弁護士法人イーグル法律事務所

※現在新規受付は停止しております※

弁護士法人イーグル法律事務所はJR・阪神電鉄「元町駅」から徒歩1分にある法律事務所です。神戸市はもちろん、明石市、加古川市、高砂市、芦屋市、西宮市、三木市、小野市、加東市などにお住まいの方々からのご相談も多くお受けしております。また、当事務所の代表弁護士である湖山は県内出身ですから、地域の事情、特性を理解したサービスをご提供できるものと考えております。

私どもは、ご相談者様、ご依頼者様が何にお悩みで、どんなことを望まれているのか明確にするため、まずはしっかりお話をお聴きします。その上で、弁護士として何ができるのか、何をお手伝いさせていただけるのか考え、お一人お一人に合った解決法をご提案させていただいております。相続問題は相続人間のトラブルであることが多いことから、本来であれば相続人間の話し合いによって解決できる性質のものだと考えます。しかし、相続問題は相続人間の感情的な対立が激しくなり、なかなか冷静に解決法を見出すことが難しくなる場合もございます。そうした場合にこそ、第三者である弁護士が間に入るメリットが出てきます。弁護士であれば感情論に走ることなく、法律のプロ、紛争解決のプロとして冷静に相続人の思い、お悩み、ご希望を受け止め、できる限りご希望に沿うような法的な解決法をご提案することができます。どんな小さな悩みでもかまいませんのでまずはお気軽にご相談ください。

〈弁護士法人イーグル法律事務所の特徴〉

▼実績、経験が豊富

相続前の遺言書作成から、相続後の相続人・相続財産調査、遺産分割・調停、相続放棄などあらゆる相続問題を解決してきた実績、経験が多数ございます。そして、これまでの経験で培ったノウハウをご相談者様、ご依頼者様にあますことなく還元できればと考えております。安心してお任せいただければと思います。

▼相続問題に精通した弁護士が複数在籍

当事務所には相続問題に精通した弁護士が複数在籍しております。一人の弁護士で受任した案件についても、場合によっては他の弁護士にアドバイスを求めることにより、多角的な観点から解決法を考案してご依頼者様にご提供することができます。案件しだいでは複数名の弁護士でご対応させていただく場合もございます。

▼他士業の専門家と緊密に連携

相続問題では税金（相続税、贈与税）、相続登記への対応も必要となる場合がございます。税金関係については税理士と、相続登記関係については司法書士と緊密に連携しております。必要であれば当事務所が窓口となって税理士、司法書士をご案内し、ご依頼から解決に至るまであらゆるご不安、お悩みに対応させていただくことが可能です。

▼初回相談無料

初回のご相談は60分まで無料です。ご相談は電話又はメールにてご予約を受け付けております。電話の受付時間は平日午前9時から午後7時まで、メールは24時間受け付けています。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼お悩み、ご希望をしっかり受け止め、お一人お一人に合った解決をご提案

相続問題に限らず、どんな法律問題でも、まずはご相談者様、ご依頼者様お一人お一人のお気落ちに寄り添い、お悩み、ご希望を真摯に受け止め、お一人お一人に合ったアドバイスができるよう心がけています。ご相談時には今後の手続きの進め方、手続きにかかる期間、見通し、見込まれる弁護士費用などについて丁寧にご説明させていただきます。ご相談時、ご依頼後、ご不明な点があればいつでも遠慮なくお尋ねください。

▼遺産分割は「交渉」と「裁判」をうまく使い分ける

遺産分割協議の方法としては、相続人間の交渉（話し合い）と裁判（調停、審判）があります。そして、まずは交渉からはじめ、それでも話がまとまらなければ裁判へ移行します。もちろん、交渉で話がまとまればその分、解決に至るまでの期間は短く済みますから、ご依頼者様の多くが交渉での解決をご希望されます。しかし、話がまとまらず裁判に移行する必要がある場合は、先行き、見通しを丁寧にご説明させていただいた上で、裁判での権利実現に尽力してまいります。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼相続トラブルの防止には遺言書の作成を

ご相談者、ご依頼者様の中には「（被相続人に）遺言書を作成してもらっていたならば、トラブルを防止できていたのに・・・」と後悔される方が多くおられます。遺言書を作成することは、残された相続人のトラブルを防止するためにもとても大切なことなのです。そのため、遺言書にはまず法的に意味のある事項（遺言事項）について、相続人が読んでも分かる程度に明確に記載する必要があります。また、相続人の遺留分にも注意を払う必要があります。仮に、記載内容が曖昧で、遺留分を侵害した遺言書だとそれが火種となって相続人のトラブルへと発展してしまう可能性もあります。そうなってしまわないよう、遺言書でご自身の意思を明確に残し、かつ、相続人のトラブルを防止したいとお考えの方は、早めに弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

▼相続放棄も早めにご相談ください

相続放棄をすることができるのは、相続の開始を知ったときから3か月以内と短いです。しかし、被相続人がお亡くなりになってからしばらくは精神的に何も行動を起こせないのが現実でしょう。そしていざ相続のことを検討しようと行動を起こしたときには、すでに1か月や2か月などすぐに経過していますし、相続放棄するにしても財産の調査、必要書類の収集などに手間がかかる場合があります。そうすると3か月などあっという間に経ってしまいます。被相続人に借金がありそうで相続したくない、相続放棄したいという場合は早めにご相談いただくことをお勧めいたします。

〈弁護士からメッセージ〉

早めのご相談、ご依頼をお勧めいたします。ご相談いただくことで、ご相談だけで解決する場合もございます。また、弁護士にご依頼いただくことで相手と直接交渉する必要がなくなり、心理的なご負担、ストレスの軽減にもつながります。また、感情を抜きにして冷静な話し合いができることで解決までのスピードもあがります。相続問題はぜひ弁護士にご相談いただければと思います。