山本安志法律事務所

山本安志法律事務所は、みなとみらい線「日本大通り駅」から徒歩1分、横浜地方裁判所から徒歩1分と便利な立地の法律事務所です。相続案件の法的知識と解決実績に自信を持つベテラン弁護士が，親身になってご対応いたします。

事前にご予約いただければ、平日夜間（20時まで）や土日・祝日のご相談も承ります。お電話やメール、FAXに加えて、昨今のデジタル化推進を取り入れ、Zoomでのご相談も可能です。初回相談は60分まで無料にてお受けいたします。

相談者様・依頼者様のお話を丁寧にお伺いし、お悩みの解決方法を真摯に検討したうえで解決策をご提案いたします。遺産分割・遺言無効・遺留分侵害額請求・遺産の使い込みのように、困難かつ長期間に及ぶ案件も多く手がけており、幅広い対応が可能です。相続に関するお悩みは、どんなことでもお気軽に当事務所へご相談ください。

〈山本安志法律事務所の特徴〉

▼相続問題の中核となる事案対応に自信があります

相続案件のうち、遺産分割・遺言無効・遺留分侵害額請求に関する案件は数多く扱ってきたと自負しています。

半年ないし1年程度で早期解決する案件も多い一方、継続年数が数年にわたる案件も粘り強く対応し解決してきました。

また、相続周辺の成年後見人や後見監督人，相続財産管理人など、家庭裁判所から委嘱される案件も定期的に担当してきました。広義の相続案件といわれる案件全般をまんべんなく担当しております。

▼ベテラン弁護士と若手弁護士の協働により、迅速かつ適切な対応が可能です

相続事件のほとんどは、代表弁護士山本と若手弁護士の協働で対応いたします。

代表弁護士山本は、昭和50年に弁護士になってから50年近くの経験を有しており、その経験が事件解決へ大いに役立っております。また、長年関係を築いてきた税理士や測量士、不動産鑑定士、不動産業者などとの人脈も活用し、事件の要所要所で明確な方針を立てることが可能です。

若手弁護士も日々多様な相続案件に携わっていることに加え、その活動量の多さが大きな特徴です。依頼者様からの信頼も厚く、安心してお任せいただけます。

ベテラン弁護士と若手弁護士が協働し、それぞれの特長を活かして、相続問題の迅速かつ適切な解決を目指します。

▼相続に関する幅広い業務に対応｜どのようなお悩みでも解決へと導きます

遺産分割・遺言無効・遺留分侵害請求など、相続分野において最も事例が多く、かつ争いの激しい事件のほか、500万円以下の小規模な相続案件や遺言等による生前対策、相続後の遺産整理、空家等の遺産活用などについてもご相談いただけます。

どのようなご相談であっても、弁護士が親身になって対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

▼充実した相談実績｜初回相談は60分無料

当事務所は2000年から公式HPを設け、市民の皆様に向けた情報提供に努めて参りました。また、同年から相続についての簡易な問合せに無料で応じる掲示板を開設し、これまで幾多の相談回答を行って参りました。

行政からもご依頼をいただき、横浜市の公会堂において、相続に関する無料講演を多数回実施しております。

現在は、面談相談に加えて電話やZoomでのご相談にも対応し、お気軽にご相談いただける充実した体制を整えております。相続に関する初回相談は60分無料にて承りますので、ぜひ当事務所へご相談ください。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼長期に及ぶ案件にも粘り強く対応いたします

相続トラブルの最中は、知らず知らずのうちに感情が高ぶってしまうこともままあります。話し合いがまとまらず、トラブルが長期化してしまうケースも少なくありません。

当事務所は、相談者様・依頼者様に寄り添い、こじれてしまったトラブルを適切な解決に導けるよう、粘り強く対応を進めて参ります。調停・審判・訴訟に発展した場合には、依頼者様の思いや主張を調停委員や裁判官に、そして相手方にわかりやすく伝え、適切な内容・タイミングでの解決を目指します。

例えば財産開示の拒否や多額の寄与分などが原因で、遺産分割調停がなかなか進展しなかった事件を、審判手続において主張を尽くすことにより解決へと導きました。また、被相続人の死亡後20年以上放置された相続手続を、借地権の買取・売却等を通じて遺産を整理し、無事終了させたこともございます。

相続トラブルの解決には、どうしても時間を要することがありますが、打ち合わせを密に行い、各方面との信頼関係の構築に尽力いたします。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼遺言無効を争うのは大変｜遺留分侵害額請求も併せてご検討を

遺言の内容に納得できない場合、まず考えられるのが遺言無効を主張することです。形式不備や遺言能力の欠如などが認められれば、遺言が無効となります。実際に、当事務所の弁護士が代理人として自筆遺言書や公正証書遺言の無効を主張し、認められた事例もございます。

ただし、遺言無効を証拠に基づいてきちんと立証することは困難なケースもあり、本格的に争うと数年以上を要する可能性があるため、全ての方にお勧めできるものではありません。

遺言の有効性を争って長期化することを避けたい場合には、遺留分侵害額請求を行うことも検討すべきです。遺言無効に比べると短期間で終結するケースが多く、金銭の支払いを受けられる可能性があります。

当事務所は、遺言無効の主張が認められる見込みについて、証拠等を吟味して回答します。解決に要する期間も含めてメリット・デメリットをご説明し、適切に方針を決めていただけるようサポートいたします。遺言書の内容に不満がある方は、当事務所へご相談ください。

〈弁護士からメッセージ〉

相続トラブルは、お一人で悩んでいると解決が困難になってしまうケースが多いです。早期に弁護士にご相談いただき、方針を弁護士と共有したうえで解決に取り組むことが大切です。

弁護士にお悩みや疑問を打ち明けることによって、ご負担が軽減し、紛争解決への意欲を高め、安心して相続トラブルの解決に取り組んでいただけるようになります。とにかくお一人で悩まず、相続の知識と経験に自信を持つ当事務所へのご相談をご検討ください。

遺言無効と遺産分割審判により1億3,000万円を獲得

■事例の背景と相談内容

依頼者の母が不動産・預貯金等を残して亡くなり、相続が発生。父は既に他界していたため、依頼者とそのきょうだいの2人が相続人でしたが、依頼者のきょうだい（紛争相手）は、自筆の遺言に基づいて遺産の全部を取得することを主張していました。依頼者は「生前に遺言書のことは誰も何も聞いていなかったし、高齢で遺言書の署名は本人の筆跡ではない」とのことで当所にご相談に来られました。遺言の無効を認めてもらい、遺産分割をまとめてほしいというご希望をお持ちでした。

■山本安志法律事務所の対応と結果

遺言書作成当時の筆跡に関する資料、遺言書発見の経緯などを伺い、遺言無効の裁判を提起しました。一審も控訴審も、遺言書以外の署名との対比、遺言書発見の経緯に疑問があるなどとして、遺言の無効を認めました。それでも紛争相手は遺産分割に応じようとしなかったので、遺産分割調停を申し立てました。調停から審判に移行し、さらに抗告審を経て確定し、不動産と代償金を取得できました。解決まで数年を要しましたが、依頼者のご希望を最大限かなえる解決となりました。

＜相続会議編集部から＞

遺言書の無効を主張する訴訟は今回のように時間がかかることが多く、無効と判断された後の遺産分割協議も調わなければ調停・審判に移行するので、解決に至るまでに数年を要することがあります。解決までにかなりの時間と労力が必要だったと思いますが、依頼者の意向をくみとりながら対応して解決につながった事例です。