【新静岡駅徒歩1分・静岡駅徒歩5分】依頼者様と信頼関係を築き、丁寧に相続手続を進めます
新静岡駅前法律事務所は、静岡鉄道「新静岡駅」から徒歩1分、JR「静岡駅」北口から徒歩5分の位置にある法律事務所です。平日夜間、土曜日曜祝日もお電話を受け付けております。相続に関する初回のご相談は無料です。
相続手続は長期間にわたることが多いため、依頼者様との信頼関係の構築を常に心がけております。丁寧かつスピーディにコミュニケーションをとることで、依頼者様にご安心いただけるサービスをご提供いたします。
弁護士に相続の対応をご依頼いただければ、法的知識に基づいて適切に手続を進められるため、不当に損をするリスクを防げます。また、相続手続の手間が大幅に省ける点も、弁護士にご依頼いただくメリットの一つです。遺産相続についてお悩みの方は、お早めに弁護士までご相談ください。
〈新静岡駅前法律事務所の特徴〉
▼相続に関する幅広い業務に対応｜どんなことでもご相談ください
遺産分割・遺留分侵害額請求・遺言書作成・相続放棄・遺言無効確認など、これまで多くの相続案件を経験し、多様な知識・ノウハウを有しておりますので、相続に関する様々な業務に幅広く対応しております。さらに特別受益や寄与分など、相続で問題になりやすい個別の論点についても、状況に合わせて適切に対応いたします。遺産相続に関するお悩みは、どんなことでもお気軽にご相談ください。
▼初回相談無料｜どなたでもお気軽にご利用いただけます
相続に関する初回のご相談は、一律無料にて承ります。弁護士が丁寧にお話をお伺いしたうえで、ご状況に合わせた対応方針や手続の進め方をわかりやすくアドバイスいたします。どなたでもお気軽に、初回無料相談をお申し込みください。
▼電話相談は日時を問わず対応｜お忙しい方も便利にご利用いただけます
営業時間の制限を設けず、相談者様のご要望に応じていつでも相続のご相談を受け付けております。お仕事などでお忙しい方も、ご都合に合わせてご利用いただけるのでたいへん便利です。相続問題を一日も早く解決するため、ぜひお早めに弁護士までご相談ください。
▼司法書士・税理士と連携｜相続登記や相続税申告などもご相談可能です
相続案件の対応に当たっては、信頼できる司法書士および税理士と随時連携を行います。
不動産の相続登記が必要な場合は司法書士、相続税申告などの税務対応が必要な場合は税理士をご紹介いたします。弁護士を通じて、様々な相続手続についてワンストップでのご相談が可能です。総合的な相続サポートをご要望の方は、ぜひご相談ください。
〈相続問題に対する取り組み方〉
▼遺産調査をきちんと行い、相続問題を一挙に解決いたします
遺産分割のサポートを行う際には、遺産をきちんと調査して把握漏れを防ぐように努めております。遺産の把握漏れが生じると、後日、新たな遺産が判明した際、相続トラブルが再燃するリスクが非常に高いです。そのため、最初の段階で全ての遺産を把握し、一回で遺産分割を完了できるようにサポートいたします。
遺産分割について、相続人同士が感情的に対立している場合は、互いに話し合うだけでも非常に大変です。弁護士へのご相談によってストレスが軽減されることもありますので、遺産分割トラブルをお抱えの方はお早めにご相談ください。
▼相続トラブルの予防に役立つ遺言書作成をサポートいたします
遺言書作成は相続トラブルの予防に効果的ですが、遺言書の内容が不適切だと、かえって後の紛争を誘発する事態になりかねません。必要な文言が抜けていると、改めて遺産分割が必要になり、調停・審判などの裁判手続に発展するおそれもあります。また最悪の場合、遺言書全体が無効になってしまうこともあり得ます。
このような遺言書に関するトラブルを防ぐには、弁護士にご依頼いただくのが安心です。法的知識と経験に基づき、相続トラブルの予防に役立つ遺言書作成をサポートいたします。
〈弁護士からのアドバイス〉
▼遺留分侵害額請求は遺産・生前贈与の調査が重要｜弁護士が粘り強く対応いたします
一部の相続人に有利な遺言書が作成されており、ご自身の相続分が少なくなってしまった方は、遺留分侵害額請求をご検討ください。遺産を多く取得した相続人から、金銭の支払を受けられる可能性があります。
遺留分侵害額請求を行う場合、請求の相手方が遺産を管理しているケースが多いです。この場合、適正な遺留分を確保するためには、遺産や生前贈与の内容をできる限り漏れなく把握する必要があります。
遺産や生前贈与の調査は困難な場合が多いですが、弁護士にご依頼いただければ粘り強く調査を行います。遺言書の内容に納得できない方は、お早めに弁護士へご相談ください。
▼相続放棄は原則3か月以内｜遺産の調査方法がわからない方・時間がない方はご相談を
相続放棄は原則として、相続の開始を知った時から3か月以内に手続を行わなければなりません。家庭裁判所に提出する書類の取得や、債務の調査などに時間がかかるケースもあるので、早めに準備を始めることをお勧めいたします。期間を過ぎて相続放棄が認められなくなると、多額の債務を負うリスクがあるので要注意です。
相続放棄の手続に不安がある場合は、弁護士にご依頼いただくのが安心です。必要書類の作成・取得から家庭裁判所での手続まで、弁護士が一括して代行いたします。相続放棄に向けて遺産を調査する方法が分からない方や、準備の時間がとれない方などは、お早めに弁護士へご相談ください。
〈弁護士からメッセージ〉
依頼者様に安心してご依頼いただけるように、丁寧かつスピーディな対応を心がけております。遺産相続に関するトラブルや疑問点などは、何でもお気軽に弁護士までご相談ください。
対応できる主な事案
- 遺言書作成
- 遺産分割
- 相続放棄
- 遺留分侵害額請求
- 相続人調査
- 相続財産調査
- 相続登記
事例①：他の相続人からの遺留分侵害額請求に対応
■事例の背景と相談内容
相談者の父が亡くなったため、相続が発生。相続人は被相続人の妻（相談者の母）、相談者（二女）を含む長女、三女の子ども3人の計4名でした。父は複数の不動産と預貯金200万円を残していました。
遺産分割協議後、相談者は他の相続人から遺留分を侵害されたとして700万円を請求されたとのことですが、700万円の根拠が分からず、減額を求めたいとのことで当所に相談に来られました。
■新静岡駅前法律事務所（弁護士 長谷川 達紀）の対応と結果
相手方の主張する不動産の評価額、特有財産の主張に対し、法的根拠と客観的資料をもとに反論した結果、２００万円に減額することができました。
＜相続会議編集部から＞
遺留分の侵害で金銭を請求をされて弁護士に相談したケースです。遺言書に従って遺産を分けると遺留分を侵害していることはままあり、きちんと相続人同士の意見が一致しないとこうして遺留分侵害額請求が起こります。ただ、こうした場合の金額の根拠については解釈の違いや請求側の思い込みなどで金額として不適切な場合や遺留分侵害の請求ができないケースもあったりするので、こうした場合はまず弁護士に相談して対応を検討するのがよいでしょう。こうした内容で相手方と直接の交渉をしなくて済むのも、弁護士に依頼するメリットと言えます。
事例②：父に加えて祖父母と伯父の遺産分割を実施
■事例の背景と相談内容
相談者の父が亡くなったため、相続が発生。相続人は相談者を含むきょうだい、計４名でした。さらに父だけでなく祖父母と伯父の遺産分割も未了となっている状況でした。遺産は複数の不動産、預貯金８００万円、株式・投資信託・国債４００万円などがあり、相続問題を相談者の子の世代に残したくないため、相続問題を一挙に解決したい、とのことで当所に相談に来られました。
■新静岡駅前法律事務所（弁護士 長谷川 達紀）の対応と結果
名寄帳の取得、親族への聴取調査、調査嘱託・文書送付嘱託の申立て、弁護士会照会などの調査を行った上で、他の相続人と遺産をどのように分配するか協議し、無事に遺産分割を完了することができました。
＜相続会議編集部から＞
不動産など分けづらい遺産を中心に、亡くなってしばらく経つ祖父母の遺産分割が放置されていて、父や母の相続のときに問題が発覚するケースはままあります。遺産分割協議は相続人が複数に渡る場合や、相続人の立場や主張が異なる場合、当事者同士で話し合いをしてもなかなか進まない場合があります。そんなとき、弁護士に相談すれば、話し合いの方向性も定まり、相手方との間にも入ってもらえるのでスムースに進めることができる可能性が高まります。相続で面倒ごとが発覚した際はまずは弁護士に相談してみるのがよいことが分かる事例です。
事例③：相続で紛争になることを防止するため遺言書を作成
■事例の背景と相談内容
相談者は夫を亡くした女性。財産として複数の不動産、預貯金1000万円、投資信託300万円などを持っていましたが、子どもが3人おり、相続で揉めることのないように、法的に有効で、かつ、紛争の予防となる遺言書を作成して欲しいとのことで当所に相談に来られました。
■新静岡駅前法律事務所（弁護士 長谷川 達紀）の対応と結果
まず相談者の意向を聴取し、遺留分侵害が生じないように内容を調整しました。さらに相談者と長男が同居しており、他の相続人から特別受益の主張がなされる可能性があったことから、持ち戻し免除の意思表示を行うことにしました。また、遺言執行者を弁護士と指定し、遺言執行においても紛争を生じさせないようにしました。加えて、遺言無効の主張を可及的に防止するため、公正証書遺言とし、公正証書作成時の証人は、遺言書案を作成した弁護士２名が務めたので、証人を探す手間も省くことができました。
＜相続会議編集部から＞
きちんと遺言書をのこさないことで相続トラブルが発生するケースは多いですが、法的に無効な遺言書や「一人に全額を相続させる」といったようなトラブルを招きやすい遺言書を作ってしまい、結果的に泥沼の相続争いが発生してしまうというケースもままあります。今回相談した方はそうならないような遺言書を作りたいということで、お子さん想いの親御さんだと言え、さらに弁護士がトラブル防止のために様々な根回しをし、その想いに応えたことで、いい形で遺言書を作成することができたと言えます。
事例④：遺言有効確認請求事件に請求側として対応
■事例の背景と相談内容
相談者の姉が亡くなられて相続が発生。姉には預貯金3000万円の遺産がありましたが、子どもがおらず、妹（相談者）と弟の2名が相続人でした。
姉は遺言書をのこしていましたが、平成２５年に作成された公正証書遺言（以下「遺言①」という）と平成２７年に作成された自筆証書遺言（以下「遺言②」という）の2通が存在しました。遺言①は遺産を法定相続人２人にそれぞれ２分の１ずつ相続させるという内容、遺言②はすべての遺産を妹に相続させるという内容でした。遺言②は封筒の綴じ目に印鑑が押されていたが、遺言書本文には押印がされていませんでした（検認時、封筒は開封状態でした）。相談者からは遺言②が有効であると認めてもらい、遺産をすべて相続したいとの趣旨で相談を受けました。
■新静岡駅前法律事務所（弁護士 長谷川 達紀）の対応と結果
遺言書②は、形式的には自筆証書遺言の要件を満たしていないように思われましたが、過去の裁判例や文献をリサーチし、主張・立証を行った結果、封筒と遺言書は一体性があると判断され、遺言書が有効であると認められ、結果的に相談者は遺産をすべて相続することができました。
＜相続会議編集部から＞
一見不備があるかのように思われた遺言書が有効だと認められた事例です。ネットの情報や素人意見では無効となる可能性が高いと思われる遺言書も、多くの判例や事例にあたっている弁護士に相談すれば、有効になるケースもあるということが分かる事例です。些細なことでも、弁護士に相談すれば道が開ける可能性があることが分かる事例と言えます
事例⑤：不公平な遺言書と兄の遺産使い込みに対して遺留分侵害額請求
■事例の背景と相談内容
相談者の父が亡くなったため、相続が発生。相談者には兄が一人いて相続人は相談者とその兄の計2名でした。
父は公正証書遺言を記していましたが、兄に全ての財産を相続させるとの遺言がされており、さらに相談者の兄が被相続人の財産を使い込んでいた可能性があるので、調査の上、特別受益（持ち戻し）を主張したいとのことで当所に相談に来られました。
■新静岡駅前法律事務所（弁護士 長谷川 達紀）の対応と結果
銀行口座の取引履歴や調査嘱託の申立ての結果、被相続人（父）が、兄の息子（被相続人から見て孫）の私立大学の学費を全額支払っており、兄は息子の学費負担を免れる利益を得ていることが判明しました。これが「特別」な受益であることを主張し、裁判所に特別受益、持ち戻しを認めてもらうことができました。
＜相続会議編集部から＞
公正証書遺言で遺留分を侵害した遺言書が出てきて、さらに使い込みが疑われた事例です。弁護士は依頼を受けた事件に関して、様々な調査権限を有しているので、使い込みなどが疑われる場合にはまず弁護士に相談してみるのがおすすめです。不公平な遺言書についても、遺留分を争うにはまず弁護士の力を借りなくてはいけません。相続案件に多く対応している弁護士に相談・依頼することが肝要ということが分かる事例と言えます。
事務所概要
- 事務所名
- 新静岡駅前法律事務所（弁護士 長谷川 達紀）
- 所在地
- 〒420-0857 静岡県静岡市葵区御幸町3-21 ペガサート3階NO.304
- 最寄り駅
- 静岡鉄道「新静岡駅」徒歩1分
- 電話番号
- 050-5448-2888
- 受付時間
- 平日9:00〜20:00、土曜・日曜・祝日9:00〜18:00
- 定休日
- なし
- 対応エリア
- 静岡
050-5448-2888
現在営業中
受付時間 9:00～20:00
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