三好会計事務所(税理士)｜東京都目黒区

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【自由が丘駅より徒歩4分】次世代の方々の行く末も考えて相続のサポートをいたします

※こちらからの新規受付を停止しております※

三好会計事務所は、東急電鉄「自由が丘駅」より徒歩４分の場所にある事務所です。相続税に関するご相談については、特に不動産が含まれるケースの相談を多く扱っており、アパート経営などの土地活用をされているケースも扱ってきました。

はじめのご相談では、相続人の方々のご関係や最終的にどういう形を希望されているかという点についてじっくりと丁寧にお伺いします。例えば、ご両親と同居のお子さまと別居のお子さまがいて、お父さまが亡くなられた場合、どのように分割するか、相続税はどうなるかをお話ししながら、併せて、この分割の仕方によって後にお母さまが亡くなられた場合に発生する相続税の額が変わることまでご説明して、後々のことまで考えた相続の仕方を決めていただくことが大切だと思っています。

また、相続については、何をどうするのか、誰に何を頼めばよいのか、それもわからなくてお困りになる方も少なくありません。税理士は単に相続税の申告をするだけでなく、相続財産を確認して必要な手続きを見極め、内容によっては専門家へのご紹介もいたします。ですから、はじめに税理士にご相談いただけば、安心して手続きをすすめることができます。

〈三好会計事務所の特徴〉

▼長年培ってきた実績と経験

昭和60年に税理士登録をして、平成元年に独立しました。事務所としても長年実績を積んできたと自信を持っています。これまでの経験をもとに現在も信頼され、ご依頼をいただいています。

▼初回相談無料

初回のご相談は無料で承ります。

▼夜間・休日の相談に対応

事前にご予約いただけば夜間や休日にもご相談を承ります。

▼弁護士や司法書士と連携

遺言書が見つかった場合などは弁護士に、不動産の相続登記の関係は司法書士に、必要に応じて専門家をご紹介しますので、安心してご相談ください。

〈相続に対する取り組み方〉

▼相続税対策は特例などを交え、合理的な納税額の算出に努めます

相続財産が非課税枠を超えた場合、10か月以内に相続税を税務署に申告して納付しなければなりません。ですから、できるだけ早く相続財産を把握して相続税の額を概算でお知らせすることを第一に考えています。それからご事情やご希望に沿って、どのように分割するかをじっくりと検討していきます。

不動産のうち特に土地の評価については、存在する場所や形状、周辺環境の特徴にあわせて補正率で調整を行います。当事務所はこれまでの土地評価の実務体験から税務署が認める修正額の相場や感覚を熟知していますので、認められ得る最小の評価額を算出するよう努めます。また、小規模宅地等の特例など、相続税を大幅に圧縮することができる控除制度がありますので、依頼者の方のご事情にあわせて最も効果的な控除制度の使い方をご提案しております。

相続税は申告する金額が大きいこともあり、申告と納税を済ませた後に不備や漏れがないかチェックするために税務署から調査が行われることがあります。この税務調査についてもこれまでの経験から得た実例をお話しするなどして、気を付けるべきポイントを事前にアドバイスすることができます。

▼生前対策として資金準備や遺言書作成をアドバイスします

生前に相続の相談をすることは、既に相続の準備ができたことと同じです。相続人の方々が集まって相続が発生したらどのようにするかを話し合っておけば、いざという時にも慌てたり争ったりせずに手続きをすることができます。

特に生前対策が必要となるのは、相続税を支払う資金がない場合です。不動産を所有していても、それがご自宅であって同居されている場合などは、売却せずに残したいと思われることでしょう。節税に知恵を絞ったとしても、東京近郊の地価を考えれば不動産があれば相続税はかかるものと考えてください。資金準備の方法の一つとして生命保険の活用があります。生命保険の死亡保険金を相続人の方が受け取る場合には1人当たり500万円の非課税枠があり、相続税を節税することができます。また、受取人を指定することができるので誰がどのくらいの保険金を受け取るかを生前に指定することもできます。死亡保険では亡くなったことがわかった場合に請求手続きを受取人が単独で行うことができますし、手続きが済めばすぐに振り込まれますので葬儀費用などに利用することも可能です。

また、お子さまがいない方は生前対策として遺言書を作成しておくことをお勧めします。お子さまがいない場合はごきょうだいが相続人になりますので、ご高齢の場合には相続時にごきょうだいも他界されていることがあります。そうなると代襲相続で相続人の人数が増えて手続きも煩雑になりますし、生前に親交がなかった方が相続人になることにより紛争が起こる場合もあります。遺言書があればこうした事態を避けることができるでしょう。

〈税理士からメッセージ〉

相続が発端できょうだいの仲が悪くなりその後の親交がなくなってしまった、という話もよく聞きます。しかし、相続というできごとは、その後の関係を良くしてくれるきっかけにもなるのです。遠方に引っ越してしまったとか、互いに仕事が忙しかったために、連絡もしないまま疎遠になってしまったようなごきょうだいであっても、集まって話し合いをするのが相続です。税理士は、いわば相続全体のプロデューサーのような存在だと思っています。みなさまの将来を念頭に置いたうえで、それぞれの方が納得できるような相続をすることによって、相続人の方々が末永く仲良くお付き合いを続けていくことができるような、そんなトータルなサポートを心がけています。