弁護士法人フルサポート 名古屋オフィス

弁護士法人フルサポートの名古屋オフィスは、「JR名古屋駅」から徒歩2分のJPタワー内にあるため、アクセスが非常に良好です。平日は9時から18時まで、土曜・日曜・祝日は10時から17時までお電話を受け付けております（ご相談には事前のご予約が必要です）。電話受付時間外でも、ご相談をお受けできますので、お問い合わせください。また、初回無料の相談サービスもあります。

当事務所では、相続問題は必要以上に揉めずに、迅速に解決することを大切にしています。相続を終えても、親族の関係は続くからです。相続問題にお悩みの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

〈弁護士法人フルサポート 名古屋オフィスの特徴〉

▼相続手続きから紛争まで幅広く対応

弁護士法人フルサポートでは、相続について、紛争のみならず、相続手続きの代行や、遺産分割協議、遺言書作成、家族信託など、幅広く対応しております。

▼相続手続きを「丸ごと代行」いたします

相続は、紛争に発展していないケースであっても、とても大変です。相続手続きは多岐にわたるうえに、複雑だからです。

例えば、相続手続きとして、戸籍の取得、遺産分割協議書の作成、不動産登記の変更、預貯金の解約、相続税の申告、連絡先を知らない相続人との連絡、未成年相続人に関する特別代理人の選任、先代の遺産分割協議などが必要になることがあります。

相続人は、原則として10か月以内に相続税の申告をする必要があるため、これらの相続手続きも素早く行う必要があります。相続人だけで行うことは困難といえるでしょう。

そこで、当事務所では、相続手続きを「丸ごと代行するサービス」をご用意いたしました。法律の専門家である弁護士が代行いたしますので、複雑な相続でも安心してお任せいただけます。相続手続きを丸ごと任せたいという方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

▼相続税・相続登記もフルサポート

当事務所は、相続案件に関して、税理士と緊密に連携しております。相続税が気になる場合、当事務所のオフィスにて、提携税理士とご面談いただくことも可能です。

また相続登記については、当事務所が対応しておりますので、別途司法書士事務所へご依頼いただく必要はございません。

その他、不動産業者の紹介など、依頼者様が必要とする相続サービスをご提供するよう努めておりますので、相続に関しては何でもご相談ください。

▼相続紛争もお任せください

遺産分割に争いがある場合や、遺留分侵害額請求の調停・裁判も扱っております。

当事務所には、不動産仲介業で働いていた宅地建物取引士が在籍しておりますので、相続財産の中に不動産が含まれる案件にも自信を持って取り組んでいます。住宅や賃貸物件などが相続財産に含まれている場合は、お任せください。

▼初回相談は無料

相続についてのご相談は、初回は無料にて対応しております。

相続に関する基本的なことについて弁護士の話を聞いてみたい、依頼するかどうか弁護士の話を聞いてから決めたいという段階でも歓迎いたしますので、お気軽に初回無料相談をご利用ください。

▼着手金も原則無料｜初期費用のご準備が難しくてもご依頼いただけます

当事務所では、原則として、着手金を無料としております（複雑な案件や、遺言書作成、相続放棄を除きます）。

相続財産を受け取る前には、弁護士費用をご準備することが難しい方もいらっしゃるかと思います。当事務所では、相続終了後に弁護士費用を頂いておりますので、着手金は気にせずに、ご利用いただけます。

費用面で弁護士への依頼を迷っている方も、まずは一度、当事務所までお問い合わせください。

〈相続問題に対する取り組み方〉

▼遺産分割はできるだけ円満な解決を目指します

相続人同士で遺産分割について揉めてしまった場合、感情的な対立が激化し、親族関係に亀裂が入ってしまうことがあります。

当事務所では、依頼者様がご親族と今後も良好な関係性を続けていただけるように、話し合いの中で対立のポイントを明らかにしながら、できる限り禍根を残さず円満な解決を目指します。

遺産分割でトラブルが発生した場合、お一人で悩んでいるうちに問題がどんどん複雑化してしまいますし、親族との仲も悪化していくおそれがあります。ぜひお早めに当事務所へご相談いただき、解決策を一緒に考えましょう。

〈弁護士からのアドバイス〉

▼遺留分侵害額請求は早期解決が重要です

遺言書で指定された相続分が少ない場合、遺留分侵害額請求により他の相続人から金銭の支払いを受けられます。

遺留分侵害額請求を行う際には「相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から１年」の消滅時効に注意が必要です。さらに、遺留分侵害額請求のタイミングが遅れると、他の相続人が財産を使い込んで無資力となってしまうケースもあるため、早めの対応が重要になります。

遺言書の内容にご不満をお持ちの相続人の方は、お早めに当事務所へご相談ください。

▼相続放棄は３か月の期間制限に注意して早めのご相談を

相続財産の中に多額の借金があるケースでは、相続放棄の検討が必要になります。相続放棄は、原則として相続が開始したことを知った日から3か月以内に行う必要があるので、お早めに弁護士へご相談ください。

当事務所では、相続放棄に必要な書類の取得・作成から、家庭裁判所における申述の手続きまで、代行いたします。

〈弁護士からのメッセージ〉

当事務所では、相談者様・依頼者様の相続に関する懸念や労力をできる限り取り除くように、幅広い相続サービスをご提供しております。相続に関してお悩みの方は、お一人で悩むことなく、お気軽に当事務所までご相談ください。

私たち弁護士が親身になって対応いたします。