弁護士法人 KTG湘南藤沢法律事務所

　弁護士法人 KTG湘南藤沢法律事務所は、JR・小田急電鉄・江ノ島電鉄「藤沢駅」から徒歩5分の位置にある法律事務所です。平日は9時30分から19時まで営業しております。相続に関する初回のご相談は30分まで無料にて承ります。

　長年お世話になった地元において、法的なトラブル解決のお役に立ちたいと考え、藤沢市に法律事務所を開設いたしました。藤沢を含む神奈川県全域に通じた弁護士が、地元の皆様の相続トラブルを解決へと導いて参ります。遺産相続に関するお悩みは、ぜひ当事務所にご相談ください。

▼このようなお困りごとがあればお気軽にご相談ください！

• 「相続人が何人いるか相続財産がどれくらいあるか分からない
• 「疎遠な相続人がいて、遺産分割協議がうまく進まない」
• 「他の相続人が相続財産を開示してくれない」
• 「遺産の分割方法について意見が食い違っている」
• 「不動産や株式などをどのように分割すべきかわからない」
• 「相続登記が義務化されるが、相続登記が完了しておらず不安だ」
• 「相続人間で相続分等の意見はまとまったが、遺産を継承する手続きをすべてお願いしたい」
• 「他の相続人による遺産の使い込みが判明した」
• 「公正証書遺言を作成などにより相続対策を行いたい」
• 「遺言内容を確実に実現するため、遺言執行を依頼したい」
• 「認知症の親の財産をどうすべきか相談したい」

上記のようなお悩みをお抱えの方、遺産相続についてお困りの方は、何でも当事務所にご相談ください。

〈弁護士からのアドバイス〉適切な相続のために

▼相続人と相続財産を正しく把握することが重要です

　相続手続きに関する方針を適切に決定するためには、ご自身がどのくらいの遺産を相続できるかを知る必要があります。そのためには、相続人と相続財産を正しく把握することが必要不可欠です。

　しかし、相続人と相続財産を容易に把握できるケースばかりではありません。家族構成が複雑な場合には難解な戸籍資料を読み解く必要がありますし、他の相続人が遺産の開示に応じない場合なども想定されます。

　弁護士にご依頼いただければ、相続人と相続財産を丁寧に調査・確定し、適切に相続手続きを行うための土台作りをサポートいたします。時間・労力・ストレスの軽減にも繋がりますので、まずは相続人・相続財産の調査から当事務所にお任せください。

▼トラブルになっていない相続でも弁護士に依頼するメリットがございます（遺産承継業務）

　相続財産が判明しており、相続財産の分け方など、相続人間で揉めることなく合意ができた場合であっても、後々のトラブルを防止するための書面の作成や預貯金をはじめとした遺産を承継する手続きがございます。加えて、土地の登記を変更する必要がある場合や相続税を申告する必要がある場合もございます。

　しかし、これらには専門的知識が必要でしたり、手続きに時間と手間がかかるものが多いと存じます。実際、相続が発生したとき「何をすればよいのか分からない」「財産を把握できていない」「忙しくて手続きする時間がない」など、お困りになる方も多いのではないでしょうか。

　ＫＴＧグループは士業の専門家集団ですので、グループ内で完結するお手続きであれば、書類のお取り寄せ・遺産分割協議書の作成から分配・登記・税の申告までを一貫してサポートさせていただきます。

▼不動産登記が先代名義のままになっていませんか。（相続登記の義務化）

　2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されました。不動産を相続した方は相続登記の申請が必要になり、3年以内に申請しなければ10万円以下の過料の対象となることもあります。

　相続後のトラブルを回避するためにも、「過去に発生した不動産を含む遺産分割がまだ終わっていない」という方はぜひお早めにご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉相続にご不安な方へ

　「争続」という言葉があるほど、相続トラブルは深刻化するケースが非常に多いです。何の手を打たずにいると、損をしてしまったり、紛争が泥沼化してしまう可能性がございますので、相続でトラブルになっている、トラブルになりそうという方は、ぜひお早めに当事務所へご相談ください。

〈弁護士法人 KTG湘南藤沢法律事務所が選ばれる理由〉

▼地元・湘南藤沢に根差した地域密着型の法律事務所

　当事務所は、地元・湘南藤沢に根差した地域密着型の相続サポートをご提供しております。藤沢駅からほど近い距離にありアクセスは良好、さらに地域事情に十分通じた弁護士が、依頼者様のご事情やご希望に合わせて適切な解決をご提案いたします。

▼【初回相談30分無料】｜お気軽にご相談ください

　相続に関する初回のご相談は、30分まで無料にて対応いたします。相続に関するご状況や相談者様のご希望などをじっくりお伺いし、今後の手続きの進め方や解決策を分かりやすくご提示いたします。

　営業時間中はお電話でもお問い合わせを受け付けております。弊所のスタッフがご事情を丁寧にお伺いいたしますので、ご安心してご連絡ください。

　メールでのお問い合わせは、営業時間外でも受け付けております。お仕事や子育てでお忙しい方は、お時間があるときにメールにてお問い合わせください。弊所からもメールにてご返信いたしますので、お手すきの際にメールをご確認いただけますと幸いです。

　まずはお気軽にご連絡ください。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼話し合いによる解決を第一に粘り強く交渉いたします。

　相続問題の解決後も、親族間の関係は続いていきます。 裁判所を介せず、可能な限り話し合いにより解決をすることで、親族間の関係が悪化しないように努めさせていただきます。

「裁判になったら関係が悪化しそう」

「可能な限り円満に解決したい」

このようなご要望がある方はぜひご相談ください。

　また、当事者同士の話し合いによる解決は、裁判所の手続きよりも迅速かつ柔軟な解決ができます。「不動産はいらないからお金を払ってほしい」など、相続に関してのご要望は多種多様かと存じます。まずは、お気軽にご相談いただき、ご要望に対して親身にお伺いし、助言いたします。

▼グループ法人内の隣接士業との連携により、幅広い相続のお悩みにワンストップで対応しております

　相続手続きにおいては、弁護士以外の隣接士業のサポートが必要な場面が出てきます。例えば、不動産の相続登記手続きは司法書士、相続税申告は税理士のサポートが必要です。

　当事務所は、司法書士・税理士などの隣接士業と随時連携しておりますので、あらゆる相続手続きについてワンストップでご相談いただけます。必要に応じて隣接士業をご紹介いたしますので、ご自身で多方面にご連絡なさる必要はございません。

　・相続財産に不動産が含まれる場合

→不動産会社と連携し、スムーズに不動産評価額をご提示することが可能です。

不動産の登記を移転する必要がある場合

→司法書士と連携することで登記手続きを行うことも可能です。

相続に関し税金の申告が必要となる場合

→税理士と連携することで税金の申告に関する手続きを行うこともできます。

　総合的な相続サポートをご希望の方は、当事務所にご相談ください。

▼明確な料金体系

　ご依頼いただける際には、直接のご来所またはWEB形式で、委任契約書及び弁護士報酬についてご説明いたします。

　また、当事務所は着手金22万円〜と、相場よりも比較的安価な料金体制と、カード決済、分割払いなどの柔軟なお支払方法を整えております。（※案件や段階により金額は変動しますので、詳細はご相談ください。）

　面談時にわかりやすくご説明し、お見積りを出すことも可能です。ご希望の方は遠慮なくお申し付けください。

事例①：相続財産が不明もしくは相続財産を把握している他の相続人が相続財産を開示しない場合の遺産分割協議に対応

■事例の背景と相談内容

ご相談者様は二人いる相続人のうちの一人でした。ご相談者様は遺産分割協議を進めようとしましが、もう一人の相続人はこれに一切応じず、また、遺産の開示にも応じない状況でした。ご相談者様は遺産をほとんど把握していなかったため、その調査も含め弊所にご相談いただきました。

■弁護士法人KTG湘南藤沢法律事務所の対応と結果

弊所において被相続人の遺産を調査したところ、相談者様が認識していなかった預貯金の存在が判明しました。その後、調査結果を踏まえ、裁判所に遺産分割調停を申し立てたところ、相談者様が調査の結果判明した預貯金を取得するといった内容での解決に至りました。

＜弁護士法人KTG湘南藤沢法律事務所から＞

被相続人が亡くなり、相続手続きを進めたいものの遺産を把握できていないといった内容のご相談をよくお伺いします。ご自身で遺産を調査することは、多くの労力、時間を割くことになり、実際上の困難を伴うものであるというのが現状です。

また、相続人間における遺産分割協議は、従前の関係性等から感情的になってしまい、なかなか話し合いが進まないといったケースも多数存在します。

弁護士への委任は、迅速かつ効率的な遺産の調査、法律に基づいた適切な遺産分割協議の実現及びご相談者様の精神的負担の軽減等、多くのメリットがございます。遺産を把握していない、遺産分割協議が進まないといったお悩みがある方はぜひ一度弊所にご相談にいらしてください。

＜相続会議編集部から＞

遺産分割協議をするには被相続人が残した相続財産を把握する必要があります。しかし、相続人が知らない預貯金や株式、一部の相続人だけが把握している預貯金口座、本人しか知らない財産や負債が見つかるケースもあります。相続人同士の関係が良好とは言えない状況で、法律の専門家が関係者の間に入って解決に導いた事例です。

事例②：遺産分割協議で相談者が被相続人と疎遠な事例に対応

■事例の背景と相談内容

ご相談者様は被相続人の方と長年疎遠となっており、他の相続人からの手紙で被相続人が亡くなったことを知りました。ご相談者は被相続人と疎遠になっていたことから、被相続人の遺産や負債について全く把握しておらず、相続すべきか否か等の判断に迷われ、弊所にご相談いただきました。

■弁護士法人KTG湘南藤沢法律事務所の対応と結果

当職が代理人として他の相続人の方と交渉を行い、被相続人の遺産及び負債の開示を求めました。その結果、被相続人には多くの遺産があることが判明し、相続をするという方針を採ることになりました。被相続人の遺産の中には不動産や株式等、金銭に換価するまでに様々な手続きを要するものも含まれていましたが、交渉の結果、不動産や株式等を他の相続人に譲る代わりにご相談者様が代償金を取得するという形で解決をすることができました。

＜弁護士法人KTG湘南藤沢法律事務所から＞

被相続人の方と疎遠になっていたため遺産や負債を全く把握できておらず、相続すべきか否か判断できないといったご相談が多く寄せられます。相続放棄の申述は原則として相続が発生したことを知った時から3か月以内に行わなければならず、非常にタイトな期間の中で判断をする必要があります。また、相続をする場合に、遺産の分割方法について相続人間で話がまとまらないケースも多数存在し、ご自身で相続手続きを進めていくことは多くの労力、時間を要します。

弊所では、遺産や負債について迅速に調査を行い、相続すべきか否かについて専門的知見及び経験に基づき助言をさせていただきます。また、相続をする場合には、遺産分割の方法等について他の相続人と交渉を行い、依頼者様にとって最適な分割方法をご提案させていただきます。相続手続きでお困りでしたら、お気軽にお問い合わせください。

＜相続会議編集部から＞

遺産分割協議は相続人全員が参加する必要があるので、疎遠であっても遺産分割の話をすることは避けられません。しかし、疎遠な相続人との話し合いは難しく、負担になることが想像できます。経験豊富な法律の専門家が依頼者に代わって調査・交渉することで、手続きも含めて無事に解決した事例です。

事例③：相続財産の全てを相続させる旨の遺言に対し遺留分を獲得したうえで、固定資産税評価額を基準とした遺留分相当額よりも多額の金銭を獲得

■事例の背景と相談内容

被相続人の死亡後、相続人のうちの一人（Ｙさん）に相続財産を全て相続させる旨の遺言が発見されました。そこで、ご相談者様（Ⅹさん）は、当該相続人（Ｙさん）に対し遺留分を請求したいとのことで弊所にご相談いただきました。

■弁護士法人KTG湘南藤沢法律事務所の対応と結果

本件では、遺留分算定の基礎となる財産としての不動産の価値が主な争点となりました。具体的には固定資産税評価額に基づき遺留分を算定するか、実際の売却益に基づき遺留分を算定するかという点に争いがあり、話し合いが難航しました。弊所にご依頼いただき、すぐに当職において遺留分侵害額請求調停を裁判所に申し立てました。裁判所において調停委員及びＹさんを粘り強く説得したところ、結果として実際の売却益に基づいて遺留分を算定するという方向で話し合いがまとまり、ご相談者様はＹさんから固定資産税評価額を基準とした遺留分相当額よりも多額の金銭を受け取ることができました。

＜弁護士法人KTG湘南藤沢法律事務所から＞

遺留分侵害額請求に関しては、遺留分の割合のほかにも遺留分算定の基礎となる財産の価値をどのように算定するかという点が非常に重要であり、争点となりやすいポイントでもあります。適切な遺留分侵害額の算定には専門的な知識が必要不可欠ですので、遺留分侵害額請求をご検討されている方は、まずはお気軽に弊所までお問い合わせください。

＜相続会議編集部から＞

不動産の評価方法はさまざまなケースで争点になります。不動産の時価の求め方には、地価公示・都道府県地価調査、相続税路線価、固定資産税課税評価額、不動産鑑定評価額などがあり、それぞれ一長一短あります。知識・経験豊富な法律の専門家が粘り強く交渉したことで依頼者の希望がかなった事例です。

事例④：相続した家屋の登記の移転手続きを長年放置し、先々代の登記を現占有者である依頼者に移転した事例

■事例の背景と相談内容

被相続人は約45年前に他界。依頼者の母と叔父が家屋の相続人となりましたが遺産分割協議及び所有権移転登記手続きが未了のまま、被相続人と同居していた依頼者の母が家屋に住み続けていました。

依頼者様はその後、依頼者の母から相続した家屋を売却しようとしたところ、登記名義が先々代の名義であることが原因で、土地を売却できない状態でした。そこで、土地の登記を移すべく弊所にご相談をいただきました。

■弁護士法人KTG湘南藤沢法律事務所の対応と結果

当職にて家屋の権利関係を調査したところ、依頼者様以外にも土地の持分を相続した相続人がいることが判明しました。土地の相続が数十年以上前の相続でしたので、相続人が多数存在していること、ご依頼者様と面識のない方が多数いらっしゃいましたことから、遺産分割協議を行うことが難しい状況でした。幸いにも、相談者様は取得時効が主張できる状況でしたので、当職の方で裁判所に訴えを提起いたしました。その後、取得した判決を用い、建物の登記を依頼者様に移転したうえで、土地と建物の売却手続きを進めることができました。なお、移転登記手続きについては、幣グループの司法書士に依頼していただいたため、スムーズに手続きを行うことができました。

＜相続会議編集部から＞

2024年4月からの義務化で話題の相続登記に関する事案です。相続登記が未了で、土地の相続人が多数になり遺産分割協議が困難な状態になっているケースが今後明らかになることも増えて行くことでしょう。相続登記は一義的には司法書士の専門領域ですが、代理人としての交渉や裁判を行うという意味では弁護士の領域となります。土地の相続に関することはトラブルに発展しやすいため相続登記をすれば解決、とならない場合もままあります。まずは弁護士に相談して紛争にならないよう進めていくのがおすすめです。