伊藤会計事務所 東京本社

伊藤会計事務所 東京本社は、JR・東京メトロ・都営地下鉄「市ヶ谷駅」から徒歩5分にある税理士事務所です。平日は9時から17時まで営業しております。また、事前予約をいただければ、土日祝日のご相談にもご対応いたします。初回のご相談については、特に時間の制限なく無料で対応しております。相続に関してお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

相続は家族・親族間の問題ですので、その後の関係性が良好なものとなるよう、争わずに円満に解決することが望ましいと言えます。当事務所が相続のご相談をお受けする際には、相続人同士のご意見・ご希望を調整しつつ、できる限り穏便に相続を済ませられるようにサポートいたします。

円満に相続を終えたいという方は、ぜひ一度ご相談ください。

〈伊藤会計事務所 東京本社の特徴〉

▼40年以上の税理士経験を生かした安定感のあるサービス

代表税理士の伊藤は、1978年の税理士登録以来、40年以上にわたって相続に関する実務を取り扱ってまいりました。

その過程で多くの相続案件を経験してきたことから、多様な相続のパターンに精通しております。相談者様・依頼者様のご事情はご家庭によって異なるところです。当事務所にご依頼をいただければ、蓄積された知識と経験をもとに、ご事情に合わせて適切なアドバイスができると自負しております。

▼初回のご相談は時間の制限なく無料でご対応いたします

当事務所では、相続に関してお悩みの相談者様にお気軽にご相談いただけるように、初回のご相談を完全無料で承っております。

最初の段階からできるだけ詳しくご家庭の事情をお話いただく方が、より適切かつ合理的な相続税申告や生前対策に繋がります。ご相談時はお時間を気にせず、税理士に何でもご懸念やご不明点をお話しください。

▼夜間・土日祝のご相談のご予約も受け付けております

当事務所では、平日はお忙しい方などに向け、事前予約をいただく形で夜間・土日祝日のご相談にも対応しております。

相続税申告には、相続開始から10か月という期限があります。また、長い間相続問題を未解決のままにしておくのは、相続人の方としても精神的にご不安でしょう。当事務所では、平日にお忙しい方であってもお早めに相続のご相談をいただけるように、相談者様のスケジュールに合わせて柔軟にご相談の対応をいたします。まずはお気軽に、ご希望のご相談日時をご連絡ください。

▼司法書士・弁護士・不動産鑑定士などの隣接士業と連携し、総合的に相続をサポート

当事務所では、司法書士・弁護士・不動産鑑定士などの隣接士業と連携し、相続に関して必要なあらゆるサポートをご提供できるよう努めてまいります。

相続の場面では、不動産の登記については司法書士の、揉めごとになってしまった場合には弁護士のサポートが必要になります。また、生前対策を行う際には、不動産評価の観点から不動産鑑定士のサポートも不可欠です。こうした隣接士業ついて、依頼者様ご自身でお探しいただくのは手間がかかってしまいます。

当事務所にご依頼をいただければ、必要に応じて隣接士業をご紹介可能です。相続に関してトータルでのサポートを受けたい方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

〈相続に対する取り組み方〉

▼現場主義を心がけ、依頼者様をこまめにサポートいたします

当事務所では、相続税申告・生前対策ともに、現場主義の精神を重視しています。

例えば相続財産に不動産が含まれているケースでは、不動産の現地に出向いて調査を行い、合理的な価値評価を行うことに努めております。また、月に1回程度依頼者様のご自宅へご訪問させていただき、相続に関する質疑応答やご相談の機会を設けております。

当事務所は、このように足を使って相続の実態を把握し、依頼者様に対してきめ細かいサービスをご提供するよう心がけておりますので、安心してご相談ください。

▼財産の全体像を把握したうえで生前対策のご提案をいたします

生前対策のご依頼をいただく際には、お持ちの財産について詳しくお話を伺ったうえで、財産の全体像に合わせたご提案をするよう心がけております。

生前対策を考える際には、いかにして相続財産全体をスムーズに効率よく次世代へ承継するかということがポイントになります。そのためには、相続財産の全体像を踏まえたうえで、のちに見込まれる相続をトータルで考えた場合にプラスとなるご提案をすることが重要と考えております。依頼者様とご一緒に、ご家族全員が満足していただけるような生前対策案を考えていきたいと思いますので、ぜひ当事務所までご相談をいただければと思います。

〈税理士からのアドバイス〉

▼農地や山林が相続財産に含まれる場合は税理士にご相談を

相続財産の中に農地や山林が含まれる場合には、相続財産の評価について専門的な考慮を必要とするため、お早めに税理士にご相談ください。

相続において、不動産の評価は常に難しい問題を含んでいます。特に農地や山林については、単純に路線価を用いて計算するのではなく、土地の用途や性質などによって評価の方法が変わってきます。適切に評価を行えば、結果として相続税の金額を抑えられるケースもありますので、お早めに当事務所の税理士にご相談ください。

▼事業承継対策は長期目線で生前対策に取り組まれることをおすすめいたします

相続に事業承継が関係することが見込まれるケースでは、10年単位の長期目線で生前対策に取り組まれることをおすすめいたします。

事業承継は、相続税・贈与税などの問題にとどまらず、事業全体の承継に絡んで様々な問題が生じます。そのため、現経営者が事業承継に関する生前対策を行わないままに亡くなってしまうと、残されるご家族としては非常に大変な思いをすることになってしまいます。

スムーズな事業承継を行うためには、現経営者の生前から、誰を後継者としてどのように事業を承継するかについての段取りを整えておくことが大切です。ある程度時間をかけて順繰りに事業承継の準備を進めることで、会社経営の安定やご家族の円満な関係維持にも繋がります。事業承継絡みの生前対策については、ぜひ当事務所にご相談ください。

〈税理士からメッセージ〉

相続税申告・生前対策のいずれも、お早めにご相談をいただければ、依頼者様とともに様々な方向性での検討を行うことが可能です。相続税は非常に専門的な分野ですので、まずは税理士の話を聞いていただき、それからご方針を定めていただければいいのではないかと思います。

相続税申告・生前対策を行うご予定がおありの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。