼津法律相談センター
所在地：静岡県沼津市御幸町24-6 静岡県弁護士会沼津支部会館
TEL：055-931-1848

■下田法律相談センター
所在地：ご予約の際お尋ねください。
TEL：055-931-1848

■法テラス静岡
所在地：静岡県静岡市葵区呉服町2-1-1 札の辻ビル5階
TEL：0570-078321

■法テラス沼津
所在地：静岡県沼津市三園町1-11
TEL：0570-078322

■法テラス浜松
所在地：静岡県浜松市中区中央1-2-1 イーステージ浜松オフィス4階
TEL：0570-078324

参考：弁護士会の法律相談センター

参考：日本司法支援センター法テラス

静岡県に所在する事務所による遺言書作成事案の解決事例

相続で紛争になることを防止するため遺言書を作成（新静岡駅前法律事務所 弁護士：長谷川 達紀）

■事例の背景と相談内容

相談者は夫を亡くした女性。財産として複数の不動産、預貯金1000万円、投資信託300万円などを持っていましたが、子どもが3人おり、相続で揉めることのないように、法的に有効で、かつ、紛争の予防となる遺言書を作成して欲しいとのことで当所に相談に来られました。

■新静岡駅前法律事務所（弁護士 長谷川 達紀）の対応と結果

まず相談者の意向を聴取し、遺留分侵害が生じないように内容を調整しました。さらに相談者と長男が同居しており、他の相続人から特別受益の主張がなされる可能性があったことから、持ち戻し免除の意思表示を行うことにしました。また、遺言執行者を弁護士と指定し、遺言執行においても紛争を生じさせないようにしました。加えて、遺言無効の主張を可及的に防止するため、公正証書遺言とし、公正証書作成時の証人は、遺言書案を作成した弁護士２名が務めたので、証人を探す手間も省くことができました。

＜相続会議編集部から＞

きちんと遺言書をのこさないことで相続トラブルが発生するケースは多いですが、法的に無効な遺言書や「一人に全額を相続させる」といったようなトラブルを招きやすい遺言書を作ってしまい、結果的に泥沼の相続争いが発生してしまうというケースもままあります。今回相談した方はそうならないような遺言書を作りたいということで、お子さん想いの親御さんだと言え、さらに弁護士がトラブル防止のために様々な根回しをし、その想いに応えたことで、いい形で遺言書を作成することができたと言えます。

本テキストは2023年11月時点の情報に基づいています

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