弁護士法人リーガルプラス

弁護士法人リーガルプラスは、東京メトロ・都営地下鉄「日本橋駅」から徒歩3分の位置にある法律事務所です。平日の9時00分から20時までご相談を受け付けております。初回のご相談は無料にて承りますので、ぜひお気軽にご相談ください。

依頼者様の精神的なご負担を軽減しつつ、円滑に相続問題を解決できるように尽力いたします。依頼者様のご意向を踏まえつつ、納得を得られるような解決を目指して参ります。相続トラブルにお悩みの方は、ぜひ当法人にご相談ください。

〈弁護士法人リーガルプラスの特徴〉

▼相続紛争の解決を得意としております｜相続人同士のトラブル対応はお任せください

当法人は、相続に関する紛争案件を数多く取り扱っております。法律的な事項に関する対立がある、感情的な対立が生じているなどの理由から、遺産分割協議がまとまらない場合には、当法人が解決に力を発揮できるかと思います。

複雑にこじれてしまい、話し合いによる解決が難しい相続トラブルへの対応は、ぜひ当法人にお任せください。

▼初回相談一律無料｜弁護士が丁寧にお答えいたします

相続に関する初回のご相談は、一律無料にてお受けいたします。どのようなご質問・疑問点に対しても、弁護士が親身になってお答えいたしますので、どなたでもお気軽に初回無料相談をご利用ください。

▼弁護士費用のお支払い方法は柔軟にご調整可能です

遺産を取得する前の段階では、弁護士費用のお支払いが難しいという方もいらっしゃるかと思います。

当法人は、事案の内容や経済的なご事情に応じて、着手金と報酬金の配分変更や分割払いなど、弁護士費用のお支払い方法を柔軟にご調整いたします。ご無理のない形でご依頼いただけるよう配慮いたしますので、お気兼ねなく弁護士までご相談ください。

▼税理士・司法書士と連携｜総合的に相続手続きをサポートいたします

税理士や司法書士との連携もございますので、相続税申告や相続登記についても、ワンストップでご相談いただけます。充実した陣容の弁護士が隣接士業と連携を行うことにより、総合的な相続サポートをご提供できる点が、当法人の大きな強みです。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼法的な論点に集中して、ご依頼者の希望・主張に沿った遺産分割の成立をサポートいたします

遺産分割協議は、遺産や被相続人に対する各相続人の思いがぶつかり合い、論点が拡散して長期化してしまいがちです。当法人は、対立のポイントになっている法的な論点を整理・把握し、その解決に集中することで、遺産分割を完了できるようサポートいたします。

お一人で悩み続けることなく、弁護士へ早期にご相談いただくことが、相続問題の複雑化を防ぐためには大切です。遺産分割における相続人間の対立が発生してしまった場合には、お早めに当法人までご相談ください。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼遺留分侵害額請求に当たっては、慎重な法的検討が重要です

遺言書や生前贈与によって偏った遺産配分が行われ、遺産をほとんど取得できなかった方は、他の相続人に対する遺留分侵害額請求をご検討ください。民法で保障された遺留分について、金銭による支払いを受けられる可能性があります。

遺留分侵害額請求に当たっては、不動産の評価や特別受益の考慮など、多方面からの法的な検討が必要です。当法人は、相続財産やご家庭のご状況を丁寧にヒアリングし、依頼者様が適正額の遺留分を確保できるようにサポートいたします。

状況に応じて協議・訴訟の手続きを使い分け、できる限り迅速な遺留分問題の解決を目指します。遺言書や生前贈与の内容に納得できない方は、お早めに当法人までご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

他の弁護士に受任を断られてしまった場合でも、当法人がお力になれるかもしれません。多種多様な経験と知識を持つ弁護士が連携して、相談者様・依頼者様のお悩みを解決するために尽力いたします。

また、セカンドオピニオン・サードオピニオンのサービスもご提供しておりますので、他の弁護士にご依頼中の方からのご相談も歓迎いたします。遺産相続に関するお悩みについて、ベストな解決策を探したいという方のために、弁護士が知見を活かしてアドバイスいたします。

特に難しい相続事案に直面している方は、精神的なご負担を軽減しつつ、ご自身の権利を正しく実現するために、当法人が喜んでお手伝いいたします。深刻な相続トラブルにお悩みの方、問題解決の見通しが立たずにお困りの方は、ためらうことなく当法人へご相談ください。

被相続人の預金の無断引出し、相手方に全て相続させる旨の遺言があったため遺留分侵害額を請求。相手が無視したため訴訟を提起し、金銭支払いで和解

■事例の背景と相談内容

母親の逝去を他の相続人であるきょうだいに秘匿されていたAさんからのご相談でした。Aさんが母親の逝去を知ってから調べたところ、知らない間にきょうだいの１人に遺産を全て相続させる旨の遺言が作成されていました。さらに母親の預金から使途不明な多額の引出しがあったことから、遺留分侵害額の請求をしたいということで当事務所にお越しになりました。なおAさんは当事務所相談前にご自身で遺留分侵害額請求の通知を行い、調停の申立てもされていましたが、相手方であるAさんのきょうだいはこれを一切無視していました。

■弁護士法人リーガルプラスの対応と結果

遺留分侵害額請求を無視されていたAさんに対し、相手方（Aさんのきょうだい）に請求に応じる意思がないと判断し、訴訟による解決を図りました。また、相手方のこれまでの対応で、訴訟中に遺産を処分するおそれがあったことから、先行して保全手続きを行うことを提案しました。預金の引出しについては、当時のAさんの母親の財産管理能力が重要であることから、医療機関へ調査依頼をしました。

このあと医療機関の調査で、当時のAさんの母親は重度の認知症で入院していたことが判明したため、預金の引出しは母親の意思に基づかない相手方による違法なものと判断し、これも含めて遺留分として相手方へ請求しました。訴訟に先立って、不動産の処分禁止の仮処分を行い、相手方に遺産を処分されてしまうことを防止した上で、遺留分侵害額請求の訴訟提起をしました。

相手方は、訴訟で裁判官が一定額の支払いが必要であると心証開示をしても、金銭支払いも不動産の処分もしたくないとのことで、和解に応じることを頑なに渋る態度を続けたため、訴訟中に不動産の仮差押えも追加で行いました。その結果、相手方もこのまま判決となり、強制執行されることのリスクを考え、金銭支払いをする和解に応じ、解決しました。

※本件は旧法下の事案であり、遺留分減殺請求を行った事例となります

＜相続会議編集部から＞

正当な遺留分侵害額請求を受けても頑なに応じない相続人はまれにいます。今回は医療機関への調査依頼、不動産の仮差押さえなど多岐にわたる対応で金銭支払いの和解に結びつきました。相手が財産を処分する可能性を加味して先手を打っておくなどの対応は相続案件の経験が豊富な弁護士でなければできない対応です。消極的な姿勢の相手に対してでも解決に結びつけることができるプロの弁護士に依頼することが重要だということが分かる事例と言えます。