落合洋税理士事務所（税理士）｜愛知県犬山市

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【犬山駅徒歩6分】国税局・税務署出身の税理士が相続をサポート｜信頼関係を大切にご対応いたします

落合洋税理士事務所は、名古屋鉄道「犬山駅」から徒歩6分の位置にある税理士事務所です。平日の9時から17時までご相談をお受けしております。初回のご相談は無料で承ります。

人生の中で相続を経験する機会は少なく、その中でも相続税申告を経験するのはごくわずかな方に限られます。当事務所は依頼者様との信頼関係を大切にし、ご不安や疑問などに対して丁寧に耳を傾けながら、依頼者様が納得できる形で相続税申告の手続きを進めて参ります。

税理士のサポートを通じて、ご自身で「相続税申告および納税を正しく行った」と実感していただくことができるかと思います。相続税申告その他の相続に関するお悩みは、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。

〈落合洋税理士事務所の特徴〉

▼国税局・税務署出身の税理士｜適正な形での申告をサポートいたします

当事務所代表の落合税理士は、過去に国税局および税務署で勤務し、相続税申告に関する相談や審理、税務調査を数多く担当して参りました。その経験を活かし、適正な相続税申告をサポートいたします。

▼不動産鑑定士や司法書士と連携｜不動産の評価や相続登記も万全にサポート

当事務所は相続税申告に関し、不動産鑑定士および司法書士と連携しております。

不動産の相続税評価額の計算は、原則として国税庁が公表している「財産評価基本通達」に基づいて行いますが、それでは時価からかけ離れてしまう特殊な事例も存在します。その場合は不動産鑑定士と連携して、実際の不動産の状態に応じた評価を行い、適正な相続税評価額に基づく申告をサポートいたします。

司法書士については、不動産の相続登記を申請する場合にご紹介いたします。現在では不動産の相続後3年以内の相続登記申請が義務付けられています。当事務所では不動産の相続をワンストップでご相談いただけるので安心です（登記業務は連携する司法書士が行います）。実際に登記申請に関する資料をお渡しし、必要書類や費用などをわかりやすくご説明いたします。

▼初回相談1時間無料・時間外でのご相談も受付｜お気軽にお問い合わせください

相続税申告や生前対策に関する初回のご相談は、1時間無料にて承ります。営業時間は平日の9時から17時までですが、事前予約により夜間や土日祝日にもご相談いただけます。

適正な申告・納税をしたいと考えている相続人の方を、税理士が適切にサポートいたします。相続税についてわからないことがあれば、お気軽に当事務所へご連絡ください。

〈相続に対する取り組み方〉

▼信頼関係を重視｜書面添付制度により税務調査のリスクが低減する場合があります

当事務所は、依頼者様との信頼関係を大切にしております。複雑な相続税申告の手続きやルールをわかりやすくご案内し、依頼者様がご自身で「相続税申告および納税を正しく行った」と実感していただけるようにサポートいたします。

相続税申告を行った後には税務調査が行われるケースがございますが、書面添付制度によって税務調査の可能性低下などを目指せます。「書面添付制度」とは、税理士が申告書に申告内容の根拠や計算過程などを詳細に記載した書面を添付することで、申告書の記載事項が適切なものであると証明する制度です。当事務所は積極的に書面添付を行っておりますので、適正な申告により安心を得たい方はぜひご相談ください。

▼「揉めない相続」のための生前対策｜税金だけにこだわらずサポートいたします

生前の相続対策において重要なのは、相続発生後のトラブルを予防することであると考えております。相続税の負担を軽減することも大切ですが、それに加えて相続トラブルを予防し、ご家族が末永く円満に暮らしていけるようにサポートいたします。

特に事業を営んでいる場合、不動産を所有している場合、多額の財産を持っている場合などには、相続トラブルが発生するリスクが高いと考えられます。お元気なうちに当事務所へご相談いただき、適切な生前対策のあり方をご一緒に考えましょう。

〈税理士からのアドバイス〉

▼不動産の評価は相続税額に大きく影響します｜税理士のアドバイスをお求めください

不動産の相続税評価額については、評価方法が複数存在するケースが多いです。どの方法を選択するかによって相続税額が大きく変わることがございます。具体的には不整形地、貸借関係のある不動産、各種特例の適用を受けられる不動産などについては、評価方法を慎重に検討しなければなりません。

当事務所にご相談いただければ、税法上認められる評価方法を比較検討し、できる限り税負担を抑えられる評価方法をアドバイスいたします。不動産を相続することになった方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

▼「配偶者居住権」という選択肢｜制度のご利用をご検討ください

亡くなった方が所有していた自宅に配偶者が住んでいる場合は、遺産分割に当たって「配偶者居住権」を設定するという選択肢がございます。自宅は配偶者以外の方が相続しつつ、配偶者にその自宅に住む終身の権利を付与するというものです。

配偶者居住権を設定すると、相続税の負担が軽減されることがございます。また、将来の配偶者の相続手続（相続税・不動産登記）においても様々な効果がございます。遺産分割協議における選択肢の一つとして、配偶者居住権の設定をご検討ください。少々複雑な部分がある制度ですが、疑問点があれば税理士がアドバイスいたしますので、お気軽に当事務所へご連絡ください。

▼生命保険も相続税の対象｜見落とさないようにご注意ください

生命保険の死亡保険金は、亡くなった方が契約者であり掛金を支払っていた場合には、相続税の課税対象となります。また、亡くなった方が契約者でない場合でも掛金を支払っていれば、「生命保険契約に関する権利」として相続税の課税対象となります。

死亡保険金については一定の非課税枠が設けられていますが、初期段階では課税対象財産としてリストアップしなければなりません。見落とさないように十分ご注意ください。税理士に相続税申告をご依頼いただければ、生命保険を含む相続財産の調査も併せてサポートいたします。

〈税理士からメッセージ〉

相続には税金だけでなく、相続人間での遺産分割や不動産の相続登記など、様々な込み入った手続きが伴います。大切なご家族を亡くされたご状況において、これらの対応をご自身で進めるのはかなり大変です。税理士をはじめとする専門家のサポートが心強い支えとなりますので、ご自身だけで抱え込まず、お早めにご相談ください。

対応できる主な事案

生前贈与
税務相談
相続税申告
生前対策
不動産評価
事業承継
税務調査

所属税理士

落合洋 (おちあい　ひろし)

所属税理士会

東海税理士会（NO.157860）

税理士登録年

2025年

学歴・経歴

愛知大学 / 名古屋国税局国税専門官

料金

相談料: 初回相談：無料
2回目以降：1時間当たり1万1,000円（税込）
相続税申告: 〈基本報酬〉　
遺産総額ごとの基本報酬額（遺産総額比例）
▼遺産総額が～5,000万円：
44万円（税込）
▼遺産総額が5,000万円～1億円：
44～88万円（遺産総額×0.88％）（税込）
▼遺産総額が1～2億円：
88～143万円（遺産総額×0.55％）（税込）
▼遺産総額が2～3億円：
143～187万円（遺産総額×0.44％）（税込）
▼遺産総額が3～5億円：
187～253万円（遺産総額×0.33％）（税込）
▼遺産総額が5億円～：
別途お見積もり

〈加算報酬〉
土地評価（1利用区分につき）：5万5,000円（税込）
非上場株式評価：13万2,000円（税込）
相続人が2名以上の場合：上記基本報酬額×10％×(相続人の数-1)
贈与税申告: 〈基本報酬〉　
贈与財産総額ごとの基本報酬額（贈与財産総額比例）
▼贈与財産総額が～500万円：
3万3,000円（税込）
▼贈与財産総額が500万円～2,000万円：
3万3,000円～13万2,000円（贈与財産総額×0.66％）（税込）
▼贈与財産総額が2,000万円～1億円：
13万2,000円～30万8,000円（贈与財産総額×0.22％）（税込）
▼贈与財産総額が1億円～：
30万8,000円～（贈与財産総額×0.11％）（税込）

〈加算報酬〉
土地評価（1利用区分につき）：5万5,000円（税込）
非上場株式評価：13万2,000円（税込）
全国出張費: 交通費（実費）を頂きます。