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中田利通法律事務所

  • 駐車場あり
  • 職歴20年以上
  • 初回相談無料
  • オンライン相談可
住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE6階
対応エリア 東京、埼玉、千葉、神奈川

050-5448-2891

受付時間 9:30~18:00

【新宿三丁目駅徒歩4分】ベテラン弁護士が丁寧にご説明・ご報告を行いながら、公正な相続をサポートいたします

中田利通法律事務所は、東京メトロ・都営地下鉄「新宿三丁目駅」から徒歩4分、新宿御苑近くの位置にある法律事務所です。平日の930分から18時までご相談を受け付けております。夜間や土日祝日についても、ご予約いただければご対応可能です。相続に関する初回のご相談は、30分まで無料にて承ります。

相続手続きの流れ・見通し・ポイントなどを、弁護士がわかりやすくご説明いたします。手続きの進捗状況についても依頼者様へ随時ご報告し、ご納得の得られる形での問題解決を目指します。

正しい法的理解に基づき、適切に相続手続きを進められる点が、弁護士へのご依頼いただくことの大きなメリットです。弁護士が親身になって寄り添い、公正な形で相続が行われるようにサポートいたします。遺産相続に関するお悩みは、お気軽に当事務所へご相談ください。

〈中田利通法律事務所の特徴〉

▼遺産分割・遺留分に関する調停について長い経験にもとづく解決法をご提案

当事務所は、相続に関する調停手続きを多数経験しているのが特色です。相続事案において調停が発生するのは、主に遺産分割と遺留分のトラブルについてです。相続人間の協議がまとまらない場合は、調停手続きで解決を図ることになります。

当事務所では、相続人間の協議の段階から、決裂して調停へ進むことのメリット・デメリットの両面を考慮し、見通しを立てた上で適切にご対応いたします。実際に調停となった際には、これまでの経験から調停委員に対してどのように事実関係を説明するのが有効か構想を立て、公正な遺産分割が行われるように尽力いたします。

遺産分割や遺留分問題について相続人間の協議がまとまらず、調停の活用を考え始めている方、調停を提起されて対応に迷っている方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

▼隣接士業と緊密に連携|幅広く相続をサポートいたします

相続へのご対応に当たっては、税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士などの隣接士業とも連携を行っております。

相続税申告・相続登記・測量・不動産の価値評価などが必要となる場合は、これらの隣接士業を随時ご紹介することも可能です。士業間の情報共有も適切に行い、効率的に相続手続きを進めます。

▼初回相談30分無料|どなたでもお気軽にご相談ください

相続に関する初回のご相談は、30分まで無料にて承ります。(事前にメールでの情報提供を推奨します)

相続トラブルの複雑化を防ぐには、早い段階で弁護士へご相談いただくことが大切です。弁護士が親身になってお話をお伺いし、手続きの見通しや問題への解決策をアドバイスいたします。

▼土日祝日もご予約によりご対応可能です

相談者様のご都合に合わせて、土日祝日のご相談も柔軟に承ります。平日はお仕事でお忙しいなどの理由で、土日祝日のご相談をご希望なさる場合は、事前に当事務所へご連絡ください。弁護士が柔軟にスケジュールをご調整いたします。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼協議と調停等の適切な使い分け|事案に応じてアドバイスいたします

遺産分割や遺留分に関するトラブルを解決する選択肢は、相続人間の協議か、または調停・審判・訴訟等の法的手続きとなります。

当事務所では、事案に応じて協議と調停等を適切に使い分ける方針をとっております。協議で円満な解決を目指すべきケースもあれば、速やかに調停等へ移行した方が早期解決に繋がりやすいケースもあるからです。

依頼者様から丁寧にご事情をお伺いしたうえで、より適切と思われる方針を検討してアドバイスいたします。調停などの法的手続きについて抵抗がある場合は、事前にメリットやデメリットを十分に説明しますので、遠慮なく弁護士にご不安な点をお話しください。

▼ご本人のご意向を尊重し、遺言書へ適切に反映いたします

遺言書は、ご自身の財産を引き継ぐとともに、家族へ最後のメッセージを伝える重要な書面です。

当事務所は、ご本人のご意向を遺言書へ適切に反映するよう努めております。ご本人からお話をよく聞き、想定されるトラブルのリスクについても十分ご説明した上で、ご一緒に遺言書の内容を検討いたします。納得できる内容でありつつ、トラブルの防止にも繋がる遺言書を作成するには、弁護士のサポートが大いに役立つかと思います。

遺言書は判断能力がしっかり残っているうちでなければ作成できませんし、将来何が起こるかは誰にもわかりません。ご家族のことを思えばこそ、早い段階で遺言書を作成しておくことをお勧めします。遺言書の内容や形式に不備があると、相続トラブルの原因になりますので、弁護士のチェックを受けながら適切に遺言書を作成しましょう。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼遺留分は相続人の権利|どこまで請求するか、弁護士がご一緒に考えます

兄弟姉妹以外の相続人には、相続できる遺産の最低保障額である「遺留分」が認められています。相続できた遺産が少なすぎる場合は、遺留分侵害額請求をご検討ください。他の相続人などから金銭の支払いを受けられる可能性があります。

ただし、遺留分はあくまでも相続人の権利に過ぎません。遺産や生前贈与をどこまで調べるのか、どの程度の金額を請求するのかなどは、権利者の方の自由です。当事務所は、遺留分権利者の方がご納得の上で判断できるように、遺留分制度の内容や選択肢などをわかりやすくご説明した上で、どのような対応が適切であるかをご一緒に考えて参ります。

〈弁護士からメッセージ〉

相続手続きは非常に複雑であり、トラブルが発生した場合には難しい対応を迫られます。スムーズに相続手続きを進めるためには、弁護士のサポートが欠かせません。

当事務所は、事案の内容を丁寧に分析した上で、それぞれに合ったご対応によって適切・公正な遺産相続をサポートいたします。遺産相続への対応についてお悩みの方は、お気軽に当事務所へご相談ください。

対応できる主な事案

  • 遺言書作成
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求
  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 相続登記

不動産業者とのネットワークを活かして売却困難な山林などを売却し、早期解決を図った例

■事例の背景と相談内容

相続人は兄弟3人。遺産は①預金5000万円、②都内のマンション(評価約2000万)、③田舎の土地・山林でした。当事者全員で遺産分割協議書を作成し、長男が預金を管理しマンションと田舎の土地山林を売却後に三等分して清算する約束でしたが、一年近くマンションと山林などの売却が進まず、長男への不信が生じた次男・三男より、依頼をいただきました。

■中田利通法律事務所の対応と結果

まず長男側弁護士へ預金の先行清算を求めましたが、「山林や田舎の土地が売れない。売れるまでは預金清算も拒否する」との強硬な回答がありました。先方に任せていてはいつ売れるか不明なため、当方の不動産業者とのネットワークを活かして山林などの早期売却を実現、以降は当方が主導権を取って早期解決を実現しました。

<相続会議編集部から>

遺産分割で揉めやすいのは何と言っても不動産です。今回は不動産を売却したのちに等分するという部分は同意が得られていましたが、肝心の売却が進まずトラブルとなりました。不動産案件は弁護士によって得意・不得意がハッキリしやすく、得意としている弁護士は不動産業者とのネットワークも豊富です。相続で弁護士を選ぶ際には不動産に強い弁護士や事務所を選ぶとよいことが分かる事例です。

事務所概要

事務所名
中田利通法律事務所
代表
中田 利通
所在地
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-12 FORECAST新宿AVENUE6階
最寄り駅
東京メトロ・都営地下鉄「新宿三丁目駅」徒歩4分
電話番号
050-5448-2891
受付時間
平日9:30〜18:00
定休日
土曜・日曜・祝日
備考
土曜・日曜・祝日
対応エリア
東京、埼玉、千葉、神奈川

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