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滋賀県の遺産相続に強い司法書士事務所 一覧
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特に相続トラブルなどがなく、相続税の申告をスムーズにおこないたい、相続税の支払いや対策を検討したいという場合は税理士へのご相談がおすすめです。
滋賀県で相続・相続手続を司法書士に相談する
滋賀県の相続と司法書士
滋賀県で相続を司法書士に相談する
司法書士の業務は、登記や供託手続きの代理人を務めたり、法務局に提出する書類を代わりに作成したりと、多岐にわたっています。また、相続の手続きの中では、相続人調査や相続放棄の手続き代行など、さまざまな相談に対応できます。ここでは、司法書士の業務である家族信託、成年後見、相続登記を紹介するとともに、滋賀県の傾向について解説していきます。
家族信託と滋賀県の傾向
家族信託とは、親の財産を家族で管理する仕組みです。活用例としては、親子間で契約を交わした上で、親が財産権を持ちながら、子どもに管理を任せる形が挙げられます。親が認知症等になり判断能力が低下すると、資産が凍結され、預貯金の引き出し等ができなくなってしまいます。こういった場合の備えとして、親の判断能力が低くなる前に家族信託をすることで、子が親の代わりに不動産の管理や、預貯金の引き出し等を行うことができるのです。
家族信託を行うには「信託契約書」が必要になります。インターネット上には、さまざまなひな型がありますが、まずは専門家に相談することをお勧めします。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、滋賀県の認知症患者数は、2016年におよそ1万1千人、2019年にもおよそ1万1千人と横ばいになっています。認知症はいつ発症するかわかりません。認知症になる前の対策として家族信託は非常に重要な手段です。豊富な知識と実務経験がある司法書士に相談することで、その後の相続を見通した家族信託をすることができます。
成年後見と滋賀県の傾向
成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人を支援するためのもので、「任意後見」と「法定後見」の2種類があります。任意後見とは、自分で後見人になってほしい人を選んでおき、将来、判断能力が低下した時に財産管理などを依頼する方法です。一方で、法定後見とは、認知症や精神障がいなどによって判断能力が不十分になった場合に、本人や家族からの申し出により家庭裁判所が成年後見人を選任する方法です。
2020年の「成年後見関係事件の概況」によると、全国における成年後見制度の利用者数は2018年には218,142件、2019年には224,442件、2020年には232,287件と増加傾向にあります。男女別割合は男性が約43.4%、女性が約56.6%で、性別と年齢でみると、男女両方とも80歳以上がもっとも多い結果となりました。なお、滋賀県における申立件数は、2018年に429件、2019年に416件、2020年には423件と推移しています。
成年後見を始めた原因で最も多かったのが認知症で、その割合は約64.1%と半数以上を占めました。また、申し立ての目的で最多だったのは、「預貯金等の管理・解約」の32,601件（37.1%）となり、そのほか主立った点では、生活や療養看護に関する「身上保護」が20,828件（23.7%）、介護保険契約が10,562件（12%）、不動産の処分が9,114件（10.4%）、相続手続きが7,060件（8%）などとなりました。
全国の成年後見人のうち、もっとも多いのは司法書士で11,184件、次に弁護士が7,731件、親族が7,242件という結果になりました。このことからも、成年後見に関する相談は司法書士が適していると言えるでしょう。
相続登記と滋賀県の傾向
親が亡くなった後、実家や土地を相続する人もいるでしょう。不動産を相続すると、名義を変更するために「相続登記」という手続きが必要になります。この手続きを怠ったまま年月が過ぎると、相続人が増え、不動産の売却に膨大な手続きが必要になる可能性があります。
滋賀県の相続登記の件数は、土地では2018年に10,434件、2019年に12,680件、2020年に11,697件と推移しています。また、建物においては2018年に1,336件、2019年に1,297件、2020年に1,307件と、多少の変化はありますが横ばいになっています。
2016年時点で日本における相続未登記の不動産は、九州本島（約367万ヘクタール）を上回る約410万ヘクタールにまで広がりました。そのため、公共事業や再開発を進めようにも、土地の所有者探しに時間がかかってしまうのです。そこで、国はこの社会問題を解決するべく、法改正により2024年から相続登記を義務化することにしました。この動きを受け、今後は相続登記の件数が増える可能性があります。
相続登記の手続きは、書類などに不備があると、法務局とのやりとりが何度も発生してしまい、仕事などをしながら進めようとすると、多くの手間暇がかかってしまう事態もあり得ます。そういった時、手続きを代行してくれるのが司法書士です。相続登記を司法書士に依頼する場合の報酬は5～15万円が目安になります。また、その他の相続手続きを代行できるので、費用対効果を考えて依頼することも検討してみてください。相続税の申告手続きが必要な時は、税理士を紹介してもらうことも可能です。
参考：法務省『登記統計 年報』※各年計表の「土地の権利に関する登記」と「建物の権利に関する登記」のうち「相続その他一般承継による所有者の移転」より集計
参考：相続登記の申請義務化が決定 2024年までに施行される制度を解説
参考：滋賀県司法書士会
滋賀県で相続を司法書士に相談する
滋賀県で相続手続きを司法書士に相談するには
2023年4月現在、滋賀県司法書士会には232人の個人会員と14の法人会員が登録しています。同会では、定期的に対面による無料相談会を開催しています。無料相談会は大津市にある「滋賀県司法書士会」のほか、「セルバ守山」、「彦根勤労福祉会館」などさまざまな会場で行われています。相談には予約が必要ですので、前もって滋賀県司法書士会に問い合わせてください。
参考：日本司法書士会連合会
滋賀県司法書士会の相談窓口
■司法書士総合相談センター 大津会場
所在地：滋賀県大津市末広町7番5号 滋賀県司法書士会4階
TEL：077-527-5545
■司法書士総合相談センター 守山会場
所在地：滋賀県守山市梅田町2-1-301 セルバ守山3階 守山駅前コミュニティホール
TEL：077-527-5545
■司法書士総合相談センター 彦根会場
所在地：滋賀県彦根市大東町4番28号 彦根勤労福祉会館2階
TEL：077-527-5576
参考：滋賀県司法書士会
公正証書遺言の作成や相続放棄などの窓口
滋賀県を管轄する家庭裁判所
滋賀県を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。遺産相続トラブルなどで調停や審判が必要な際や、相続放棄をする際は家庭裁判所で手続きをすることになります。
- 大津家庭裁判所（滋賀県大津市京町3-1-2）
- 大津家庭裁判所 彦根支部（滋賀県彦根市駅東町1-13）
- 大津家庭裁判所 長浜支部（滋賀県長浜市南呉服町6-22）
- 大津家庭裁判所 高島出張所（滋賀県高島市今津町住吉1-3-8）
参考：裁判所
滋賀県の公証役場一覧
公正証書遺言を作成する際は公証役場が窓口となります。
- 大津公証役場（滋賀県大津市中央3丁目2番1号 セザール大津ビル3階）
- 近江八幡公証役場（滋賀県近江八幡市出町417番地8）
- 長浜公証役場（滋賀県長浜市勝町715番地）
参考：大津地方法務局
相続トラブルの相談窓口～滋賀県の弁護士会と法テラス～
相続で紛争やトラブルが発生した場合は弁護士に相談するのがよいでしょう。弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することもできます。
滋賀県内の弁護士会の相談窓口
■滋賀弁護士会法律相談センター
所在地：滋賀県大津市梅林1丁目3番3号 滋賀弁護士会館
TEL：077-522-3238
滋賀県で利用できる法テラス
経済的にお困りの方は法テラスの活用も可能です。弁護士や司法書士が相談に応じているケースが多数です。
■法テラス滋賀
所在地：滋賀県大津市浜大津1-2-22 大津商中日生ビル5階
TEL：0570-078339
滋賀県の相続税申告・遺族年金などの手続きの窓口
滋賀県を管轄する税務署
相続税はいわゆる国税に該当するため、相続税申告は税務署で行います。滋賀県内の税務署は以下の通りです。
■今津税務署
所在地：滋賀県高島市今津町住吉1丁目5-10
TEL：0740-22-2561
■近江八幡税務署
所在地：滋賀県近江八幡市桜宮町243-2
TEL：0748-33-3141
■大津税務署
所在地：滋賀県大津市京町3丁目1番1号 大津びわ湖合同庁舎
TEL：077-524-1111
■草津税務署
所在地：滋賀県草津市大路2丁目3番45号
TEL：077-562-1315
■長浜税務署
所在地：滋賀県長浜市高田町9番3号
TEL：0749-62-6144
■彦根税務署
所在地：滋賀県彦根市立花町5番20号
TEL：0749-22-7640
■水口税務署
所在地：滋賀県甲賀市水口町水口5587-3
TEL：0748-62-0314
参考：国税庁
滋賀県内の年金事務所
年金事務所では年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談が可能です。各種年金に関しての相談や手続きは年金事務所が窓口となります。相続の際は相続税申告や相続登記以外に年金の手続きが必要な場合がありますので、必ず確認しておきましょう。
- 大津年金事務所（滋賀県大津市打出浜13-5）
- 草津年金事務所（滋賀県草津市西渋川1-16-35）
- 彦根年金事務所（滋賀県彦根市外町169-6）
参考：日本年金機構
本テキストは2023年4月時点の情報に基づいています