岡部正晴税理士事務所

岡部正晴税理士事務所は、相続と相続税に関わるご相談や相続税申告書などの作成をお受けしています。

関係者のご意見をよく伺い、相続人間の争続にならないよう、また、過剰な相続税に悩まされない形を意識して、遺産分割協議のご提案や通達・特例を適用した税務書類をお作りしています。特に、書面添付制度を利用した「税務調査を受けることのない相続税申告書の作成」に努めています。

ご相談やご訪問を希望される方は、事前に連絡くだされば、平日はもちろん、土曜・日曜、連休でも対応します。お悩みになる前に、まずは本サイトの「事務所概要」の電話番号か「メールで問い合わせる」からお問い合わせください。

《主な業務内容》

• 財産評価見積りによる相続税申告及び納税の要否判定
• 生前からの相続税対策のサポート
• 遺言書や遺産分割協議書の作成のアドバイス
• 相続税、贈与税及び譲渡所得の申告書などの税務書類の作成
• 相続税に関する税務署からの意見聴取の対応や税務調査の立ち会い
• 被相続人の準確定申告、相続人の承継事業の確定申告及び各種届出手続きの代理
• 相続税の延納・物納及び農地の納税猶予手続きの代理

〈岡部正晴税理士事務所の特徴〉

▼国税局、税務署での資産税事務経験を活かした対応

開業する以前は、国税局や税務署にて資産税に関する業務を行っていたこともありました。今まで培った幅広い経験と知識とともに、40数年振りの民法相続編の改正や毎年の税制改正に則した的確な業務遂行に努めています。また、税務署の調査や審理の着眼点等を理解していることを強みと捉え「書面添付制度」を利用した税務調査リスクの少ない相続税申告をサポートしています。

▼状況に応じた聞き取りや現物・現地確認

当事務所では、相続人が遠隔地にお住まいであったり、平日に面会時間が確保できないなどの個別事情に合せて、都合が付けば土曜・日曜・連休でも被相続人のご自宅に足を運び、財産管理の状況をお伺いしたり、所有不動産の現地確認などを行っています。

それら見聞きした内容を通達等に照らし合わせるとともに、適用できる特例などに当てはめ、正確に評価額を算定し、適正な申告内容となるよう努めています。

▼税法の仕組みなどをご理解いただいてから業務を開始

相続は、一生に何度も経験するものではありませんので、馴染のない方にも理解していただけるよう、常に「丁寧な説明」に心掛けています。

遺産分割協議書や相続税申告書の作成においては、各相続人の立場やご家庭固有のご事情などをお伺いしながら、各相続人のご意向に添いつつ、本来以上の相続税負担に悩まされない分割案をご提案します。

遺産分割協議においては、いく通りかの分割案が示されれば、それぞれの分配に基づいて相続人ごとの納税額を算定してお知らせすることにより、更なる調整の糧にしてもらっています。なお、税理士には、厳しい個人情報の取り扱いと守秘義務が課せられていますので安心してご相談ください。

▼正確な相続税申告書の作成

当事務所は、「書面添付制度」を活用し税務調査のリスクを抑えた申告書を作成します。

仮に税務調査を受けたとしても、痛みが少なくて済むように「申告書作成チェックシート」などを利用して特に注意すべき点については、作成時の段階で重ねてご説明することにより注意喚起を呼び掛けております。特に、相続人の方々から質問の多い「生前贈与」や「借名預金」などの加算の線引きとなるポイントについては、時間をかけて説明します。

また、当事務所では、所得税、相続税、贈与税のバランスを図りながら総合的に、かつ合理的な納税プランをご提案します。

▼トラブルのない相続にするための生前対策

金融機関の窓口での本人確認は、年々厳しくなっており、代理や委任行為を行うための手続きもまた複雑になってきています。いずれは遺産となる財産の管理運用を円滑に行うためにも、また相続トラブルを未然に防止するためにも相続及び相続税の生前対策は重要です。

その一つは、「公正証書遺言」をしておくことですが、この遺言についても作成時における弁識能力が問題になることも少なくありません。それを回避するために「成年後見制度」がありますが、この制度もどのタイミングでいつ誰に後見人になってもらうかの検討をしておくべきです。

なお、検討を始めるについては早すぎることはなく、お元気なうちからこれら制度の長所短所を研究して、それぞれのご家庭に適した取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。

▼安心して相続を迎えるためのサポート

当事務所では、生前における財産評価や贈与を含む相続対策についての疑問やお悩みに対して、安心して相続を迎えることができるよう相談者様の視点に立って、セカンドオピニオン的に保有資産や当事者の年齢に応じた資産運用、二次相続を視野に入れた中長期的な対策もお勧めしています。

▼司法書士や弁護士と連携したサポート

当事務所では、弁護士、不動産鑑定士、司法書士などと連携して業務を行っています。お受けした業務に関連したご相談は、それぞれの分野で信頼のおける専門家をご紹介します。

〈税理士からのアドバイス〉

▼早い段階で税理士にご相談ください

相続税の申告は、相続が開始してから10か月という期限が設けられていますが、財産調査やその評価、申告額を裏付ける書類を収集し、遺産分割協議を確定させるまでには、通常数か月を要します。

また、相続開始後でもまだ間に合う相続税対策も残されています。そのため、税理士への声掛けは早すぎるということはありません。争いのない遺産分割を実現し、スムーズな相続税申告を行うためにも、早い段階から税理士にご相談いただくことをお勧めします。

なお、ご自身や親御様がお亡くなりになる場合を想定したこれからの相続や相続税の事前対策においても同様です。

〈税理士からのメッセージ〉

相続は、人生の中で多くても数回ほどしかありません。普段経験していないことについての様々な疑問や不安も湧いてくるでしょう。いざ直面すると悲しみと忙しさで、必ずしも平常心を持って対応できるとは限りません。そこで、わからないことについては、それぞれの専門家に聞き、的確な助言を受けることが望ましいと言えます。当事務所は、何か困ったことかあれば、少なし相続税に関しては力強くサポートしますので遠慮なくご相談ください。