内田正一税理士事務所(税理士)｜埼玉県さいたま市

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【岩槻駅徒歩10分】「相続」が「争続」にならないように

内田正一税理士事務所は、東武鉄道「岩槻駅」から徒歩10分の位置にある税理士事務所です。平日は9時から17時まで営業しており、事前にご予約をいただければ平日の夜間、土日祝日のご相談も対応可能です。初回のご相談については無料にて承っておりますので、お気軽にご相談ください。

相続が発生したとき、まず悩まれるのが「どうしたら良いか分からない」「税金はどうなるの」ということだと思います。一生のうちで何回も経験することのないことですから当然です。でも、しっかり対応できなくて、遺された相続人間で争いが起きることは、亡くなられた人にとって一番悲しいことで絶対避けたいことはないでしょうか。

全ての相続人が納得のいく遺産分割協議書を作成するためには「生前にどれだけ早いタイミングで相続税対策を行うか」が大変重要です。

当事務所では、生前対策から相続税申告、二次相続まで一貫したご相談を承っておりますが、まず、現状の財産での相続財産の試算を行い「誰に、何を、どのような形で残したいのか」を丁寧にヒアリングさせていただきます。そのうえで、依頼者様の状況に応じて生前贈与の活用や不動産運用、金融資産を利用した相続税対策、老後の生活資金など多岐にわたるご提案を行います。依頼者様に合った相続を実行させることが私どもの使命だと考えております。

〈内田正一税理士事務所の特徴〉

▼争いごとがなく皆様が納得する相続を目指します

相続人全員が相続財産について話し合う遺産分割協議は「相続人の思いが交差する」場面でもあります。被相続人のお世話をしていた相続人や遠方に住んでいる相続人など、各相続人にはそれぞれ状況が異なり、相続に対する思いも異なります。当事務所では、生前から相続人間の信頼関係構築をお勧めしています。

遺産分割協議でのトラブルの原因に、相続人間の「情報の格差」があげられます。例えば、相続人である長男だけが被相続人から特定の遺産を相続することを聞いていた場合はどうでしょうか。この場合、長男と他の相続人の間で「情報の格差」が発生し、他の相続人は疑心暗鬼になってしまいます。

こういった相続人の間での「情報の格差」をなくすためには、生前にお盆やお正月など相続人全員が集まる場で被相続人の思いを話すことが大切です。相続人全員が同時に同じ情報を得ることで被相続人の考えを理解することは、相続人全員が100%でなくとも総合的に納得できる相続になると考えています。当事務所では、相続人間の信頼関係の構築と納得する相続を目指します。

▼40年余りの国税経験を依頼者様に誠意を持って還元します

当事務所代表は、いわゆる国税OB税理士で、国税局や税務大学校での経験を依頼者様に誠意を持って還元いたします。現場で培ってきた経験と知識により様々な相続事例に対応いたしますので、どんなご相談も遠慮なくお寄せください。丁寧にお話をお伺いし、依頼者様一人一人に合ったご提案をさせていただきます。

〈相続に対する取り組み方〉

▼納税資金対策で円満な相続の実現をサポートします

生前の相続対策では、遺産分割対策や相続税対策と並んで納税資金対策も重要になります。相続税の納付は原則、現金一括納付することになるので、相続財産の多くを不動産が占めているケースでは納税資金が問題になります。

当事務所では、相続財産と負債を検討して納税資金が十分かどうか、納税資金に不安がある場合は、換金が容易な資産の保有や生命保険に加入しておくなど、依頼者様に合った対策をご提案、円満な相続のためのサポートをいたします。

▼税務調査の対象にならないために

どんな税金でも疑義点があれば税務調査を受けることになります。調査を受けることは時間の拘束と誤りがないと思っても精神的な負担を感じるのが普通です。正しい申告はもとより正確で判りやすい表現をすることも必要になります。

当事務所では、国税での経験による検討分析をしながら相続税申告書を作成し、必要に応じて添付資料を提出するなど、疑問を持たれることがない相続税申告書の作成に努めて、依頼者様に安心をお届けします。

〈税理士からのアドバイス〉

▼二次相続を見据えた中長期的な生前対策が重要です

相続の遺産分割をする場合に、一次相続では配偶者控除を適用すれば負担はかなり軽減されますが、次の二次相続では配偶者控除を受けることが出来なくなる分負担は重くなるのが普通です。事業経営等の場合は二次相続後を踏まえた事業がやりやすいような遺産分割を一次相続時点で考慮することが大切です。

相続の生前対策では、生命保険への加入など短期的に行える対策もありますが、基本的にはある程度の期間を要するものがほとんどです。例えば、納税資金が不足しているケースでは、納税資金を捻出するために所有する不動産の売却を行わなければならないこともあります。不動産の売却はある程度の時間的な余裕を持って行わなければ、通常の取引より不利益を迫られることもあります。

また、会社を経営されている方で、後継者への株式の移転時期は自社株式評価が安い時にすれば負担が軽く移転できることになりますので、常に社会経済情勢の変化に留意して判断することが肝心です。「まだ早い」と生前対策を後回しにせず、真剣に向き合ってみてはいかがでしょうか。当事務所では、依頼者様が行動に移していただけるように、具体的な生前対策をご提案いたしますので、まずは皆様の状況をお知らせください。

〈税理士からメッセージ〉

生前対策は、どうしても相続税額を重点的に考えてしまいがちですが、大切なことは遺された家族が気持ちよく相続を終えることです。そのためには、生前から相続人同士の信頼関係を構築し、相続が発生しても迅速に相続手続きができるような準備が必要です。当事務所では、生前対策から将来の二次相続まで一貫してサポートいたします。皆様の「相続」が「争続」にならないよう誠意を持ってお手伝いさせていただきます。