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茨城県の遺言書作成に強い弁護士事務所 一覧

茨城県の遺言書作成に強い弁護士事務所一覧です。相続会議の「弁護士検索サービス」では、茨城県の遺言書作成に強い弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。

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茨城県で遺言書作成を弁護士に相談する

遺言書とは

遺言書とは、被相続人（亡くなった人）が生前に「自分の財産を、誰に、どれだけ残すのか」についての意思表示を書面に残したものです。

遺言書さえあれば基本的に、遺産はその内容に従って分けることになります。そのため、相続人が遺産の分け方について話し合う必要がなくなり、遺産相続がスムーズに進みます。

相続人間でトラブルになりがちな不動産の分け方についても指定できます。遺産分割協議で決まった割合による相続登記（相続不動産の名義変更）に比べ、遺言による相続登記では集める書類の量も少なくて済みます。

また遺言書を作成することで、法律で定められた法定相続人以外の人に財産をあげることができます。例えば、内縁の妻は法定相続人ではありませんが、遺言によって、内縁の妻にも自分の財産を譲ることができます。

なお遺言には、遺言者が遺言書本文を自ら書いて作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」、遺言の内容を誰にも知られない「秘密証書遺言」の３種類があります。実務上よく利用されるのは、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

遺言書作成の流れ

自筆証書遺言は費用がかからず、手軽に作成できます。ただし、守らないといけないルールがあります。民法968条には「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない 」と定められています。

つまり、自筆証書遺言は本人が財産目録以外の全文を自筆で書く必要があります。日付は年月日まで記載し、署名、捺印します。本文をパソコンで作成したり、印が押されていなかったりすると、その遺言書は無効です。

自筆証書遺言はかつて自宅で保管する人が大半でしたが、紛失や破棄、偽造のリスクがありました。こうしたデメリットを回避するために、法務局が遺言書の原本を保管してくれる「遺言書保管制度」が始まっていますので、活用を検討するとよいでしょう。

公正証書遺言は、公証役場で法律のスペシャリストである「公証人」が、本人の意思を確認しながら作成します。自筆証書遺言と比べ、書き方の誤りで無効になるリスクはなく、公証役場で原本を保管してくれるので紛失の恐れがありません。ただし、費用数万円や手間がかかります。

遺言書作成の注意点

自筆証書遺言は書き方のルールを守らないと、無効となるため注意が必要です。また、あいまいな表現は避け、明確で具体的な表現をしましょう。たとえば「金融資産3千万円を兄弟で半分ずつ相続させ、残りの財産はすべて妻に相続させる」という内容の遺言があるとします。この場合、現金と株の金融資産があるとき、3千万円の分け方が無数にあるため、争いの種になってしまいます。

相続人が主張すれば最低限はもらえる「遺留分」を侵害しないことも大切です。「全財産を長男へ」との内容の遺言は、他の相続人の遺留分を侵害することになります。遺留分を侵害された側は「遺留分に相当する金額を私にください」と主張することができるため、トラブルにつながってしまいます。

相続発生後、相続人は自筆証書遺言を勝手に開封してはいけません。家庭裁判所に遺言書を提出して、その中身を確認する「検認」と呼ばれる手続きが必要となります。

遺言書作成を弁護士に依頼するメリット・費用

遺言書作成に不安がある方は弁護士に相談するとよいでしょう。遺言書には厳格なルールがあり、自分で作成すると、不備が生じて無効になるリスクがあります。弁護士に相談すれば法的に正しい方法で作成できるため、無効になる恐れはほぼありません。

また弁護士は遺言書の作成だけではなく、遺言の内容を実現する「遺言執行」や死後のトラブルの解決まで、相続税外のすべての相続手続きをワンストップで任せられるので安心です。

弁護士に遺言書について相談すると、1時間1万円程度の相談料がかかります。初回相談は無料で対応してくれる弁護士事務所もたくさんあります。その後、弁護士に遺言書の作成を依頼した場合、その費用は遺言内容や遺産額にもよりますが、10～20万円程度が相場となっています。

茨城県で遺言書を作成するには

上記で説明したとおり、遺言書を作成しようと思った場合は多くの場合「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」を選択する必要があります。自筆証書遺言は書き終えたあと自宅や貸金庫等で保管することが一般的ですが法務局で保管する制度がスタートしています。茨城県にも多くの法務局があるので活用してみるとよいでしょう。公正証書遺言は公証役場での手続きとなります。茨城県には多くの公証役場があるのでご自宅の近くの公証役場を把握しておくとよいでしょう。

いずれの場合も法的に有効で、内容的に適切な遺言書を作成しようと思ったら弁護士のアドバイスを受けながら作成するか、弁護士に作成を依頼するのが確実です（公証役場でも内容の詳細について法的な助言はしてもらえません）。茨城県には遺言書作成に対応している弁護士事務所が多数あるほか、弁護士会の相談窓口や法テラスなどもあるので、遺言書の作成を検討する際にはこうした窓口を活用して相談してみるのがよいでしょう。

茨城県を管轄する法務局の一覧

■水戸地方法務局（本局）
所在地：〒310-0061 茨城県水戸市北見町1番1号
電話：029-227-9917（供託課※遺言書保管）

■水戸地方法務局（日立支局）
所在地：〒317-0072 茨城県日立市弁天町2丁目13番15号（日立法務総合庁舎）
電話：0294-21-2253

■水戸地方法務局（常陸太田支局）
所在地：〒313-0013 茨城県常陸太田市山下町1221番地1
電話：0294-73-0221

■水戸地方法務局（土浦支局）
所在地：〒300-0812 茨城県土浦市下高津1丁目12番9号
電話：029-821-0792

■水戸地方法務局（つくば出張所）
所在地：〒305-0031 茨城県つくば市吾妻1丁目12番地1（筑波地方合同庁舎）
電話：029-851-8186

■水戸地方法務局（龍ケ崎支局）
所在地：〒301-0822 茨城県龍ケ崎市2985番地
電話：0297-62-0225

■水戸地方法務局（取手出張所）
所在地：〒300-1514 茨城県取手市宮和田1784番地1
電話：0297-83-0057

■水戸地方法務局（鹿嶋支局）
所在地：〒314-0032 茨城県鹿嶋市宮下五丁目20番地4
電話：0299-83-6000

■水戸地方法務局（下妻支局）
所在地：〒304-0067 茨城県下妻市下妻乙1300番地1
電話：0296-43-3935

■水戸地方法務局（筑西出張所）
所在地：〒308-0031 茨城県筑西市丙116番地16（筑西しもだて合同庁舎）
電話：0296-22-3495

参考：水戸地方法務局

茨城県の公証役場一覧

■水戸合同公証役場
所在地：茨城県水戸市桜川1丁目5番15号 都市ビル1号6階A

■土浦公証役場
所在地：茨城県土浦市富士崎1丁目7番21号 和光ビル4階

■日立公証役場
所在地：茨城県日立市幸町1丁目4番1号 日立駅前ビル4階

■取手公証役場
所在地：茨城県取手市取手2丁目14番24号 竹内ビル2階

■鹿嶋公証役場
所在地：茨城県鹿嶋市宮中8丁目12番6号

■下館公証役場
所在地：茨城県筑西市丙360番地 スピカ6階 下館商工会議所内

参考：水戸地方法務局

茨城県で遺言書作成の相談ができる法律相談窓口・法テラスの一覧

■水戸相談センター
所在地：茨城県水戸市大町2-2-75 茨城県弁護士会館
TEL：029-227-1133

■土浦相談センター
所在地：茨城県土浦市中央1-13-3 大国亀城公園ハイツ3階304 茨城県弁護士会土浦支部
TEL：029-875-3349

■下妻相談センター
所在地：茨城県下妻市長塚74-1 下妻市商工会館
TEL：0296-44-2661

■鹿嶋相談センター
所在地：茨城県鹿嶋市宮中2-1-34 鹿嶋市商工会館
TEL：029-227-1133

■法テラス茨城
所在地：茨城水戸市大町3-4-36 大町ビル3階
TEL：0570-078317

参考：弁護士会の法律相談センター

参考：日本司法支援センター法テラス

本テキストは2023年11月時点の情報に基づいています

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