検索条件変更

都道府県

市区町村

相談内容

こだわり条件

朝日新聞社運営 相続会議 相続に強い税理士がみつかる 税理士検索サービス! エリアから簡単検索 無料相談OK事務所も 朝日新聞社運営で安心

新潟県の税務相談に強い税理士事務所 一覧

新潟県の税務相談に強い税理士事務所一覧です。相続会議の「税理士検索サービス」では、新潟県の税務相談に強い税理士事務所を一覧で見ることが出来ます。相続に関する税金や特例制度のことは一度近隣の税理士に相談してみましょう。

もっと見る

42件中 31~42件を表示

各事務所の詳細情報とお問い合わせフォームは別ウィンドウで開きます

新潟県所在・対応可の税理士事務所

「相続会議」の税理士検索サービス

相続対応可能な税理士をお探しなら

「相続会議税理士検索サービス」への掲載を希望される場合は こちらをご確認下さい

新潟県で相続に強いその他の専門家

相続トラブルが発生している場合は要注意!!

遺産分割協議がまとまらない!遺言書の内容に納得できない!
相続放棄したい!という悩みは弁護士への相談をおすすめします。

相続手続きや、不動産の名義変更は司法書士へ

相続人調査や預貯金の解約手続き、不動産の名義変更、相続放棄など、
相続にまつわる手続き全般は司法書士へのご相談がおすすめです。

新潟県で税務相談を税理士に相談する

新潟県の相続・相続税の状況

新潟県の相続税の状況

2020年の新潟県における被相続人数は2万9,455人(対前年比3.7%減)で、このうち、相続税の申告書の提出にかかる被相続人は1,729人(同1.9%減)でした。相続税の課税価格は、1,933億円(同1.5%減)となり、相続税額は195億円で前年よりも9億円増加しました。

相続税の課税価格は、ここ数年、増加傾向となっています。その理由は、2013年度(平成25年度)の税制改正で、基礎控除額が変わったことにあります。以前の基礎控除額は、5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)でしたが、2015年(平成27年)1月1日からは、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)に変更されました。この結果、基礎控除額が大きく引き下げられ、以前より多くの人が課税対象になったのです。

「相続税は、お金持ちが納付するもの」というイメージを抱きがちですが、2015年以降、相続税の基礎控除額が引き下げられたことに伴って、2014年に4.4%だった課税割合は、翌2015年には8.0%に上がり、2020年(令和2年)には8.8%となりました。 「うちは大丈夫」と思わずに、なるべく早く財産を把握して、課税されるかどうかを確認してみてください。

参考:関東信越国税局『令和2年分相続税の申告事績の概要』

相続税申告だけじゃない税理士の業務

高齢化社会に伴い相続が増えることで、課税額を減らそうとする節税対策も関心を集めています。

数ある節税対策の中に、配偶者を対象にした控除があります。これは、相続する遺産額が1億6,000万円までであれば、配偶者は相続税を支払う必要がなくなる制度です。また、実家を相続したケースで活用できるのが、小規模宅地等の特例です。この特例を活用することで、土地の相続税評価額を最大8割引き下げることができます。

もし、相続税の申告内容を間違えて、本来よりも多く支払ったとしても税務署は指摘してくれません。しかし、プロの税理士に任せれば、相続税の計算をして還付手続きを手がけてくれます。また、納付が少なかった場合は追徴課税が発生することも。税務調査のために、税務当局の職員が自宅を訪れる可能性もあります。そういったケースでも、税理士に依頼すれば代理役として対応してくれます。

また、税理士は相続税をできるだけ安く抑える相続税対策についての相談にも対応しています。特に相続税対策として広く知られているのが生前贈与。生前贈与にはさまざまな選択肢があり、その一つが暦年課税です。これは1年間の贈与が110万円までであれば、税金が課されない仕組みです。また、もう一つの贈与方法が相続時精算課税で、これは贈与額が2,500万円に達するまでは贈与税がかかりません。ただし、暦年課税と併用できないなど、デメリットがありますので、判断には慎重さが求められます。自分に最適な制度の使い方は何なのか、専門家に相談しないと分からないこともあります。

相続税や贈与税の計算方法は財産構成や家庭によって異なります。よかれと思って1人に遺産を集中させると相続税が跳ね上がったり、次の相続で困ったりすることもあります。相続税の軽減策も含めて、よりよい形の相続を実現するには、人それぞれ方法が違います。自分たちに適した方法は何なのか、活用した方が良い制度は何なのか、まずは専門家の税理士に相談してみてください。

新潟県の路線価

不動産の相続税や贈与税を算出する基準となるのが路線価です。路線価とは、その年の1月1日時点での土地の価格という位置づけで、道路に面した標準的な宅地1㎡あたりの評価額です。

2021年における新潟県の路線価は、前年から0.9%下落しました。新潟県には13の税務署があり、各税務署が管轄している地域の最高路線価を毎年発表しています。2021年における各税務署管内の最高路線価は、新潟税務署管内の「新潟市中央区東大通1丁目 新潟駅前通り」が44万円ともっとも高く、次いで長岡税務署の「長岡市大手通1丁目 大手通り」が20万円、巻税務署の「燕市井土巻3丁目 市道燕三条停車場2号線」と三条税務署の「三条市須頃1丁目 市道新幹線駅前通り1号線」が8万6,000円となりました。また、変動率が大きかったのは、「上越市仲町4丁目 主要地方道高田停車場線」で、前年比4.5%減の6万3,000円となりました。

新型コロナウイルスの影響で経済が不透明である中、2021年は全国でも下落に転じる都道府県が目立ちました。路線価の変動は相続税や贈与税の価額に影響します。計算が難しいと感じたら、まずは税理士にお気軽に相談してみてください。

参考:国税庁『【別表】令和3年分の税務署別最高路線価』

新潟県で相続税・遺族年金などの相談をする

新潟県で相続税を税理士に相談するには

関東信越税理士会は、新潟県内を13のブロックに分けた上で各地域に支部を置いています。新潟県支部連合会では、日常に潜む税金問題を税理士に相談できる無料相談会を定期的に行っています。相談会のスケジュールは支部によって異なる場合がありますので、あらかじめ新潟県支部連合会へご連絡ください。

税理士に相談する基準の1つに、全体の遺産総額が基礎控除額を上回っているかどうかが挙げられます。税理士は家庭状況などに応じた節税方法を考えたり、申告ミスを防いだりもしてくれます。相続税の業務に強い税理士を探す場合は、インターネットのホームページでの情報発信を確認したり、実際に顔を合わせて話したりして、信頼できるかどうかを判断してみてください。

関東信越税理士会新潟県支部連合会の支部一覧

一般の税理士事務所も相続税の無料相談に応じている事務所が多数ありますが、関東信越税理士会新潟県支部連合会の各支部でも時期によっては相続税に関する相談会を実施している場合があります。お住まいのエリアに近い支部のウェブサイトなどを確認してみるとよいでしょう。

  • 新潟支部(新潟県新潟市中央区営所通二番町692番地36)
  • 長岡支部(新潟県長岡市三和3-8-16)
  • 三条支部(新潟県三条市旭町1-1-4)
  • 柏崎支部(新潟県柏崎市栄町4番19号)
  • 新発田支部(新潟県新発田市諏訪町1丁目13番17号 新潟酒販新発田支店2階)
  • 新津支部(新潟県五泉市石曾根字神明前8070-143)
  • 小千谷支部(新潟県南魚沼市浦佐366番地7)
  • 十日町支部(新潟県十日町市美雪町3丁目57番地)
  • 村上支部(新潟県村上市羽黒口10番31号)
  • 糸魚川支部(新潟県糸魚川市大字須沢2883)
  • 高田支部(新潟県上越市本町5-2-3アイコービル2階)
  • 巻支部(新潟県新潟市西蒲区赤鏥290-22)
  • 佐渡支部(新潟県佐渡市加茂歌代313番地1)

参考:関東信越税理士会新潟県支部連合会

新潟県を管轄する税務署

相続税はいわゆる国税に該当するため、相続税申告は税務署で行います。新潟県内の税務署は以下の通りです。

■糸魚川税務署
所在地:新潟県糸魚川市東寺町1丁目3番40号
TEL:025-552-0381

■小千谷税務署
所在地:新潟県小千谷市東栄1丁目5番24号
TEL:0258-83-2090

■柏崎税務署
所在地:新潟県柏崎市中央町5番53号
TEL:0257-22-2131

■佐渡税務署
所在地:新潟県佐渡市相川三町目新浜町3番3 佐渡相川合同庁舎
TEL:0259-74-3276

■三条税務署
所在地:新潟県三条市南新保4番9号
TEL:0256-32-6211

■新発田税務署
所在地:新潟県新発田市諏訪町1丁目12番24号
TEL:0254-22-3161

■高田税務署
所在地:新潟県上越市西城町(にししろちょう)3丁目2番18号
TEL:025-523-4171

■十日町税務署
所在地:新潟県十日町市本町1丁目上1番地18 十日町合同庁舎
TEL:025-752-3181

■長岡税務署
所在地:新潟県長岡市千歳1丁目3番88号 長岡地方合同庁舎
TEL:0258-35-2070

■新潟税務署
所在地:新潟県新潟市中央区西大畑町5191番地
TEL:025-229-2151

■新津税務署
所在地:新潟県新潟市秋葉区善道(ぜんどう)町1丁目6番38号
TEL:0250-22-2151

■巻税務署
所在地:新潟県新潟市西蒲区巻甲4265番地
TEL:0256-72-2355

■村上税務署
所在地:新潟県村上市三之町11番1号
TEL:0254-53-3141

参考:国税庁

新潟県内の年金事務所

年金事務所では年金受給権者死亡届や未支給年金、遺族年金・寡婦年金などの相談が可能です。各種年金に関しての相談や手続きは年金事務所が窓口となります。相続の際は相続税の申告だけでなく年金の手続きが必要な場合がありますので、必ず確認しておきましょう。

  • 柏崎年金事務所(新潟県柏崎市幸町3-28)
  • 三条年金事務所(新潟県三条市興野3-2-3)
  • 新発田年金事務所(新潟県新発田市新富町1-1-24)
  • 上越年金事務所(新潟県上越市西城町3-11-19)
  • 長岡年金事務所(新潟県長岡市台町2-9-17)
  • 新潟西年金事務所(新潟県新潟市中央区西大畑町5191-15)
  • 新潟東年金事務所(新潟県新潟市中央区新光町1-16)
  • 六日町年金事務所(新潟県南魚沼市六日町字北沖93-17)

参考:日本年金機構

その他の相続に関する手続き・相談先

新潟県を管轄する家庭裁判所

新潟県を管轄する家庭裁判所は以下の通りです。遺産相続トラブルなどで調停や審判が必要な際や、相続放棄をする際は家庭裁判所で手続きをすることになります。

  • 新潟家庭裁判所(新潟県新潟市中央区川岸町1-54-1)
  • 新潟家庭裁判所 三条支部(新潟県三条市東三条2-2-2)
  • 新潟家庭裁判所 新発田支部(新潟県新発田市中央町4-3-27)
  • 新潟家庭裁判所 長岡支部(新潟県長岡市三和3-9-28)
  • 新潟家庭裁判所 高田支部(新潟県上越市大手町1-26)
  • 新潟家庭裁判所 佐渡支部(新潟県佐渡市中原356-2)
  • 新潟家庭裁判所 村上出張所(新潟県村上市三之町8-16)
  • 新潟家庭裁判所 十日町出張所(新潟県十日町市稲荷町3丁目南3番地1)
  • 新潟家庭裁判所 柏崎出張所(新潟県柏崎市諏訪町10-37)
  • 新潟家庭裁判所 南魚沼出張所(新潟県南魚沼市六日町1884-子)
  • 新潟家庭裁判所 糸魚川出張所(新潟県糸魚川市寺町2-8-23)

参考:裁判所

新潟県の公証役場一覧

公正証書遺言を作成する際は公証役場が窓口となります。

  • 新潟公証人合同役場(新潟県新潟市中央区天神1丁目1番地 プラーカ3棟6階
  • 長岡公証人合同役場(新潟県長岡市長町1丁目甲1672番地1)
  • 三条公証役場(新潟県三条市東三条1丁目5番1号 川商ビル4階)
  • 上越公証役場(新潟県上越市西城町2丁目10番25号 大島ビル1階)
  • 新発田公証役場(新潟県新発田市本町1丁目3番5号 第5樫内ビル3階)

参考:新潟地方法務局

相続トラブルの相談窓口~新潟県の弁護士会と法テラス~

相続で紛争やトラブルが発生した際は弁護士への相談がおすすめです。直接弁護士事務所へ相談するほか、弁護士会や法テラスなどを利用することもできます。

新潟県内の弁護士会の相談窓口

■新潟相談所
所在地:新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地 新潟県弁護士会館
TEL:025-222-5533

■村上相談所
所在地:新潟県村上市岩船駅前56番地 村上市神林支所
TEL:025-222-5533

■五泉相談所
所在地:新潟県五泉市村松乙130-1 五泉市役所 村松支所
TEL:025-222-5533

■阿賀相談所(鹿瀬)
所在地:新潟県東蒲原郡阿賀町鹿瀬8931-1 阿賀町役場 鹿瀬支所3階
TEL:025-222-5533

■阿賀相談所(三川)
所在地:新潟県東蒲原郡阿賀町白崎1182 阿賀町役場 三川支所1階会議室
TEL:025-222-5533

■三条相談所
所在地:新潟県三条市荒町2丁目1-3 三条市体育文化会館
TEL:025-222-5533

■長岡相談所
所在地:新潟県長岡市三和三丁目123番地10 新潟県弁護士会 長岡相談所
TEL:0258-86-5533

■上越相談所
所在地:新潟県上越市土橋1914-3 上越市市民プラザ
TEL:025-222-5533

■佐渡相談所(両津)
所在地:新潟県佐渡市両津夷384-11 あいぽーと佐渡
TEL:025-222-5533

■佐渡相談所(佐和田)
所在地:新潟県佐渡市河原田本町394 佐渡中央会館
TEL:025-222-5533

参考:弁護士会の法律相談センター

新潟県で利用できる法テラス

経済的にお困りの方は法テラスの活用も可能です。

■法テラス新潟
所在地:新潟県新潟市中央区東中通1番町86-51 新潟東中通ビル2階
TEL:0570-078328

参考:日本司法支援センター法テラス

本テキストは2023年4月時点の情報に基づいています

メンバー 検索 Facebook Instagram LINE Mail Mail Magazine Twitter Web Site YouTube Lawyer Tax accountant Judicial scrivener Estate icon_mail icon_tel