税理士法人武内総合会計　福岡本社

税理士法人武内総合会計　福岡本社は、福岡市地下鉄「赤坂駅」から徒歩5分の位置にある税理士法人です。平日は9時から18時まで営業しております。初回のご相談については無料で対応いたします。ご予約をいただければ夜間や土曜・日曜・祝日のご相談についても対応可能です。また、令和元年10月には、本社より徒歩5分の場所に「武内相続センター」を開設いたしました（福岡県福岡市中央区長浜二丁目2-8 ザ・パークハウス赤坂タワーレジデンス1階）。相続税に関しては、より一層皆様のお力になれるよう、これからも励んでいく所存です。

相続は一生に何度も経験することではありません。相続について知識がない方も多く「どうしていいのかわからない」「誰を頼ればいいのかわからない」という方もいらっしゃいます。

当税理士法人には、国税OB税理士、女性税理士等も所属しており、そのような方をしっかりとサポートいたします。相続について知識がない方にもわかりやすいように丁寧な説明を心がけ、依頼者様の思いを大切に、相続税申告や生前対策を行うことを心がけています。依頼者様とのコミュニケーションを重視し、ご意向を汲み取ることにより、相続人全員が納得できるような相続の実現を目指しております。ぜひ一度、当税理士法人までご相談ください。

〈税理士法人武内総合会計　福岡本社の特徴〉

▼初回相談は60分無料

お気軽にご相談いただけるよう、当税理士法人では初回相談を60分無料とさせていただいております。相続についてお悩みやご不安のある方はもちろん「相続税のシミュレーションをしたい」「どれくらい財産があるのか知りたい」という方もお気軽にご相談ください。

▼当税理士法人を窓口としてワンストップサービスを実現

相続手続きは税理士の力だけでは解決できない場合もあります。そのため、どのようなご依頼に対してもしっかりと対応できるよう、当税理士法人は司法書士や弁護士、不動産鑑定士などの士業と連携して業務を行っております。

不動産の登記は司法書士、相続人の間で紛争が発生してしまった場合は弁護士、土地や家の評価額の調査などは不動産鑑定士、など他の士業と連携して業務を行うので、当税理士法人を窓口としてワンストップサービスをご提供することが可能です。

▼土曜・日曜・祝日や夜間のご相談にも対応

当税理士法人は土曜・日曜・祝日や夜間のご相談にも対応しております。

相続税申告は、相続が発生したことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。そのため、手続きをスムーズに進めることが大切です。しかし、会社にお勤めの方などは、平日にご相談いただくことが難しい場合もあるかと思います。

当税理士法人は、そのような方でもお気軽にご相談いただけるよう、ご都合のよろしい日程に合わせスケジュールを調整させていただきます。正確かつスピーディな相続税申告を行いますので、ぜひ一度当税理士法人までご連絡ください。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼二次相続のことも考えたうえで相続税申告を行います

相続税申告においては、一次相続だけでなく、二次相続のことも考えたうえでアドバイスを行います。

特に配偶者控除などの制度を活用する場合は、二次相続の納税資金の面に気をつけて遺産分割を行わなければ、二次相続の発生時に納税資金が足りなくなってしまうというリスクも考えられます。

当税理士法人は二次相続のことも考えて、将来的にもご負担の少ない遺産分割案を検討し、アドバイスいたします。特例などの制度を適用する場合のメリットやデメリットについても、しっかりとお話しさせていただき、依頼者様や相続人の方のご納得をいただいたうえで手続きを行いますので、安心して業務をお任せください。

▼依頼者様の思いを実現できるよう生前対策のサポートやアドバイスを行います

生前対策のご相談を受けた際には、依頼者様のお話をしっかりとお伺いしたうえで「依頼者様の思いを守る」ということと「築き上げた財産を守る」という、二つの視点からアドバイスを行います。

「築き上げた財産を守る」ということは、税理士として大切な業務ですが、それと同時に「依頼者様の思いを守る」ことも重要な業務だと考えており、そのためには依頼者様や相続人の方とのコミュニケーションが大切だと思っております。

当税理士法人の考えのみで生前対策を行うのではなく、依頼者様や相続人の方としっかりとコミュニケーションをとり、相続についてシミュレーションをしたうえで業務を進めて参ります。相続に関する多くの制度や特例などの知識をもとに、依頼者様の思いを実現できるよう生前対策のサポートやアドバイスを行いますので、ぜひ一度ご相談ください。

〈税理士からのアドバイス〉

▼わからないことは税理士に聞くことで気持ちの面でも楽になります

正確な相続税申告を行うためには、相続税に関する多くの特例や控除の制度を知らなければなりません。特例や控除の制度を正しく適用できるかどうかで、財産の評価額や相続税額が大きく変わります。また、特例や控除を適用するためには様々な要件があり、要件を満たさない形で相続税申告を行うと特例や控除が適用できなくなってしまう場合があります。

具体的な例を挙げると「小規模宅地等の特例」や「配偶者控除」などがこれにあたります。これら制度を適用することによって、財産評価額が基礎控除額を下回った場合でも、相続税申告は行う必要があります。しかし、税理士にご相談なさらずに、ご自身で申告が必要ないと勘違いして申告期限を過ぎてしまうケースも多いです。

このようなことにより、 特例や控除が適用できなくなってしまうことは多くの場合望ましいことではないと思っております。そのため、相続が発生した場合は、一度税理士にご相談されることをお勧めします。

〈税理士からメッセージ〉

当税理士法人では依頼者様に寄り添い、依頼者様のご希望に沿った相続が実現できるようサポートいたします。依頼者様のパートナーとして信頼されるようなサービスを心がけており、相続税申告はもちろん、生前対策や相続シミュレーション、事業承継、遺言書作成などのご相談も承っております。

初回相談は無料で実施しておりますので「何から始めていいのかわからない」「税務署から相続税のお尋ねが届いた」「事業承継について相談したい」など、どのようなお悩みでも、ぜひ一度当税理士法人へご相談ください。少しでもお役に立てるように尽力いたします。