FUJITA税理士法人 札幌本社

FUJITA税理士法人 札幌本社はJR「札幌駅」および札幌市営地下鉄「さっぽろ駅」から徒歩10分にある税理士法人です。営業時間は平日8時30分から18時まで、初回相談は無料です。平日のご来所が難しい場合は、事前にお電話をいただければ、平日の営業時間外、土日祝日でも対応させていただきます。新型コロナ対策として、オンラインによるご相談にも対応していますので、ご希望の方はお電話にてお申し付けください。

〈FUJITA税理士法人の特徴〉

▼税務調査に対しては「書面添付制度」を活用

税務調査とは、納税者が正しく税務申告をしているかどうかについて、税務当局が調査することです。当法人では、この税務調査に対して「書面添付制度」を活用して対応しております。

書面添付制度とは、相続税申告の際、税理士が申告書に規定の書面を添付することで、先に税理士に対して税務当局による意見聴取が行われ、結果的に納税者であるお客様への税務調査が省略される可能性が高まるというものです。

書面添付制度のメリットは、時間的にも精神的にも負担の大きい税務調査を省略できる点にあると言えます。さらに、万が一税務調査を受けた場合でも、税理士がお客様の盾となることができますから、お客様に負担の少ない相続税申告となりやすい点です。

一方、この制度は正確な書面を作成する必要があるため、活用するには税理士の力量が伴っていることが前提となります。当法人は、正確な相続税申告書を作成できる自信、税務当局による意見聴取にも適切に対応できる自信があるからこそ、書面添付制度を取り入れております。複雑な相続税申告についても、安心して当法人へお任せください。

▼2名以上の税理士で相続税申告書をチェック

税務当局による税務調査の対策としては、前述した「書面添付制度」を活用すること以前に、正確な相続税申告書を作成することが何よりも大切です。正確な相続税申告書を作成するには、税理士一人一人の知識と経験はもちろんですが、その税理士が作成した相続税申告書を事後的にチェックする体制を整えておくことも大切だと言えます。当法人には、税理士3名（ほか行政書士1名、社会保険労務士1名）が所属しており、必ず2名以上の税理士で、担当の税理士が作成した相続税申告書をチェックする体制を整えております。税理士相互によるチェック体制を整えることで、細かいミスも事前に発見して修正することができ、より正確な相続税申告書を作成することができると考えています。

▼弁護士、司法書士とも緊密に連携

税理士は税金の専門家ですが、相続では税金（相続税、贈与税など）のみならず、相続財産を誰に、何を、どのように分けるかなど、様々なことを検討しなければなりません。そのため、相続問題を解決するにあたっては、税理士以外の弁護士や司法書士などのサポートも必要となってくる場合がございます。

例えば、相続財産を分けるにあたって遺言書を作成する際は、遺言に関わる法的な問題とともに、相続税の面もクリアしておかなければなりません。しかし、前者については弁護士、後者については税理士によるサポートが必要でしょう。当法人では、弁護士、司法書士などの各種専門家と緊密に連携し、お客様が抱える相続問題に対してワンストップで対応できる体制を整えております。安心してお任せください。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼相続税については二次相続まで見据えた対策をご提案

夫婦（両親）の相続に関し、最初の相続を一次相続、その次に起きる相続を二次相続と言いますが、当法人は、一次相続で発生する相続税のみならず、二次相続で発生する相続税のことも踏まえた対策をご提案しております。なぜなら、一次相続で各種控除や特例を目一杯適用したとしても、二次相続において控除や特例を使うことができず、相続税が高額となってしまう可能性があるからです。こうした事態を避けるためには、生前贈与や二次相続まで見据えた財産に関する話し合いなどが必要ですが、当法人はそうした対策についてもしっかりサポートさせていただきます。

▼生前対策はお客様お一人お一人に合った対策をご提案

当法人は、まずはお客様からじっくりお話をお聞きしたうえで、お客様一人一人に合った生前対策をご提案いたします。また、それぞれの生前対策には、それぞれに気を付けるべき注意点がありますから、ご提案と併せてアドバイスさせていただきます。

特に不動産を多くお持ちの方の場合、納税資金確保のために生前対策を行っておくべきご家庭もあるかと思います。将来的にどのぐらい相続税がかかりそうか、シミュレーションも含めてアドバイス差し上げますので、お気軽に当法人までご相談ください。

〈税理士からのアドバイス〉

▼専門家に直接相談することが大切

近年はインターネットに相続税に関する情報が数多く掲載され、誰でも閲覧し知識を得ることが可能となっています。しかし、そこに掲載されている情報は、あくまで一般的な解決法を提示した情報にすぎません。お客様一人一人に合った情報を得るためには、税理士にご相談いただいて、税理士から「生の情報」を得ることが大切です。

〈税理士からメッセージ〉

相続税申告の場合も、生前対策の場合も、早めにご相談いただければと思います。ご相談が早ければ早いほど、お客様に様々な選択肢をご提案することが可能となります。少しでもお困りのことがございましたら、一度当法人までお問い合わせください。お客様に親身に寄り添い、手続きをサポートさせていただきます。