プロビタス税理士法人 (税理士)｜東京都港区

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【外苑前駅徒歩4分】国際税務のプロが海外に関する相続をサポート

プロビタス税理士法人は、港区で海外に関する国際税務を中心に税務サービスをご提供しており、相続財産や相続関係者が国境をまたぐ「国際相続」について対応している数少ない税理士法人です。

事務所は、東京メトロ「外苑前駅」から徒歩4分、東京メトロ・都営地下鉄「青山一丁目駅」から徒歩4分の位置にあり、平日10時から18時まで営業しております。初回のご相談については無料にて承っておりますので、国際相続でお困りの際はお気軽にご相談ください。

国際相続とは、相続財産や相続関係者が国境をまたぐ相続のことを指し「どの国の法律が適用されるのか」「相続税はどこで納税するのか」など、国内のみの相続よりも難しい判断と複雑な手続きが必要になります。

「亡くなった方が海外に住んでいた」「遺産が海外にある」「相続人が海外に住んでいる」

このような相続が発生した場合は、今すぐ当法人へご連絡ください。国際税務のエキスパートとして、皆様の国際相続をサポートして参ります。

〈プロビタス税理士法人の特徴〉

▼わかりやすい言葉で国際相続についてご説明します

国際相続は、国内で発生した相続とは大きく異なるため「国際相続の特殊性」を理解することが必要不可欠です。しかし、国際相続は、日本の法律や制度と対象となる各国の法律や制度が複雑に絡み合います。国際相続が発生すると、相続人様の決定の一つ一つを、どの国の制度で適用すべきなのか検討しながら行わなければなりません。

当法人では、相続人様に「国際相続の特殊性」について、税務用語などの難しい用語を使わずに、わかりやすい言葉に置き換えてご説明いたします。また、相続人様が海外の方である場合、世界的にも相続税が存在する国は少ないため、相続税についてご理解していただくことが難しいことがあります。そういった状況であっても、相続人様が納得していただけますように、コミュニケーションを駆使してお伝えいたします。スタッフ全員英語での会話に対応しており、英語でご相談いただけますので、ご安心ください。

▼グローバルな暮らしをサポートします

当事務所が国際相続業務を始めたきっかけは「皆様のグローバルな暮らしをサポートしたい」という思いです。

「海外に移住したい。でも、自分が亡くなったら相続税はどうなるのだろう」「日本で親の相続が発生したが、海外移住した自分の相続税はどこに申告すればいいのだろう」など、相続は海外移住者へのハードルになってしまうことがあります。

また「海外移住して不動産を購入したが、日本へ帰国したい」「海外に財産がある場合、帰国後に相続が発生したらどうなるのだろう」など、帰国後の相続税の取り扱いが不安で帰国を躊躇している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

当法人は、皆様の「やりたいこと」を応援いたします。税金を過度に不安に思い海外移住を諦めたり、日本への帰国を諦めたりしてしまうと、非常にもったいないことだと思います。相続税を含め、税金に関してのご不安ごとは私どもが解決いたしますので、意思決定を行う前にぜひ当法人にご相談ください。

〈相続に対する取り組み方〉

▼正確に現状を把握し、対策や手続きを迅速にご提案します

国際相続では「日本で相続税の納税義務があるかどうか」の判断が非常に重要です。「亡くなった被相続人様が日本国内に住所があるかどうか」「相続人様が国内に住所があるかどうか」など、相続税には被相続人様と相続人様の住所や国籍において、複雑な条件が設定されています。「外国に住んでいれば日本の相続税の納税義務者にならない」といった単純なものではありません。

さらに、納税義務者の中でも「日本の財産と海外の財産どちらにも相続税の納税義務がある場合」と「日本に保有する財産に対して相続税の納税義務がある場合」に区分されるため、国内だけの相続よりも段違いに複雑です。

当法人では、依頼者様のご相談をよくお伺いし、被相続人様・相続人様の現状を正確に把握して対策や手続きを迅速にご提供いたします。リモートでのご相談も承っており、海外在住の方でもご相談のために帰国していただく必要はございません。英語でのビデオ会議にも対応しております。

▼アメリカの会計事務所と提携

世界的に見ても、相続税が存在するのは韓国や台湾、アメリカなどに限られており、相続税が存在する国は多くありません。相続税法が存在する日本とアメリカの間においては、二重課税を排除する目的である「日米相続税条約」が存在しています。

当法人は、日本の税理士として、日本の税制に関する部分で責任のある対応を行い、日本の税制の観点からアドバイスさせていただきます。海外の税制に関する分野においては、各国のエキスパートと提携しながら進めて参ります。現在は、アメリカ在住のCPA（会計士）と協業しながらお手続きを行える体制を整えており、万全のサポートを行うことが可能です。