下川・木地税理士法人

下川・木地税理士法人は、東京メトロ「新富町駅」から徒歩3分、「築地駅」から徒歩4分の位置にある税理士事務所です。平日は9時30分から17時30分まで営業しておりますが、電話受付は9時15分から19時頃まで対応しております。初回のご相談については、30分5,500円（税込）にて承っております。相続に関するどのようなお悩みでも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。

多くの方にとって、相続は一生に何度も発生するものではありません。そのため、相続税をどのように計算して良いか、どのように申告して良いかの正確なところは、なかなかわかりにくいのが実情かと思います。当税理士法人にご相談をいただければ、相続税の申告期限までの時間を利用して、依頼者様に相続税の内容を丁寧にご説明の上、適切な申告を行うサポートをいたします。

ご自身だけで相続税の申告を行う場合、財産価値の評価が適切に行われていなかったり、法律上の制度を見落としていたりするなど、誤った方法で相続税申告が行われてしまう例がよく見られます。当税理士法人に相続税の申告をお任せいただければ、税法の規定に則った正しい申告を行うことができますので、後の税務調査を心配する必要も大きく減少します。相続税申告を行うご予定のある方は、ぜひ当税理士法人の税理士にご相談ください。

〈下川・木地税理士法人の特徴〉

▼長年の税理士キャリアを有しています

当税理士法人代表税理士の下川は、1985年の税理士登録以来長年に渡って、相続税申告・生前対策の面で依頼者様をサポートしてまいりました。これまでのキャリアの中では、相続財産の内容や相続人の関係性などの面で、さまざまな特徴を持つ依頼者様からのご依頼に対応してまいりました。そのため、依頼者様のご事情に合わせた最適なご提案ができるものと自負しております。

▼外部の税理士・公認会計士との連携を活かし、質の高いサポートに努めます

当税理士法人は、「アックス資産税パートナーズ」と連携しており、相続税については質の高いサポートがご提供できると自負しています。特に生前対策の面では、自社株対策・収益物件建設・生命保険を利用した納税資金対策など、資産税に関するノウハウを生かした多角的なアイデアをご提供することが可能です。

生前対策にご関心がある方は、ぜひ当税理士法人にご相談ください。

▼複数の提携先と連携し、その他隣接士業へのアクセスをサポートいたします

当税理士法人は、弁護士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士など、相続に関係する隣接士業については複数の提携先を有しております。そのため、これらの隣接士業へのご依頼が必要となった場合でも、依頼者様ご自身で依頼先を探していただく必要はなく、当税理士法人を窓口としてワンストップでご紹介をいたします。相続に関してトータルでのサポートを受けたいという方は、ぜひ当税理士法人にご相談ください。

〈相続に対する取り組み方〉

▼相続税申告は依頼者様のご状況をきちんとお聞きして慎重に対応いたします

当税理士法人は、適切な相続税申告を行うため、依頼者様の具体的な状況を丁寧にお伺いいたします。

各ご家庭における個別の状況をよく把握しないまま、財産状況や相続人の人数だけを見て画一的に相続税申告を行ってしまう税理士も残念ながら存在します。しかしこれでは、より適切な財産評価の方法を見逃したり、基礎控除の計算の際にカウントすべき法定相続人の人数を誤ったりするなど、依頼者様にとって相続税額の増加や税務調査リスクの増大などの不利益が生じてしまいます。

当税理士法人では、相続開始から相続税申告までの10ヶ月の期間を利用して、できるだけ詳しく各ご家庭のご事情を伺うことにより、依頼者様にできる限り有利に、かつ法的に正確な相続税申告を行うよう努めております。そのため、相続税申告は安心して当税理士法人にお任せ下さい。

▼生前対策は残される家族が円満に相続できるよう努めます

生前対策をご依頼の際には、残されるご家族のことを第一に考え、相続の際に紛争に発展することがないような方法をご提案いたします。

「生前対策」というと、「節税」のイメージを抱く方が多いかもしれません。たしかに節税も重要であり、当税理士法人でも必要な節税対策はご提案しております。しかし、生前対策の本質は、ご自身の財産の処分方法をご自身で決め、後に残されるご家族が相続でもめることなく円満な関係を続けていけるようにすることであると考えております。そのため当税理士法人では、依頼者様のご希望を丁寧に伺った上で、円満な相続に繋がる生前対策を第一にご提案いたします。

生前対策は、実際に亡くなってしまってからではもはや行うことができません。そのため、ご健康のうちにできる限り早めに当税理士法人にご相談ください。依頼者様のご希望を尊重し、残された家族に対して思いが伝わるような生前対策の方法をご提案いたします。

〈税理士からのアドバイス〉

▼相続税には各種優遇措置があるので適切に利用しましょう

相続税を計算する際には、利用できる優遇措置は適切に利用した上で、適法な範囲で相続税の金額を抑えることが大切です。

たとえば、被相続人と同居していた住宅の土地を相続した場合は、一定の面積までについては相続税が80％減額されます（小規模宅地の特例）。小規模宅地の特例は、該当する人は誰でも利用できるものですが、税理士に依頼をせずにご自身で相続税申告を行った場合、このような利用可能な優遇措置を見逃してしまう可能性があります。

当税理士法人では、あまりにもアグレッシブな節税対策を推奨するものではありませんが、確実に利用可能な優遇措置についてはぜひともご利用の上、節税を図っていただくべきものと考えております。堅実かつ効果的な節税対策をご希望の方は、ぜひ当税理士法人にご相談ください。

〈税理士からメッセージ〉

相続の専門家である当税理士法人の税理士にご相談をいただければ、相続税申告・生前対策に関して、ご存じなかったことについて新たな発見が得られる可能性が高いかと思います。税理士は敷居が高いように感じていらっしゃる方も、どんな些細なことでも構いませんので、まずは当税理士法人の税理士にご状況をお聞かせいただけますでしょうか。依頼者様の親身になって、適切な相続税申告・生前対策ができるようサポートいたします。