しののめ総合法律事務所（弁護士 園田 理美）

しののめ総合法律事務所は、JR「水前寺駅」から徒歩で4分の位置にある法律事務所です。平日は9時から17時00分まで営業しております。法テラスの民事法律扶助制度をご利用のうえでのご依頼も可能です。初回のご相談は30分まで無料にて承りますので、お気軽にご相談ください。※メールフォームは相談予約のみとなります。

相続問題は弁護士にご相談いただくことで、争点を重要なポイントに絞り、不必要な争いの拡散を防げます。ご親族の関係性をできる限り円満に維持できるように、弁護士が適切な方針をご提案し、早期解決のサポートをいたします。

相続手続きについてよくわからないという方も、弁護士がゆっくり丁寧にご説明いたしますので、安心してご依頼いただけます。遺産相続に関するお悩みは、何でもご相談ください。

〈しののめ総合法律事務所の特徴〉

▼遺産の使い込み問題の解決を得意としています

亡くなった被相続人と同居していた家族が遺産を使い込んでしまい、他の相続人が取得する遺産が少なくなってしまったというご相談を多数頂いております。このような遺産の「使い込み」に対しては、徹底した財産調査などを経て漏れなく発見し、適正な遺産分割を行うことができるように努めて参ります。

また遺産の使い込みには、生前から対策を行っておくことがお勧めです。成年後見制度などを利用し、ご本人の財産の処分を制限しておくことで、使い込みのリスクを相当程度抑えられます。

遺産の使い込みについてご懸念点をお持ちの方は、ぜひ一度弁護士までご相談ください。

▼初回相談30分無料｜アットホームに対応いたします

相続に関する初回のご相談は、30分まで無料で承ります。当事務所に初めてご相談に来られたご相談者様の多くは、「こんなに話しやすいとは思わなかった。」、「緊張していたが、リラックスして話ができた。」と笑顔でご帰宅されます。相談者様が話しやすいように和やかな雰囲気で、丁寧にお話しをお伺いし、ご相談を進めて参ります。どなたでもお気軽に、初回無料相談をご利用ください。

▼法テラスを通じてのご依頼も承ります

法テラスと契約しておりますので、資産・収入に関する要件を満たす方は、民事法律扶助制度（立替払い制度）をご利用のうえでご依頼いただくことも可能です。先に弁護士へご相談いただいた場合でも、弁護士を通じて法テラスへ利用申請を行うことができます。

特に着手金のお支払いが難しい方については、法テラスのご利用をお勧めしております。経済的に困難なご事情をお抱えの方は、その旨をお気軽に弁護士までご相談ください。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼遺産分割の見通しをわかりやすくご説明いたします

相続人間で遺産分割トラブルが発生すると、当事者の方にとっては大きなご負担がかかってしまいます。いち早く遺産分割トラブルを解決するためには、明確な見通しを持って、法的な観点から適切に調整を行うことが大切です。

弁護士にご相談いただければ、遺産分割における論点を法的に整理し、解決までの見通しを丁寧にわかりやすくご説明いたします。早期・円満に遺産分割トラブルを解決するためにも、ぜひお早めに弁護士までご相談ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼遺言書に不備があると相続トラブルのリスクあり｜弁護士が作成をサポートいたします

遺言書に不備があると、相続発生後に遺言無効などを巡るトラブルに発展する可能性が高いです。その場合、ご自身の意思が相続に反映されず、さらに相続トラブルを防止したいという生前の思いが裏切られる結果になってしまいます。

遺言書を作成する場合、遺言能力・方式・明確性・遺留分など、実は注意すべきポイントがたくさんあります。弁護士にご依頼いただければ、相続において問題になりやすいこれらのポイントに配慮し、トラブルの予防に役立つ遺言書を作成することができます。

遺言書の書き方について、弁護士から一度アドバイスを受けるだけでも、だいぶ安心感が違ってくるかと思います。ご依頼をまだご決断されていない段階でも、弁護士が親身になってアドバイスいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

▼相続放棄の判断に迷ったら弁護士にご相談ください

被相続人が借金などの債務を負っている場合、相続放棄を行うことで、債務の相続を回避できます。ただし、相続放棄を行うと、債務だけでなく資産の相続も放棄することになってしまいます。そのため、資産・債務の全てを漏れなく把握し、どちらが上回っているかを正確に確認することが大切です。

特にどのような債務があるかわからない場合や、不動産など評価の難しい資産がある場合には、相続放棄の判断に迷う場合もあろうかと思います。その場合には、ぜひお早めに弁護士までご相談ください。財産の調査・評価等を通じて、相続放棄の要否についてご状況に合わせたアドバイスをご提供いたします。

〈弁護士からメッセージ〉

遺産相続に関する問題は、相続人だけで解決しようとすると、かえって深刻化してしまう場合があります。客観的な立場にある弁護士にご相談いただければ、ご状況に合わせた解決策をアドバイスできるかと思います。弁護士に相談することにハードルを感じられている方も多いと思いますが、当事務所に来られた多くの方は、「安心した。」とお話しされ笑顔でご帰宅されます。丁寧な聞き取りとわかりやすい説明を心掛けておりますので、相続についてお悩みの方は、お一人で抱え込むことなく、お早めに弁護士までご相談ください。

遺留分５００万円を取得し、かつ後見制度の利用で後の紛争を防止

■事例の背景と相談内容

依頼者の父が他界し相続が発生。相続人は故人の妻である依頼者の母、依頼者の兄、依頼者（故人の娘）の3人でした。被相続人（父）の遺言があり、遺言執行者に兄が指定され、兄と母に遺産が分配される内容でした。ところが兄が遺言執行者としての責務を果たさず、遺産の内容が依頼者にはよく分からないままでした。さらに兄は母の財産管理も行っており、実質被相続人の相続財産すべてを自由にできる状況となっていました。

依頼者は兄が好き放題している現状をなんとかしたいと考え、相続財産を含めた母の財産をきちんと管理したい、遺留分減殺請求をしたいという内容で相談にいらっしゃいました。

■しののめ総合法律事務所（弁護士　園田　理美）の対応と結果

依頼を受けた後、依頼者の母について保佐の申立てをし、遺留分減殺請求調停を申し立てました。その結果、依頼者の請求が全面的に認められ、約５００万円の遺留分を取得しました。また、母に保佐人がついたことで、兄による母の財産の使い込みを防止し、適切に財産を管理することができるようになりました。

＜相続会議編集部から＞

日本にはまだまだ家督相続の考えが残っており、相続のシーンでは長男に何かと有利になるような遺言が遺されることがあります。今回のケースはその遺言が依頼者の遺留分を侵害していたばかりか、長男の不誠実な行いにより、一家の財産が相続を機にほぼブラックボックスになり、このままでは二次相続時にもトラブルになるのは確実な状況と言えました。遺留分の侵害について争うことはもちろんですが、弁護士の力を借りることで母の財産管理を透明化し、二次相続時の紛争を先手を打って防ぐことができた事例と言えます。

※表現は対応当時の法律用語に基づきます