こんどう税理士事務所(税理士)｜東京都港区

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【青山一丁目駅徒歩3分】相続・保険・不動産の知識を活かした総合的なサポートを行います

こんどう税理士事務所は、東京メトロ・都営地下鉄「青山一丁目駅」から徒歩3分にある税理士事務所です。受付時間は火曜〜金曜の10時～18時まで、月曜・土曜は13時～18時までです。日曜・祝日のご相談については事前のご連絡で対応させていただきますので、相続についてお困りの際はお気軽にご相談ください。

当事務所は、信託銀行と外資系生命保険会社にて通算30年近く、法人や資産家のお客様を担当した税理士が代表を務める事務所であり、特に相続については、信託銀行の本店営業部において財産コンサルタント業務に従事したときの経験を活かし、依頼者様のお悩みや問題を解決していきたいと考えております。

また当事務所の代表税理士は、保険業界に18年余り在籍した経験があること、また銀行での不動産売買の資金決済の立ち合い経験や、宅地建物取引士の資格を有していることもあり、保険や不動産のご相談にも自信をもって対応可能です。

このため、保険や不動産を活用した生前の相続対策のご提案に関しては、お役に立てると考えておりますので、ぜひ当事務所にお任せください。

また、当事務所は遺言書の作成や家族信託の活用も積極的にご提案しています。保険や不動産を利用した相続対策と、円滑な遺産分割を目的とした遺言書作成等で依頼者様の相続をサポートさせていただきます。

さらに、円滑な遺産分割を実現するために、提携している弁護士や司法書士とともに、税務と法務の両方から、依頼者様のお悩みや不安を取り除くご提案をしたいと考えておりますので、相続にお困りの方はお気軽に当事務所までご相談ください。

〈こんどう税理士事務所の特徴〉

▼生命保険を利用した生前対策はお任せください

「生命保険への加入」は有効な生前対策のひとつです。死亡保険金の受取人を相続人とする生命保険に加入することで「相続税法上の死亡保険金の非課税枠」を利用することができ、また、相続発生後には死亡保険金を現金で受け取れるため、納税資金対策としても有効です。

しかし、生命保険は契約形態によっては、それが所得税や贈与税として課税されることになる等、死亡保険金の受取人や被保険者の設定によっては、相続対策にならないリスクもあります。

当事務所では、保険業界に身を置いてきた中で培った知識と、税理士としての立場から、生命保険を活用するメリットと課税関係などの税務リスクを丁寧に検証したうえで、生前の相続対策をご提案させていただきます。生命保険を利用した相続対策をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

▼不動産と家族信託を利用した相続対策

よりよい相続につなげる対策として、当事務所では「資産の組み換え」のご相談についても承ります。

代表税理士である私自身が不動産を保有し、宅地建物取引士の資格を有しているため、不動産を利用した相続対策案を自身の経験を踏まえてご提案することが可能です。

生前に賃貸物件の建築または購入する「資産の組み換え」は、一般的に用いられる相続対策ですが、物件の管理や相続発生後の遺産分割時に問題が発生する可能性があります。

当事務所では、大手ハウスメーカーと業務提携し、「資産の組み換え」と「家族信託」を活用した相続対策をご提案しております。家族信託では、そのハウスメーカーの信託子会社を受託者にすることで、万が一物件の所有者の判断能力が低下した場合でも、受託者が単独で物件の管理などを実行することができます。また、家族信託は遺言書の代替案となるだけでなく、遺言書ではできない次の相続を見据えた相続対策も可能となります。

▼行政書士業務もお任せください

代表税理士である私は、行政書士の資格も有しており、東京行政書士会に所属しています。そのため、税理士業務の一環ではなく、遺言書作成サポート、遺産分割協議書の作成、相続人の調査などを単独で行政書士として行うことができる点も、当事務所の強みであると考えています。

信託銀行での業務経験を活かし、税理士として税務や法務上のリスクを考慮しながら、遺言者様の思いを託した遺言書の案をご提示させていただき、行政書士として遺言書の作成をサポートさせていただきますので、遺言書作成のプロセスがスピーディである点が特長です。

また、実際に相続が発生した場合には、銀行口座の名義変更などの手続きが発生しますが、様々な必要書類の収集や作成が必要になり、どの手続きにどの書類が必要になるのかを把握するだけでも、一般の方にとってはご負担になると考えられます。

そうした必要書類の収集や作成についても、当事務所が代行して行いますので、相続手続きの手間を省きたいと考えていらっしゃる方も、お気軽に当事務所までご相談ください。

〈相続に対する取り組み方〉

▼将来を見据えた相続で円満な相続の実現

相続に対する取り組みで重要なことは、どのような遺産分割を行うかということです。このため、税務や法務を考慮しつつ、将来の相続を考えて生前ではどのような遺言書を作成したらよいか、また相続発生後はどのように遺産分割したら良いかをご提案させていただきます。

特に、推定相続人に配偶者がいる場合は、一次相続では配偶者の税額軽減等を考慮した遺産分割案、そして配偶者が亡くなった後の「二次相続」、さらに将来の相続まで見据えた遺産分割の案をご提案致します。

このように、当事務所では相続を1回限りと考えるのではなく、税務や法務を考慮しながら、次の相続（二次相続）やさらに将来の相続を見据えた遺産分割案をご提示するよう心がけています。

また、相続人の皆様が全員納得したうえで遺産分割が行えるような円満な相続の実現にも努めております。

▼まずはお話をお聞かせください

相続について不安や悩みを抱えている際は、まずお話をお聞かせください。

相続対策でも相続税申告でも、まずは現状の把握が重要になります。相続は、人それぞれ十人十色です。お話をお聞かせいただき、保有資産や家族関係などの現状をしっかり把握してからでなければ、依頼者様に合ったプランを導き出すことは困難です。特に、円満な遺産分割と将来の相続税の納税額を確保する納税資金対策を行うためには、依頼者様と私どもの信頼関係とコミュニケーションが必要不可欠です。相続に関するお悩みや困ったことがあれば、何なりとご相談ください。

〈税理士からのアドバイス〉

▼わからないままにしないでご相談ください

相続については、民法や相続税法の知識が必要なため、決して簡単ではありません。ご自身で相続対策や相続税の申告を行おうとすると、わからないことがたくさん出てくると思います。

わからないことがあったら決してそのままにせず、税理士へご相談ください。相続税の申告では、納税額がない場合であっても申告期限内に申告することが適用条件になっている特例などがあり、わからないまま放っておくと申告期限が過ぎてしまい、多額の相続税が発生してしまうおそれがあります。わからないことがあれば、まず税理士にご連絡いただき、適切に手続きを進めることをお勧めします。