信藤秀樹法律事務所

信藤秀樹法律事務所は、大阪メトロ「南森町駅」から徒歩6分の位置にある法律事務所です。平日の9時から18時までご相談を受け付けております。夜間や土日祝日についても、ご予約いただければご対応可能です。相続に関する初回のご相談は、無料にて承ります。

適切な形で相続を完了するには、相続財産等の調査を丁寧に行うことが大切です。その点、弁護士にご依頼いただければ弁護士会照会など一般の方ではできない調査ができるようになります。

また、相続手続きの選択や目指すべき解決内容についても、ご家庭のご事情を踏まえて幅広くアドバイスいたします。遺産相続についてお悩みの方は、当事務所へご相談ください。

〈信藤秀樹法律事務所の特徴〉

▼相続財産等の調査を丁寧に行い、公正な相続が行われるようにサポートいたします

相続トラブルは、被相続人と相続人の関係性の濃淡が原因で発生することが多いです。例えば一部の相続人だけが被相続人の世話をしていて、他の相続人は疎遠であるという場合は、相続トラブルが発生することも多いです。

特に被相続人との関係性が薄かった方は、財産に関する情報を十分に持っていないケースが大半です。また、被相続人の世話をしていた相続人から寄与分を主張され、それが妥当なのかどうか判断が難しいケースもよくあります。

こうしたケースでは、相続財産や被相続人が亡くなる前の状況などの調査が非常に重要です。適切に調査を行うことが、公正な相続に繋がります。当事務所は、相続財産等の調査を丁寧に行うことで、依頼者様のご希望をできる限り実現しつつ、他の相続人からも不満が出ない形での相続を目指します。

▼遺留分問題や使途不明金問題を適切に解決いたします

遺産相続について問題になりやすい論点の代表例としては、遺留分問題と使途不明金問題が挙げられます。当事務所は、遺留分問題や使途不明金問題については豊富な経験を積み重ねてきたと自信を持っています。

「遺留分」とは、兄弟姉妹以外の相続人に認められた、相続できる遺産の最低保障額です。遺留分を下回る遺産しか取得できなかった方は、他の相続人などに対して遺留分侵害額請求を行い金銭の支払いを受けられます。

「使途不明金」とは、一部の相続人が勝手に使い込むなどして、遺産から流出してしまった金銭です。使途不明金については、遺産に戻させたうえで遺産分割を行う必要があります。

遺留分や使途不明金の問題を解決するには、いずれも綿密な調査が欠かせません。当事務所は、情報が少ない中でも粘り強く調査を行い、遺留分問題や使途不明金問題に悩む依頼者様の力になれればと考えています。

▼初回相談完全無料｜お気軽にご相談ください

相続に関する初回のご相談は、完全無料にて承ります。弁護士が親身になってアドバイスいたしますので、どなたでもお気軽に初回無料相談をご利用ください。

▼税理士・司法書士と適切に連携｜ワンストップでご相談可能です

相続案件については、税理士・司法書士と連携してご対応いたします。相続税申告や相続登記などについてもワンストップでご相談いただけるため、たいへん便利です。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、綿密な調査・検討を行います

遺産相続に関する情報は、一見して重要でないようでも、実際には重要なものがあります。当事務所は重要な情報を見逃さないように、依頼者様から丁寧にお話をお伺いしたうえで、綿密な相続財産等の調査や法的検討を行います。

特に遺留分に関するトラブルについては、生前贈与に関する主張が対立しやすい傾向にあります。生前贈与があったのかどうか、それが生計の資本としての贈与といえるのかなどの事実関係を調査しなければ、適切な解決は見込めません。当事務所は、過去に遡ってお金の流れなどを綿密に調査し、遺留分問題の公正な解決を目指します。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼偏った内容の遺言書は避けるのが無難｜相続人から不満が出ないようにアドバイスいたします

遺言書では自由に財産を分けられるのが原則ですが、あまりにも偏った配分を行うと、相続人から不満が出てトラブルになるおそれがあります。生前の関係性を反映して適度な差を付けることは問題ありませんが、遺留分を侵害するような偏った内容は避けた方が無難です。当事務所は、ご本人のご意向を十分に踏まえつつ、相続人から不満が出ないようにするための対策などをアドバイスいたします。

遺言書を作成することは、簡単そうで難しい作業です。作成後の様々な可能性を想定して、リスクをコントロールできる内容に仕上げる必要があります。弁護士が丁寧に作成をサポートいたしますので、当事務所へご相談ください。

▼事業者の相続放棄は債権者対応が大変｜弁護士にご相談ください

亡くなった被相続人が多額の債務を負っていた場合は、相続放棄を検討すべきと言えます。相続放棄を行えば、債務の相続を回避できるためです。

ただし、被相続人が事業を営んでいた場合は、多数の債権者が存在するケースが多く、相続放棄をした後も債権者対応に追われることがよくあります。債権者対応は大きなストレスがかかるので、弁護士にご相談いただく形がよろしいかと思われます。お悩みの方は一度ご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

依頼者様と弁護士の関係性には相性があり、一度話してみないとわからない部分もあるかと思います。当事務所では初回相談を完全無料で承りますので、お気軽にご相談ください。