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全国掲載件数775件!

神奈川の相続対応可能な弁護士事務所一覧
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相続に関するお悩みなら相続会議の「弁護士検索サービス」!

神奈川の相続対応可能な弁護士事務所一覧です。相続会議の「弁護士検索サービス」では、神奈川の相続対応可能な弁護士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続のトラブルやお悩みを抱えている方は一度近隣の弁護士に相談してみましょう。

48件中 41~48件を表示

各事務所の詳細情報とお問い合わせフォームは別ウィンドウで開きます

  • はるにれ法律事務所

    最寄駅
    JR「武蔵小杉駅」徒歩3分
    所在地
    〒211-0004 神奈川県川崎市中原区新丸子東2-924-16 今井ビル202
    対応エリア
    神奈川
  • 葵法律事務所

    最寄駅
    JR「関内駅」徒歩3分
    所在地
    〒231-0013 神奈川県横浜市中区住吉町1-14 第一総業ビル7階
    対応エリア
    神奈川
  • 杉崎茂法律事務所

    最寄駅
    JR・小田急電鉄「小田原駅」徒歩15分
    所在地
    〒250-0012 神奈川県小田原市本町2-3-24 青色会館2階
    対応エリア
    神奈川
  • 伴法律事務所

    最寄駅
    JR「桜木町駅」徒歩5分、みなとみらい線「馬車道駅」徒歩3分"
    所在地
    〒231-0011 神奈川県横浜市中区太田町6-84-2 大樹生命横浜桜木町ビル6階
    対応エリア
    神奈川
  • 野澤・中野法律事務所

    最寄駅
    JR・横浜市営地下鉄「関内駅」徒歩1分
    所在地
    〒231-0016 神奈川県横浜市中区真砂町4-43 木下商事ビル8階
    対応エリア
    神奈川
  • 遠藤秀幸法律事務所

    最寄駅
    JR「矢部駅」徒歩20分
    所在地
    〒252-0236 神奈川県相模原市中央区富士見6-15-1 ラ・フォンターナ106
    対応エリア
    神奈川
  • 島法律事務所

    最寄駅
    京浜急行電鉄「横須賀中央駅」徒歩5分
    所在地
    〒238-0008 神奈川県横須賀市大滝町1-25 横須賀ベイビュービルディング5階
    対応エリア
    神奈川
  • 馬車道法律事務所

    最寄駅
    みなとみらい線「馬車道駅」徒歩2分
    所在地
    〒231-0011 神奈川県横浜市中区太田町4-55 横浜馬車道ビル6階
    対応エリア
    神奈川

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相続税の申告や、生前の相続税対策は税理士へ

特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。

相続手続きや、不動産の名義変更は司法書士へ

相続人調査や預貯金の解約手続き、不動産の名義変更、相続放棄など、
相続にまつわる手続き全般は司法書士へのご相談がおすすめです。

神奈川県の相続事情

神奈川県の特徴と相続事情

鎌倉幕府が置かれたり、文明開化のシンボリックな場所になったりと、神奈川県には歴史で大きな足跡が残っています。日本列島のほぼ中心に位置しており、相模湾と東京湾に面しています。東京に通勤する人のベッドタウンとして開発が進み、都道府県別の人口では東京都に続いて2番目の約920万人(令和2年1月1日現在)が住んでいます。
中でも人口が集中しているのは県庁所在地の横浜市です。令和2年1月1日現在、約375万人が住んでいます。全国の政令指定都市では、もっとも多く県内の総人口の3分の1以上が集中しています。
神奈川県は、都道府県のうち、唯一、政令指定都市が3つあります。横浜市のほかには、川崎市と相模原市です。このうち、川崎市の人口は、約150万人(令和2年1月1日現在)と増加傾向にあります。近年、東京への通勤しやすさもあいまって高層マンションが立ち並び、人口増加の後押しとなっているようです。一方、北部に位置している相模原市の人口は、約72万人(令和2年1月1日)。リニア中央新幹線の駅が設けられることになっており、交通環境の発展などが期待されています。
東京に隣接していることもあり、他の都道府県だけでなく海外からの観光客も多いのが特徴です。特にサービス業や卸売業・小売業などの第3次産業が盛んで、全体における割合は76.7%と全国的平均よりもやや高くなっています。
総務省が令和3年に発表した「2019年全国家計構造調査」によると、総世帯の都道府県別の年間収入は、約615万円と東京都に次ぐ2位に位置しています。金融資産残高では、約1600万円と1位です。また、世帯主が65歳以上の世帯における金融資産残高は約2400万円と全国トップ。2位の奈良県に160万円ほど差をつけています。遺産が多くなるとみられるため、贈与など、早いうちから生前準備を始めておくに越したことはなさそうです。
次に、遺産分割に関するトラブルなどを見ていきましょう。相続人同士で遺産分割に合意できない場合、遺産分割調停の申立などの手続きを経ることもあります。令和元年における横浜家裁管内の遺産分割事件のうち、認容・調停成立の件数は、474件ありました。この数字は、東京高裁管内では、東京に次ぐ2番目の多さでした。このうち、遺産の価額別にみていくと、5000万円以下が178件でもっとも多く、次いで、1000万円以下が100件、1億円以下が39件ありました。遺産の種類別にみていくと、「土地・建物・現金等」がもっとも多く、176件に上りました。次に多かったのは60件の「土地・建物等」です。
東京や神奈川など首都圏の相続では、自宅不動産の評価額が高いのが大きな特徴です。預貯金などほかの資産が少なく、主だった財産が実家不動産だけであっても相続税がかかることは珍しくありません。このため、相続人が複数いて、実家の不動産はそのうちの1人が相続する場合には、ほかの相続人に代償金を支払う必要がありますが、不動産の評価は相続人の間で意見が分かれやすく、その結果、代償金をいくらにするのかをめぐって折り合わないケースが多いようです。
そういった観点から、財産を残す側、受け取る側の双方で、準備をしておくことも重要です。多くの人が「うちは大丈夫だろう」と考えているでしょう。しかし、残される相続人がストレスなく手続きを進められるようにしておくことが、相続を経ても家族円満が続くのに必要なことかもしれません。

神奈川で弁護士に相続を相談する

相続人同士でトラブルになったり、被相続人が残した遺言の有効性を巡って対立したりした時、頼りになるのが弁護士です。神奈川県内には横浜市中区にある神奈川県弁護士会があります。令和3年3月31日現在、総会員数は1741人。79の弁護士法人もそれぞれ加わっています。このほか、支部として、川崎、県西(小田原)、横須賀、相模原に支部を置いています。相続に関する問題も含めた家庭の法律相談は、①横浜駅東口家庭の法律センター ②川崎法律相談センター ③相模原法律相談センター ④海老名法律相談センター ⑤小田原法律相談センター ⑥横須賀法律相談センター―の計6カ所で受け付けています。
一方で、公正証書遺言の作成で相談に載ってくれる公証役場は県内に15カ所あります。

  • 博物館前本町公証役場
  • 横浜駅西口公証センター
  • 関内大通り公証役場
  • みなとみらい公証役場
  • 尾上町公証役場
  • 鶴見公証役場
  • 上大岡公証役場
  • 藤沢公証役場
  • 川崎公証役場
  • 溝ノ口公証役場
  • 横須賀公証役場
  • 小田原公証役場
  • 平塚公証役場
  • 厚木公証役場
  • 相模原公証役場
県内で作成された公正証書遺言は、東京都に次ぐ全国2番目の多さです。2016年に9,564だった件数は、2017年に10,147件、2018年に9,978、と推移し、2019年には10,207件にまで増えています。このうち、およそ半数が横浜市内で作られたものです。人口の多さに比例しているとともに、昨今の高齢化に伴って遺言などの相続への備えに関心が高まっていることも推測できそうです。このほか、ほかの都道府県と比べて金融資産残高が多いことから、相続への興味と関心が高い地域になっているのかもしれません。

神奈川県の地価と路線価

神奈川県の公示地価平均は住宅地で19万1,200円/㎡、商業地が53万6,700円/㎡で全国第4位です。前年に比べて地価がやや下落しましたが、周辺の県と比べても高い水準であるため不動産の所有により相続の課税対象額が大きく跳ね上がる可能性があります。
また、国税庁が令和2年7月1日に公表した路線価において、前年と比較して21の都道府県で路線価の上昇が記録されました。そのうち神奈川県は1.1%で上昇、埼玉や千葉に次いで全国15位の上昇率となっています。神奈川県の路線価が上昇を続けてきた背景として、外国からの観光や住宅地の開発等が考えられますが、新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が減少することを考慮すると、今後の路線価の動向は不透明となっています。所有している不動産がある方は、その不動産の地価や路線価を定期的に調査し、価値をしっかりと把握しておきましょう。

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