【立町駅徒歩1分】ご家族様の「明るい未来」を切り拓く｜長年の実務経験とワンストップ体制で相続トラブルを解決！
弁護士法人 千瑞穂法律事務所は、広島市中区立町に拠点を置く法律事務所です。
相続分野に長年取り組んできた弁護士が、相談者様一人ひとりに寄り添い、真摯に問題解決を目指しています。
当事務所では、相続に関わる税務申告や登記、不動産売却なども、提携先の士業ネットワークと連携し、一括でサポートできるワンストップ体制を整えております。
初回のご相談は60分無料で承っており、土日夜間・オンライン面談にも対応可能ですので、ご多忙な方でも安心して最初の一歩を踏み出していただけます。依頼者様が相続に関する不安を乗り越え「明るい未来」を切り拓けますように、誠心誠意、問題解決に尽力いたします。
〈弁護士法人 千瑞穂法律事務所の特徴〉
▼長年の経験に裏打ちされた深い洞察力と問題解決への視点
相続における弁護士の役割は、相続発生前の準備から相続発生後の手続き、さらには相続により紛争が発生した場合の対応など多岐にわたります。特に、紛争の解決には、弁護士の経験や知識が非常に大切です。
当事務所に所属する弁護士には、長年のキャリアを持つ弁護士が在籍しており、もし紛争が裁判に発展した場合についても、裁判所がどのような点を重視し、どのような主張や立証が必要とされるのかなど、実務に精通した判断を行うことが可能です。
依頼者様の状況にふさわしい解決策を導き出すため、深い洞察力と問題解決への視点を活用し、依頼者様にとって後悔のない結果を目指して参ります。
▼他士業との連携による安心のワンストップ体制
相続問題の解決は、遺産分割協議を成立させるだけでなく、相続税申告や不動産の相続登記、事業承継など、司法書士や弁護士などの士業の協力が不可欠なケースも少なくありません。
当事務所は、税理士や司法書士、不動産会社などと強固な連携体制を構築しており、必要な手続きを迅速に対応できる「ワンストップサービス」をご提供しています。
特に、提携する司法書士法人とは事務所が隣接しているため、常時連携が取れる環境になっています。弁護士を中心とした各士業がチームとなり、依頼者様の悩みを解決へと導いて参ります。複雑な不動産の相続や税理士を必要とする事案であっても、どうぞ安心してお任せください。
〈相続問題に対する取り組み方〉
▼依頼者様の「納得感」を大切にした丁寧なヒアリングとご提案
相続問題は、法的な問題だけでなく、ご家族様の間での出来事やお互いの感情が複雑に絡み合う問題でもあります。当事務所では、依頼者様のお話をじっくりと丁寧にお伺いすることを基本としており、表面的には見えにくい、なかなか口にできない気持ちやご家族様の歴史といった背景を深く理解することに努めております。
そのうえで、結論だけでなく、解決に至る過程においても依頼者様の「納得感」が得られる進め方を追求します。感情的になりやすい親族間の交渉においても、第三者である弁護士が法的な根拠を示しながら関与することで、円満な解決へ導いて参ります。
▼不動産や事業承継、財産の不正利用などへの対応もお任せください
経営者の方で会社の株式をお持ちの場合や、財産に不動産がある場合などは、トラブルが深刻化しやすい傾向にあり、解決に深い知識と経験が必要になります。当事務所では、これまで同族会社を含む多くの経営者の方やご家族様からのご相談に対応しており、株式の適正な評価額の考え方や様々な事業承継の方法、不動産の分割方法などについて、メリット・デメリットをはじめとして、ご状況に適したご提案を行っております。
株式や不動産が絡む複雑な相続であってもお任せいただけますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
〈弁護士からのアドバイス〉
▼紛争予防の視点を取り入れた生前対策が大切です
多くの相続問題は、生前からの準備によってその多くを防ぐことができます。当事務所は、実際に紛争化したケースを数多く見てきた弁護士だからこそ「どのようにすれば将来のトラブルを防げるのか」という予防の観点からの生前対策についてもご提案しております。例えば、遺言書の作成を検討される際、税金のことに興味を持たれる方が多いですが、税金のことだけを考慮しすぎると、かえって揉め事の原因になりかねません。
当事務所では公正証書遺言の作成はもちろん、遺言書だけでは実現が難しい複雑な思いを形にする民事信託（家族信託）についてもサポートしております。生前対策の段階から、紛争予防に関する事項を取り入れた書面の作成や計画立案を行うことは、ご家族様の未来にとって非常に有益なことだと思います。紛争予防の視点を取り入れた生前対策は、当事務所にお任せください。
〈弁護士からメッセージ〉
相続は誰にでも発生しうることですが、何度も経験するものではないため「どうしたらいいかわからない」「親族と話し合うのが難しい」とお困りの方が多くいらっしゃいます。
当事務所は「相談者様、依頼者様にとっての明るい未来を切り拓く場所となりたい」という理念のもと、ご家族様の気持ちと歴史を尊重し、依頼者様が心から納得できる円満な解決を目指して尽力いたします。
相続問題でお困りの際は、どうかお早めに当事務所までご相談ください。皆様の未来のために、経験を積んだ弁護士がお待ちしております。
対応できる主な事案
- 遺言書作成
- 遺産分割
- 相続放棄
- 遺留分侵害額請求
- 相続人調査
- 相続財産調査
- 家族信託
- 成年後見
- 遺産/財産の使い込み・使途不明金
- 不動産相続
事例①家督相続が絡む複雑な家系における遺産分割で、調停を成立させて望む解決を実現した事例
■事例の背景と相談内容
依頼者は50代の女性で、祖父が亡くなり相続が発生。紛争相手はいとこたちでした。戦前の家督相続や戦後の小作農の自作農化による土地取得など、様々な経緯がありながら、不動産の相続登記が行われておらず、法定相続人が複雑かつ多数に存在する状態となっていました。さらに、かつての婚姻関係の結果、親族が二つの家系に分裂していたために、双方の家系の考え方や言い分が異なり、遺産分割の協議がまとまっていませんでした。この状況から、遺産分割調停の申立てのご依頼がありました。
■弁護士法人 千瑞穂法律事務所の対応と結果
当事務所が遺産分割調停の申立てを準備している間に、相手の方が先に弁護士に依頼して遺産分割調停の申立てを行い、家庭裁判所で遺産分割調停が開始されました。本家の土地や建物、離れた場所にある墓所をどちらの家系が承継するか、また具体的な分割案において法定相続分と現実の分割割合とに不均衡が生じる点をどうするかが論争になりました。
最終的には当方の依頼者が望む、「負の不動産」の取得を回避する形での遺産分割の方法で遺産分割調停が成立し、解決しました。なお、法定相続人が多すぎると議論が複雑になるため、双方の家系で、相続分の譲渡により紛争当事者の数を双方の家系を代表する各1名（計2名）に集約しました。その結果、協議が進展し、調停成立に至りました。
＜相続会議編集部から＞
戦前の家督相続や未登記不動産が絡み、相続人が多数にのぼる複雑な案件でした。親族が二つの家系に分かれて対立する中、双方の家系で交渉窓口を代表者一人に集約したことで議論が進展し、依頼者が望む形での調停成立に至りました。複雑にこじれた相続問題も、専門家の適切な介入と工夫で解決に導けることを示す好例と言えるでしょう。
事例②自筆証書遺言の有効性の確認を求め提訴し、勝訴的和解で3350万円を獲得した事例
■事例の背景と相談内容
依頼者は40代の女性。依頼者の叔父が不動産・現金・預貯金・有価証券を残して亡くなったため、相続が発生。依頼者は、遠方に住む叔父とは連絡を取り合って、必要なタイミングで訪問して生活の手助けをしていました。叔父は「遺産を依頼者に遺す」という趣旨の自筆証書遺言書を作成していましたが、財産内容については曖昧な記載となっていました。この自筆証書遺言書は、家庭裁判所での検認手続を経ていましたが、法定相続人のうちの一人が、「この遺言書には法的な効力がないから、法定相続分に従って遺産分割をしよう」と主張を始め、話し合いでの解決が困難だったため、当事務所に相談に来られました。
■弁護士法人 千瑞穂法律事務所の対応と結果
被相続人である叔父が作成した自筆証書遺言書が法的に有効であることを確認するための民事訴訟を提起しました。民事訴訟の手続において、自筆証書遺言書が無効であると主張していた法定相続人の一人（被相続人の兄）との間で、裁判官を交えた「話し合いでの解決」の試みが行われました。その結果、基本的に自筆証書遺言書が法的に有効であることを前提としたうえで、一定の範囲内で他の相続人に対しても遺産を分割して引き渡すという内容の「勝訴的和解」が成立して、終了しました。これにより依頼者は3350万円を獲得しました。
＜相続会議編集部から＞
自筆証書遺言は、形式不備や内容の曖昧さから有効性が争点となり得ます。本件は遺言有効確認訴訟を通じ、遺言有効を前提としつつ他の相続人にも配慮した「勝訴的和解」により、依頼者は3350万円を獲得しました。法的手続で争点を明確にしながらも、柔軟な解決で遺言者の意思を実現した好例と言えるでしょう。
事例③被相続人の口座から使途不明な出金が多くある事案で、遺留分侵害額請求で850万円を獲得した事例
■事例の背景と相談内容
2年前に父親が他界したことで、不動産や預貯金といった遺産を巡る相続が発生しました。相続人にあたる3姉妹のうち、2名からのご相談案件です。
父親が遺した公正証書遺言には、妹（相手方）に全財産を相続させる旨が記されていると告げられました。さらに調査を進めると、相手方が父の預金通帳を生前管理していた時期に、約1,000万円にも及ぶ使途不明金の引き出しが発覚。依頼者の1人が使途の説明を求めたものの、納得のいく回答が得られなかったため、対応に苦慮して当事務所へご相談に至りました。
■弁護士法人 千瑞穂法律事務所の対応と結果
受任後、当事務所にて故人の預金口座を詳細に精査し、不審な出金履歴を網羅的にリストアップしました。その分析結果をもとに遺留分侵害額請求調停の場で使途不明金の問題を追及・交渉を継続。その結果、不透明な出金の存在を踏まえて相手方から譲歩を引き出し、依頼者が受け取る遺留分額を増額（計850万円）させる合意を取り付け、納得のいく形で調停成立に至りました。
事例④被相続人の相続放棄とそれに伴う市役所等の債権者対応を行い解決した事例
■事例の背景と相談内容
依頼者の父は1か月前に他界。依頼者の父との関係性が疎遠でした。不動産はなく、預貯金もほぼなしという状況です。また、被相続人が亡くなった当時、市営住宅に居住していました。
亡くなった父親の遺産はほぼなく生前の関係も希薄だったことから、相談者2名は相続放棄を選ぶ予定でした。しかし、父が暮らしていた市営住宅を巡り、市側から残された家財道具の撤去作業や立ち会い、原状回復の義務を認める合意書への署名捺印を求められてしまいます。これに応じるべきか苦慮されたご遺族が、法的なリスクを回避するため当事務所へ相談にお越しになった事案です。
■弁護士法人 千瑞穂法律事務所の対応と結果
自治体が市営住宅の残置物撤去と返還を頑なに求めてくるなか、当事務所で相続放棄の申立てを代行。並行して担当者へ法的見地から撤去義務がないことを主張し、粘り強く調整を図りました。最終的に、依頼者側に荷物の撤去義務等を生じさせない条件で市側と合意に至り、相続放棄および関係者との調整を円満に完了しました。
事例⑤成年後見人選任で財産の散逸を防ぎ、遺産分割調停と株式の適正額での売却により解決した事例
■事例の背景と相談内容
依頼者は同族会社を複数経営していた被相続人（生前、認知症が進行）の子で、一部同族会社の株式を保有。会社は兄弟が継いでおり、依頼者の持株数は経営に影響を与えない状況でした。
事業を承継した兄弟が、判断能力の低下していた親（被相続人）の個人財産を会社名義へ移しているような不審な動きがあり、財産の流出を危惧された依頼者からご相談をお受けしました。
■弁護士法人 千瑞穂法律事務所の対応と結果
故人の個人資産が不当に流出するのを防ぐべく、まずは生前対策として成年後見制度の利用を提案・申立てを行いました。
その後、ご本人の逝去に伴い遺産分割調停へと移行しましたが、双方の合意形成を図り無事に調停成立。さらに、処分が難航し買い叩かれる懸念もあった依頼者保有の同族会社株式についても、兄弟側と粘り強く協議を重ねた結果、会社側が適正な評価額（約2億円）で買い取る形で合意に至り、適正な利益の回収を実現しました。
事例⑥遠方に住む寝たきりの母の財産管理のため、成年後見の申立てについてアドバイスをした事例
■事例の背景と相談内容
相談者は寝たきり状態となった母の子です。相談者を含む子供たちは皆遠方に住んでおり、母の元で継続的に財産管理を行うことが難しい状況でした。
母が寝たきりとなり判断能力や意思疎通に支障が生じる中、子どもたちはいずれも遠隔地に生活拠点があり、現地へ頻繁に赴いて資産管理を続けるのが困難な状況にありました。今後の現実的な維持・管理方法について見通しが立たず、当事務所へ対応策を求められました。
■弁護士法人 千瑞穂法律事務所の対応と結果
母の健康状態や親族間の生活状況を丁寧にヒアリングし、資産保護の有効な手段として成年後見制度の活用をご提案しました。申立ての流れや必要経費、選任に至る期間といった実務上の懸念点についても弁護士が詳しく解説。制度への理解を深めていただいたことで不安の解消につながり、申立手続きを進める方向でご決断いただきました。
事務所概要
- 事務所名
- 弁護士法人 千瑞穂法律事務所
- 代表
- 守永 将大 / 加藤 健一郎
- 所在地
- 〒730-0032 広島県広島市中区立町2-23 野村不動産広島ビル9階
- 最寄り駅
- 広島電鉄「立町駅」徒歩1分
- 電話番号
- 050-5448-9765
- 受付時間
- 毎日9:00～21:00
- 定休日
- 土曜・日曜・祝日
- 備考
- 夜間・土日祝相談対応可（要予約）
- 対応エリア
- 広島
050-5448-9765
現在営業中
受付時間 9:00～21:00
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