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河口法律事務所

初回相談無料
住所 〒060-0001 北海道札幌市北１条西13-4　FWD札幌ビル3階
対応エリア 北海道

050-5448-9079

現在営業中

受付時間 9:00～18:00

【西11丁目駅徒歩5分】長年の経験を活かした精度の高い見通しで解決へと導きます

河口法律事務所は、札幌市営地下鉄「西11丁目駅」から徒歩5分の位置にある法律事務所です。平日は9時から18時まで営業しております。初回のご相談については、一律無料で対応しております。また、ご予約をいただければ夜間のご相談についても対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

相続問題をどのように解決したらいいかは、依頼者様が置かれている状況によって様々です。話し合いによる円満な解決が理想ですが、場合によっては調停など裁判所での手続きを通じて解決するのがよいケースもあります。

具体的な状況に応じて、精度の高い見通しをお伝えできることが当事務所の強みです。もちろん相続紛争は相手のいる問題のため、依頼者様に「必ずこうなる」と断言することはできませんが、経験に基づいた的確な判断ができるため、最初からある程度正確な着地点がわかるのです。実際、長年この分野に携わってきたからこそ、最初の見立て通りに着地することが多いです。

また、相続紛争では相手からの回答を待っている間などに待ち時間が発生してしまい、進捗が見えにくくなってしまうという特徴があります。そこで当事務所では、そのような際に適切なタイミングで相手方に催促を行うなど、早期解決に向けて積極的に動いています。もちろん、依頼者様を不安にさせないよう、事前の説明や進捗報告も欠かしません。

さらに、スピード感ある対応を目指すうえで重要なのは、どこにどのような有利な資料があるかを見極めることです。長年の経験があるからこそ、この場合はこのパターン、次はこの手続き……というように手続きや資料の取得をスムーズに進められる傾向があるのは事実です。

例えば、晩年の贈与や各種契約、使途不明金の問題が生じた際、どこに、何を、どのような形で資料を取得すれば有利な証拠が出てくるか、といった「当たりのつけどころ」がわかります。この経験による命中精度の高さが、当事務所の強みだと考えています。

また、相続案件には、経験がないと気づけない点や、取り組んだことがないとわからない点が多くあります。どこを探せば必要な資料が出てくるか、有利な証拠はどのあたりにあるのか……。経験によってそのような勘所を押さえることで、より良い解決を目指せるのです。

相続に関してお悩みの方は、一度当事務所までご相談ください。

〈河口法律事務所の特徴〉

▼より迅速に、かつ丁寧なサービスを提供

これまでに札幌市を中心とした地域密着で非常に数多くの相談実績を積み重ねてきましたが、何よりも大切にしているのは「丁寧に早く」対応することです。法的な問題を抱えている方は不安を感じていらっしゃることが多いので、迅速な対応で少しでもその不安を和らげたいと考えています。

しかし正直なところ、一般社会では当たり前の対応スピードが、弁護士業界では必ずしも実現されていないのが現状です。そこで当事務所は、より迅速に、かつ丁寧なサービスを提供するよう心がけています。

▼口コミ4.8が示す依頼者様満足度の高さ

2025年10月現在、当事務所のGoogleの口コミは170件で評価は4.8となっています。口コミは全て実際の依頼者様、相談者様に書いていただいたものです。依頼者様、相談者様にとって、わざわざ口コミを書くというのは時間も手間も要することであり、大変なことなのですが、新規の相談者様が弁護士や法律事務所を探す際には、選択のよりどころになるものであり、口コミをご覧になったということでご相談いただくことも多くあります。

ありがたいことに、コメントで目立つのは「丁寧さ」に関するものです。実際、対応の丁寧さは常に意識しています。何らかの進捗があったときの報連相はもちろんのこと、それ以外でも気にかかることがあれば、こちらから能動的にご連絡しています。これは弁護士業というサービス業として当然のことだと思っているのですが、結果として高い評価につながっているようです。

▼LINEでつながる安心のコミュニケーション

相続案件でも依頼者様との連絡手段にLINEを使うケースが増えており、今では主要なコミュニケーション手段となっています。LINEを使わない方とは電話やメール、時には手紙でやりとりしますが、現在はLINEが圧倒的に多いのが実情です。

LINEの導入によって、やりとりのスピードが格段に上がりました。電話だと出られるとき・出られないときがありますが、LINEならそのような制約がありません。依頼者様にとっても弁護士にとってもメリットがあります。

進捗報告についても、LINEなら写真をすぐに送れますし、書面の内容もすぐに共有できます。また、依頼者様はもちろん当事務所も前後のやりとりを常に確認できますし、今後の方針についてもお互いに相談しやすくなりました。スピード感が上がったことはもちろん、よりコミュニケーションの取りやすい環境が整ったと考えています。

▼「放置しない」進捗報告と専門的気遣いの実践

進捗報告と依頼者様からの連絡については、放置しないよう心がけています。
例えば、相手から何らかの書面が来たときに、その内容をただ単に依頼者様へ送るのではなく、必ず解決の方向性について弁護士としての意見を添えて案内します。コメントなしで何かを送るようなことはしません。それでは依頼者様が不安になってしまいますから。

依頼者様が困るようなことはしない、困らないように先を読んで行動する……これは「専門的気遣い」とでも言い換えられると考えています。依頼者様を気遣う対応をするのは当たり前のことだと思いますが、結果として「お任せできてよかったです」と言っていただけることが多く、満足感につながっているようです。

▼初回のご相談は一律無料で対応いたします

相続は一生のうちに何回か経験する程度の出来事です。わからないことがあるのは当然であり、相続に詳しい弁護士に相談することは決して恥ずかしいことではありません。

「たいしたことではない」と思うような疑問や悩みを相談することは、決して無駄ではなく、かえってメリットのある可能性があります。当事務所では初回無料でご相談をお受けしていますので、気になることは何でも遠慮なくお聞きください。

▼費用面もわかりやすく事前説明を行いますので、安心してご依頼いただけます

当事務所では、ご依頼をお受けする前に、着手金・成功報酬・実費などの費用全般について、十分かつ明確なご説明をさせていただくよう努めています。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼金銭面・人間関係の両面を考慮して総合的によりよい解決を目指します

遺産分割トラブルが発生してしまった場合、ご家族同士の感情的なもつれが生じている状況で、ご自身の相続人としての権利を実現しなければなりません。

あまり強く権利を主張すると、ご家族との関係が壊れてしまうのではないか、そうはいっても損をするのは嫌だ、などとお考えになるのは自然なことです。非常に難しいかじ取りを迫られますが、依頼者様のご意向を尊重しつつ、弁護士としてのアドバイスもさせていただきながら、総合的に考えてよりよい解決が得られるように尽力いたします。

▼不動産が絡む複雑な相続も他士業等と連携してご対応いたします

相続案件では不動産が含まれることが多く、評価の問題などが必ず絡んできます。そのような案件では、スムーズに対応してくれる不動産業者や司法書士との連携が重要です。当事務所では、不動産業者や司法書士との連携はもちろん、不動産の評価や取扱い・査定については、必要に応じて不動産鑑定士とも連携できます。

特に札幌以外の地方に不動産がある場合、札幌に住んでいる相続人が田舎の両親の不動産を処分するケースでは、ご自身で対応できる方は少ないのが現状です。そのような際には、例えば苫小牧や室蘭といった地域で対応してくれる不動産業者との連携が重要になるため、そうした業者と連携しています。

また、相続税の問題が生じる案件では税理士との連携も不可欠です。以前は相続税の基礎控除額が高かったのですが、平成27年（2015年）から基礎控除額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に下がったことで、世間的なイメージほどのお金持ちでなくとも相続税のかかることが多くなりました。特に都市圏では不動産を持っているだけで相続税の対象となることも多く、税理士への相談も必要です。

当事務所では、相続に関わる他士業との協力体制を整えており、複雑な案件でもワンストップで対応可能ですので、安心してご相談いただけます。

▼ご家族の負担を軽減したいなら遺言作成がお勧め

相続のご相談をお受けする中で「もう少し早くご相談いただきたかった」と思うことがあります。特に遺言に関しては、早めのご相談がお勧めです。

亡くなった後で妻や夫に大変な手間をかけたくないのなら、遺言書を書いておきましょう。口で「全部相続してほしい」と言っても、書面で何も残していなければそのとおりにはいかないのが法律上の取り扱いです。遺言書という形で残してこそ、残されたご家族に負担をかけないことができるのです。

例えば、夫婦だけで子どもがいないケースで、夫婦どちらかが亡くなった場合、法定相続割合は配偶者が4分の3、亡くなった方の兄弟姉妹が4分の1です。ただし兄弟姉妹には遺留分がないため、遺言書さえ書いておけば配偶者に全てを相続させられるのです。

しかし、遺言書を書いていなかった場合、例えば夫の兄弟姉妹が十人近くいるといったケースでは、全員から同意をもらわなければ不動産の名義変更など相続手続きができません。手続きはとても複雑になってしまいます。

このように遺言書さえあれば避けられる問題は数多くあるため、ぜひ生前の遺言作成をお勧めしています。

〈弁護士からメッセージ〉

当事務所では、専門用語を使わないわかりやすい説明、迅速な対応、進捗の丁寧な報告などに努めております。また、相続は当事者のお気持ちが何よりも大切ですので、依頼者様のご意向をできる限り尊重し、お望みの解決が得られるように尽力いたします。

弁護士に依頼することについてハードルの高さを感じていらっしゃる方にも、当事務所は依頼者様目線で、親身になってお話をお伺いいたします。どうか安心して当事務所へ相続のご相談をいただけましたら幸いです。

対応できる主な事案

  • 遺留分侵害額請求
  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 相続登記
  • 家族信託
  • 遺言書作成
  • 遺産分割
  • 相続放棄
  • 成年後見

事例①遺言書による贈与に対して、遺留分侵害額請求で1億2000万円を獲得した事案

■事例の背景と相談内容

依頼者2名は幼いころに父と母が離婚し、父とは疎遠でしたが、父が亡くなり、遺言を残していたことがわかりました。遺言内容は、依頼者ら（子）には一定の預金を相続させるのみで、他の財産は父の両親と弟、内縁の妻に遺贈するという内容でした。

依頼者らは、遺言執行者として指定されていた司法書士から公正証書遺言があることを告げられていましたが、父の遺産はどれくらいあるのか全くわからない状況が続いていたために、この先どうなるのかと不安を感じ、当事務所にご相談、ご依頼されました。

■河口法律事務所の対応と結果

相談を受けた後、当事務所にて、遺言執行者である司法書士とやりとりをして、遺産内容を開示してもらったところ、思ってもみないほど多額の遺産があったことが判明しました。その遺産を前提として、遺贈を受けた方々に対し遺留分侵害額請求を行い、交渉の結果、無事に合意に至ることができました。

結果として、依頼者らは約1億2000万円の支払を受けることができました。置かれた状況を踏まえてすべきことを粛々と行い、スムーズに解決できた事例でした。

＜相続会議編集部から＞

疎遠だった親が亡くなり、遺言内容が不透明な状況でも、弁護士に依頼して正確な遺産を調査した上で遺留分侵害請求を行ったことが、約1億2000万円の回収という大きな結果につながった事例です。ご自身に不利な内容の遺言や不透明な状況に直面した際は、早期に専門家へ相談し、正当な権利を確認することが、納得のいく解決への第一歩となるでしょう。

事例②遺産の詳細説明がないまま、一方的に遺産分割協議書が送られてきた事案

■事例の背景と相談内容

依頼者が幼いころに母と離婚した父が亡くなり、異母きょうだいが依頼した行政書士から、遺産分割協議書が送られてきました。遺産内容を全く知らされないまま、すべて異母きょうだいが相続するという内容に署名捺印して送り返すよう依頼するものでした。依頼者は、疎遠だった父の遺産を欲しいというわけではないものの、このようなやり方は失礼で全く納得できないと感じ、当事務所にご相談、ご依頼されました。

■河口法律事務所の対応と結果

当事務所では、依頼を受けた後、当該行政書士と相手方本人に連絡し、きちんと遺産内容を示すよう要求しました。その上で、依頼者が一定の遺産（200万円程度）を受け取る内容での遺産分割協議を成立させました。

依頼者としては、特に父の遺産が欲しいわけではありませんでしたが、母（父にとっては離婚した元妻）が父から受けた扱いなどを考えると、自分が受け取る遺産を母に渡したいという気持ちもあったのです。

なかなか信じ難いかもしれませんが、相続人や行政書士または司法書士から、遺産内容の説明が何もないまま、ただ署名捺印して送り返すようにという要求と共に、遺産分割協議書が送られてくることがあります。その分割協議の内容は、往々にして相手が遺産をすべて相続するといった内容であったりします。

このような場合、「ちょっと待って」と思うのは当然と考えます。疎遠であっても、法定相続人である以上、相続する権利はありますから、このような要求は道理を欠いた一方的なものといえます。それに納得いかない場合、適切な対応のために、弁護士に相談するのをお勧めします。

＜相続会議編集部から＞

遺産内容を明かさないまま、一方的に署名捺印を求める遺産分割協議書が送られてくるという、相続人の権利を軽視した事例です。遺産が欲しいかどうかではなく、その不誠実な手続きに「納得できない」という感情は、正当な権利主張の第一歩になり得るでしょう。本事例では、専門家が介入して情報開示を求め、対等な交渉を求めることで解決に至りました。このような要求には安易に応じず、署名する前に必ず専門家へ相談することが、ご自身の権利を守る鍵となります。

事例③亡父の後妻から使途不明金を取り戻した事案

■事例の背景と相談内容

依頼者の父が亡くなり、相続が発生しました。紛争相手となったのは父の妻（後妻）です。父の生前の闘病入院期間中、父の口座からは2000万円以上が引き出されていました。これは相手が引き出したものであり、生活費等、父や相手の生活に必要であったものとは到底考えられませんでした。相手はその使途について納得のいく説明しなかったことから、依頼者は当事務所にご相談、ご依頼されました。

■河口法律事務所の対応と結果

当事務所では、相手に対して、引出額をもとに返還請求を行いましたが、一切応じなかったため、裁判所に訴訟を提起しました。

訴訟で、相手は引出金について、父との生活にかかった費用である他、「お金はもらった」とも主張。贈与の有無なども争点となりましたが、裁判所は当方の主張をほぼ全面的に認める和解案を出し、約800万円での和解が成立しました。

遺産分割に絡んで、故人名義の口座からの引出金（使途不明金）が問題となることはよく見られます。使途不明金の処理について、相続人間で話し合いがつけば、遺産分割と合わせて合意処理することができますが、話し合いがつかない場合、遺産分割調停（家庭裁判所で行う）ではなく、不当利得返還請求訴訟（地方裁判所で行う）をしなければなりません。

使途不明金問題は、怪しい引出しの洗い出しや、生活状況から不自然性を浮かび上がらせることがポイントです。主張・立証に「慣れ」が必要なので、この分野に精通した弁護士に相談することをお勧めします。

＜相続会議編集部から＞

被相続人の生前、特に闘病中の預金の引き出しは、使途不明金として相続トラブルの火種となりやすい典型例です。本事例では、多額の引き出しに対し、相手方の「生活費」「贈与」といった主張が争点になりましたが、こちらの主張をほぼ認める和解案で約800万円の返還に至りました。この問題では不審な取引履歴や生活実態からの不自然さを示すことが鍵となるため、専門的な対応が不可欠です。

事例④被相続人の生前の不動産贈与を無効として解決した事案

■事例の背景と相談内容

依頼者2名の祖父が亡くなってしばらくした後、亡くなる少し前に祖父名義の不動産が別の孫に無償で贈与されていたことがわかりました。晩年の祖父の年齢と認知状態を考えると、本当に贈与の意思があったのか疑問ということで、当事務所にご相談、ご依頼されました。 

■河口法律事務所の対応と結果

ご依頼を受けて、当事務所にて、祖父の晩年の生活記録（施設や病院の資料）などを取り寄せて検討した結果、祖父の認知症は相当に重度であったとの感想を持ちました。そのため、贈与が無効であることを前提に遺産分割の交渉を打診しましたが、相手は応じなかったので、「不動産贈与の無効確認」を求めて裁判所に訴訟を提起しました。

訴訟では、膨大な関係記録を証拠として提出し、贈与が無効であることを徹底的に立証した結果、裁判所は当方の主張を全面的に認め、相手も白旗を上げる形で、贈与無効を前提とする裁判上の和解が成立。約500万円を獲得しました。

遺言の有効・無効の問題と同じく、被相続人の晩年の契約（贈与など）は、その有効性が問題となり得ます。この証明は過去の各種資料をもってするしかなく、その際の資料収集や検討には、「慣れ」が必要なので、この分野に精通した弁護士に相談することをお勧めします。

＜相続会議編集部から＞

認知能力の低下が疑われる被相続人の晩年に行われた生前贈与で、その有効性が争点となった事例です。施設や病院の記録といった客観的資料を収集・分析した上で、贈与が無効であったことを法的に立証することができました。生前の不自然な財産移転に気づいても安易に受け入れず、専門家に相談することが重要です。

事務所概要

事務所名
河口法律事務所
代表
河口 直規
所在地
〒060-0001 北海道札幌市北１条西13-4　FWD札幌ビル3階
最寄り駅
札幌市営地下鉄「西11丁目駅」徒歩5分
電話番号
050-5448-9079
受付時間
平日9:00〜18:00
定休日
土曜・日曜・祝日
備考
夜間相談対応可（要予約）
対応エリア
北海道

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現在営業中

受付時間 9:00～18:00

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最終更新日：

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